町管ネット事務局ブログ

　滋賀県野洲（やす）市は１月２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めました。
　同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れませんが、野洲市長は、解体費用約１億円を区分所有者に請求すると言っています。

　適切な管理を行なえば１００年は住めるといわれている分譲マンションが、適切な管理をしないため築４８年で廃墟となり解体され、区分所有者に１億円もの高額な解体費用を請求されることになります。
　管理組合では、長期修繕計画を作成し大規模修繕工事等を適切に行い管理するように努めましょう。

（出典）読売新聞　2020/1/26　「廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず」