町管ネット事務局ブログ

　老朽化した２０年位前から空き家の分譲マンション（築４７年の鉄骨３階建）の壁が崩落してアスベストの飛散など危険な状態となっている問題について、山仲善彰野洲市長（滋賀県）は平成３１年２月１８日、早ければ１１月に行政代執行による解体に着手する考えを明らかにした。

　野洲市では、４月に空き家対策特別措置法に基づき取り壊しの命令を行う予定で、約２カ月間で所有者９人の合意による自主解体が行われない場合、議会に予算要求し、最短で１１月に着手する方針。解体費用は約５千万〜６千万円程度かかるという。

　野洲市が代執行により廃墟マンションを解体した場合、解体費用の全額を区分所有者から回収することとなります。

　分譲マンション解体には区分所有者全員の同意が必要ですが、１名は実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者、あと１名は呼び掛けに応じない個人の所有者とのことであり、自主解体の議論が進まないのです。

　なお、「マンション建て替え円滑化法」のマンション敷地売却決議により区分所有者９人の「5分の４」（８人）の同意でマンション取壊し・敷地売却できるか検討しましょう。

　区分有者の男性によると、このマンションには管理組合や管理会社などはなく、定期的に維持管理も行ってこなかったとのことです。

　マンションは、基本構造が鉄筋コンクリートであり、その寿命はまだ明解にはされていないが、もって１００年、適切なメンテナンスをすれば２００年に延ばせる可能性も指摘されています。だが、人が住まなくなった築４７年のマンションで既に危険な状態になったのです。

　マンションが廃墟とならないように、マンションの将来予想を行いマンションの建物設備の維持管理に努めるとともに、マンション解体費用の積み立ても検討しましょう。また、区分所有者名簿の管理も重要です。