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2019年03月19日

【防災対策】国内初の国産「液体ミルク」発売!

(改定)平成31年3月20日
(掲載)平成31年3月19日

 江崎グリコは3月5日、国内で初めて国産の「乳児用液体ミルク」を自社通販サイトで販売を始め、3月11日から店舗販売を開始した。また、明治も消費者庁の許可を同日付で取得して4月下旬から発売すると3月13日発表した。
 防災対策の一環として、「乳児用液体ミルク」を購入してローリングストック法(備蓄した「乳児用液体ミルク」を古い方から半分程度定期的に赤ちゃんに飲ませ、飲ませた分だけ「乳児用液体ミルク」買い足していく方法)で備蓄することを検討しましょう。

<「乳児用液体ミルク」の特徴>
  1. 災害時・ 外出時・深夜の授乳・ 調乳に不慣れな方に便利(「液体ミルク」は開封してそのまま乳児に飲ませることができる。)
  2. 常温で6カ月間保存でき、災害時の備蓄に役立つ

<江崎グリコの「乳児用液体ミルク」>
  1. 商品名 :「アイクレオ赤ちゃんミルク」
  2. 放送材質:紙パック
  3. 内容量 :125ミリリットル
  4. 保存期間:常温で6カ月間保存。
  5. 授乳方法:哺乳瓶に入れるなどして授乳する。
  6. 価  格:税別200円。

<明治の「乳児用液体ミルク」>
  1. 商品名 :「ほほえみ らくらくミルク」
  2. 放送材質:スチール缶
  3. 内容量 :240ミリリットル
  4. 保存期間:常温で1年間保存。
  5. 授乳方法:哺乳瓶に入れるなどして授乳する。
  6. 価  格:税別215円。

(出典)日本経済新聞 2019/3/5 「グリコや明治、国内初の国産液体ミルク発売 」
(出典)江崎グリコ梶@2019/3/5 「日本初!乳児用調製液状乳(乳児用液体ミルク)」News Release
(出典)朝日新聞 2019/3/13 「乳児用液体ミルク、明治も発売へ 災害備蓄向けに缶入り」

2019年03月12日

新宿区 マンション「自主防災組織」に防災対策品を無料支給へ、 日本経済新聞

掲載:平成31年3月12日

 日本経済新聞は、3月12日東京都新宿区がマンションの災害対策を強化するため、2019年度にマンション住人の自主防災組織へ防災用品を無料で配ると報じました。

 対象が「自主防災組織」などと制限しているのは残念ですが、町田市などでもこのような支援策が行われることが望まれます。分譲マンション管理組合では、災害時の自治体との連携のためにも「自主防災組織」の立ち上げが期待されます。

■支給対象:マンション(地上5階以上で戸数が20戸以上)の「自主防災組織」
■支給内容:合計20万円分を上限に現物支給(新宿区が選定した小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品)

 なお、新宿区は用品提供を通じ、組織内の結束を促すとしています。

 また、新宿区は5月から、区内20階以上のタワーマンション(約40棟)の住人や管理組合を対象に、実態調査を始め、居住者の要望などを把握と、災害対応をはじめタワーマンションの適正な管理につなげるとしています。

(出典)日本経済新聞 2019/3/12 「新宿区 防災対策品を支給、マンション防災組織に」 

2019年03月07日

「管理会社が撤退通告!」に慌てずに対応しましょう

平成31年3月7日

 週刊東洋経済(平成31年3月2日号)で「漂流し始めるマンション」と題して、マンション管理は管理会社が受けて当たり前という時代は終わりつつあると警鐘を発した。
 管理会社にのしかかる“三重苦"により、採算が悪化したマンションは切り捨てられるとしています。

 <管理会社の"三重苦">
  @ 成長性低下、 A 人手不足、 B 採算悪化、

 現在、住友不動産傘下の住友不動産建物サービスは、管理マンション棟数は2300棟強の大手で、そのうち約1割を対象に管理組合へ解約の意向を伝え、粛々と撤退手続きを進めており、撤退対象の多くは、地方や収支が赤字の管理物件であり、日本ハウズイングなど大手管理会社にも同様の動きがあるとのこと。

 しかし、最後まで読むと、「マンション管理業界では、捨てる神あれば拾う神あり。管理会社不在の危機に追い込まれたマンションに、手を差し伸べる管理会社は存在する。」としています。

 つきましては、管理会社からの管理業務委託費の大幅値上げや管理内容改悪の要求に対しては、管理会社の事情も考慮して落ち着いて対応しましょう。

(出典)週刊東洋経済 2019/3/2号 「漂流し始めるマンション 管理会社が徹底通告!」

2019年03月06日

「ビジネスパック2年割」を検討しませんか 東京電力エナジーパートナー

登録:平成31年5月20日

 東京電力の子会社である東京電力エナジーパートナーでは、マンション共用部に「電灯(従量電灯)」と「動力(低圧電力)」を契約している管理組合を対象として「ビジネスパック2年割」を取り扱っています。

 各管理組合では、電気料金などの管理費用の削減にお取組みのことと思いますが、ぜひ、「ビジネスパック2年割」の加入条件に該当するかご検討のうえ、該当しそうな場合には東京電力エナジーパートナーに電気料金プランの試算を申し込んで確認しましょう。

 「ビジネスパック2年割」は、 スタンダードプラン(S又はL)と動力プランにあわせて加入し、2年間契約することで安くなり、更に3年目以降も引き続き契約すると「ビジネスパックプラス割」が加わりさらに安くなるプランです。

<加入対象管理組合>
 「電灯(従量電灯)」と「動力(低圧電力)」を契約している管理組合

<電気料金の削減効果>
 ・基本料金が10%割引との情報もありますが、東京電力エナジーパートナーのWebサイトでは「「※詳細は、当社より個別にご案内させていただきます。」となっていますので直接ご確認ください。

<契約開始までの流れ (概略)>
 1.東京電力エナジーパートナーに「ビジネスパック2年割」の試算を依頼する。
 2.東京電力エナジーパートナーから試算結果・申込み関係書類が郵送で届く。
 3.申込書に必要事項をご記入の上、同封の返信封筒にて東京電力エナジーパートナーに郵送する。
 4.東京電力エナジーパートナーがスマートメーターへの取替作業を実施する。
 5.東京電力エナジーパートナーから契約決定通知(契約開始日)が届く。

(注)契約期間の途中で「スタンダードプラン」または「動力プラン」を解約される場合は、原則として期中解約金が発生します。
(注)「ビジネスパック2年割」契約後にLED照明や省エネエアコンに変えた場合には、契約電力の変更手続きをして基本料金を下げましょう。
(注)詳細につきましては、必ず下記(出典)でご確認ください。

(出典)東京電力エナジーパートナー マンション共用部の電気料金がおトクになるプランです。

「高圧一括受電契約」の総会決議(一部住民が反対)は無効 最高裁

登録:平成31年3月6日

 最高裁第三小法廷は平成31年3月5日、「高圧一括受電方式」導入のため個別の電気契約を解除するよう全住民に義務付けた総会決議について、総会決議は共用部分の変更や管理にしか認められず、専有部分には及ばないとして「無効」との判断を示した。

 判決によると、札幌市のマンション(5棟計544戸)の管理組合は2014〜15年の総会で、「高圧一括受電方式」(各住民に従来の電気契約の解除を義務付ける)の導入を4分の3以上の賛成多数で決議し、関連する細則も定めたが、2戸が「電気の安定供給に不安がある」などとして従来の契約を解除せず、実現しなかった。そこで、別の住民1人が低額の電気料を導入できなかったとして損害賠償を求め提訴したもの。

 最高裁は、訴えを認めた札幌地裁と高裁の判決を破棄。原告の逆転敗訴が確定した。

 経済産業省によると、推計で全国約60万戸(部屋数ベース)で、「高圧一括受電方式」を導入しているとのこと。
 
(出典)朝日新聞 2019/3/5 『マンションの全戸電気解約「義務づけられない」 最高裁』
(出典)日本経済新聞 2019/3/5 「マンション総会決議は無効 個別電気契約で最高裁」

2019年03月05日

起震車(ぐらり号)による震度体験訓練を申込受付中 町田市

登録:2019年3月5日

 町田市では、地震を疑似体験できる起震車「ぐらり号」を市内の分譲マンション管理組合、自治会・町内会、自主防災組織、学校、保育園、幼稚園、事業所等の防災訓練に派遣しています。
 震度体験をすることで大地震への心構えや身の守り方を学ぶことができ、特に子供たちに好評です。

 なお、起震車で体験できる地震の強さは最大震度7です。プログラムにより、「関東大震災」「新潟県中越地震」「阪神・淡路大震災」等の8つの体験をすることができます。また、体験される方に応じての調整も可能です。

 1回の起震車運行は、半日(午前の部:午前9時から11時30分、午後の部:午後1時30分から4時)を最大として参加人数が20人以上から起震車を派遣しています。
 実施に当たり、実施場所の確保は各団体でお願いします。また、道路での実施はできません。起震車の大きさは、全長6.2メートル、幅2.2メートル、高さ2.7メートルの3トントラックです。あらかじめ実施場所への進入路や周辺の樹木等の状況を確認して下さい。

■ 申込方法について
 申込みは訓練日の6か月前から14日前までの間に防災課窓口及び電話での申込みができ、原則、先着順で受け付けます。
 但し、9月から11月までの土曜日・日曜日・祝日は、訓練の受付団体を抽選で決定いたします。この期間の申込受付締切日は、下記(出典)でご確認ください。

■ 申込窓口 : 防災安全部 防災課(電話:042-724-2107FAX:050-3085-6519)

 ※ 詳細につきましては、下記(出典)をご参照願います。

(出典)町田市 2019/2/28「起震車による震度体験訓練について」

2019年02月24日

「廃墟マンション」を行政代執行で解体へ! 野洲市

登録:平成31年2月24日

 老朽化した20年位前から空き家の分譲マンション(築47年の鉄骨3階建)の壁が崩落してアスベストの飛散など危険な状態となっている問題について、山仲善彰野洲市長(滋賀県)は平成31年2月18日、早ければ11月に行政代執行による解体に着手する考えを明らかにした。

 野洲市では、4月に空き家対策特別措置法に基づき取り壊しの命令を行う予定で、約2カ月間で所有者9人の合意による自主解体が行われない場合、議会に予算要求し、最短で11月に着手する方針。解体費用は約5千万〜6千万円程度かかるという。

 野洲市が代執行により廃墟マンションを解体した場合、解体費用の全額を区分所有者から回収することとなります。

 分譲マンション解体には区分所有者全員の同意が必要ですが、1名は実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者、あと1名は呼び掛けに応じない個人の所有者とのことであり、自主解体の議論が進まないのです。

 なお、「マンション建て替え円滑化法」のマンション敷地売却決議により区分所有者9人の「5分の4」(8人)の同意でマンション取壊し・敷地売却できるか検討しましょう。

 区分有者の男性によると、このマンションには管理組合や管理会社などはなく、定期的に維持管理も行ってこなかったとのことです。

 マンションは、基本構造が鉄筋コンクリートであり、その寿命はまだ明解にはされていないが、もって100年、適切なメンテナンスをすれば200年に延ばせる可能性も指摘されています。だが、人が住まなくなった築47年のマンションで既に危険な状態になったのです。

 マンションが廃墟とならないように、マンションの将来予想を行いマンションの建物設備の維持管理に努めるとともに、マンション解体費用の積み立ても検討しましょう。また、区分所有者名簿の管理も重要です。

2019年02月23日

マンション管理状況の届け出制度の創設へ 東京都

登録:平成31年2月23日

  東京都は、マンション管理状況の届け出制度の創設して管理不全を予防し、適正な管理を促すことを目指しています。

 既に、 東京都は、分譲マンションの適正な管理の促進に向けた実効性のある施策について、「マンションの適正管理促進に関する検討会」において検討し、2回のパブリックコメントも終了し、東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度を内容とする条例案について、平成31年第一回都議会定例会への提出を予定しております。

 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案の概要」によると、この届け出制度の当面の対象は、管理組合の規定が明確でなかった1983年の区分所有法改正前に建築された6戸以上のマンションとし、随時、対象マンションを拡充するとのこと。また届け出の適正頻度は5年ごととしています。

 東京都のマンション管理状況の届け出制度のお世話にならなくても良いように、マンション管理に取組みましょう。

 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案の概要」より
届出項目は、「管理不全を予防するための必須事項」及び「適正な管理を行う上で重要な事項」とし、管理組合は、それぞれの取組の有無等を届け出ます..
管理不全を予防するための必須事項

【管理規約の設定等】          B管理規約       □有  □無
                            (最新改正年  年)
【総会の開催等】            C年1回以上の開催   □有  □無
                     (議事録の作成    □有  □無)
【管理費及び修繕積立金の設定等]】    D管理費        □有  □無
                    E修繕積立金      □有  □無
                     (u当たりの月額     /円)
【修繕の計画的な実施】         F大規模修繕工事の実施 □有  □無
                       (直近実施年     年)
【管理組合の運営体制の整備】      @管理組合の設立    □有  □無
                    A管理者等の設置    □有  □無

    ※「管理不全を予防するための必須事項」の上記@〜Fのいずれかが「無」の場合に、
      「管理不全の兆候があるマンション」とするとしています。

(出典)東京都 2019年2月13日

      「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案の概要」

     「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案の概要」に対するパブリックコメント及び都の考え方

(参考) 東京都 2019年2月13日「マンションの適正管理促進に関する検討会」

2019年01月17日

第49回町田市分譲マンション管理セミナー出席者募集中!! (2月17日開催)

掲載:平成31年1月17日
   町田市分譲マンション管理組合ネットワーク(以下、町管ネットという)では、第49回町田市分譲マンション管理セミナーを2月17日(日)下記のとおり、町田市都市づくり部住宅課、及び一般社団法人東京都マンション管理士会と共催しますのでご出席願います。
  第49回町田市分譲マンション管理セミナーでは、管理組合の課題である自主防災について、講師を招いて講演のうえ質疑応答していただきます。その後テーマ別に4グループに分かれていただきテーマ別グループ討議を行います。テーマ別グル ープ討議のため、申込書にご希望テーマをご記載して下さい。
  2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の凄惨な状況はまだ記憶に新しいところです。東北地方では多くの方が被災され、地震と津波の犠牲になられました。その後も、2016年4月14日「平成28年(2016年)熊本地震」、2018年6月18日「大阪府北部地震」、2018年9月6日「平成30年北海道胆振東部地震」と大きな地震が発生しております。
 この地震、町田市に住む私たちにとっては決して他人事でも遠方の出来事でもありません。
 内閣府発表の大規模地震の発生予測によると、今後30年以内の地震の発生確率は、首都圏直下地震では70%、東海地震では90%近く、東南海・南海地震は60〜70%、と高い数値での予測がなされています。
 このような状況を踏まえて、管理組合としての『マンションにおける自主防災ついて 』〜備えと発災時・被災後の対応〜を災害対策研究会 主任研究員である釜石 徹 氏を迎えてご講演していただきます。
 また、ご参加される多くの管理組合ではマンション管理に関する様々な問題を抱えていらっしゃいますので、ご参加者に4つのテーマのグループに分かれていただき、問題解決の糸口を掴んでいただくため個別具体的に経験交流していただきます。
 なお、4時15分ごろより、ご希望の方を対象に一般社団法人東京都マンション管理士会による個別相談会を実施しますので、セミナー参加申し込みの際に、個別相談会参加希望の旨お申し込みください。
 更に、町管ネットでは、セミナー後の3月3日(日)に本セミナー参加者を対象として「管理組合経験交流会」を開催し、自主防災を始めとして、管理組合が抱える諸問題について実務体験に基づく経験交流を行い更に議論を深めますので、ぜひともご参加願います。
 なお、管理組合経験交流会の参加申し込みは、本セミナー会場にて受け付けます。


■ 第49回分譲マンション管理セミナー出席者募集中!!
 <開催内容>
   ・開催日時 : 平成31年2月17日(日)午後1時30分〜午後5時 (受付:午後1時〜)
   ・開催場所 : 町田市役所 3階 3-1会議室 会議室
   ・主 催 者 : 町田市都市づくり部住宅課
   ・共 催 者 : 町田市分譲マンション管理組合ネットワーク
             一般社団法人東京都マンション管理士会
   ・後 援 者: 公益財団法人 マンション管理センター
   ・テ ー マ : 『マンションにおける自主防災ついて 』〜備えと発災時・被災後の対応〜
   ・講   師 : 釜石 徹 氏(災害対策研究会 主任研究員)
   ・プログラム:
      午後1時30分〜  開会挨拶
      午後1時40分〜  講 演 
         午後3時30分〜  休憩
      午後3時40分〜  テーマ別グループ討議 
                 〇テーマ  A 理事会運営の悩み
                       B 大規模修繕について
                       C 日常のマンションの維持管理について
                       D 防災対策
      午後5時        閉会
        ※ 個別相談会 午後4時15分〜午後5時(希望者のみ)
   ・対 象 者: 分譲マンションの管理組合役員、区分所有者ほか
   ・定   員: 50名(申し込み順)
   ・参加料金 : 無料
   ・申込方法 : ・案内状添付の参加申込用紙を返送又はFAX送信してください。
               又は、町田市都市づくり部住宅課 までお電話でお申し込みください。
              (電話:042-724-4269 FAX:050-3161-6109)
       (注) もし、理事長様に案内状が届かない場合には、上記住宅課までお電話して下さい。
   ・開催案内 : 町田市内の管理組合理事長様宛に12月下旬に案内状が発送されています。
             「広報 まちだ」(1月1日発行、町田市発行紙)に掲載されました。
            また、町田市の出先機関に、案内チラシを設置しております。

■ 第35回管理組合経験交流会
<開催内容>
   ・開催日時: 平成31年3月3日(日)午前10時から午前12時
   ・会  場: 町田市民文学館ことばらんど第1・2会議室
   ・主テーマ: 『マンションにおける自主防災ついて 』
   ・申込方法: 上記セミナー会場にて配布される申込書を受付にご提出下さい。

(関連) 町田市分譲マンション管理セミナーの開催履歴
(関連) 町田市ホームページ 「分譲マンション管理セミナーを行います」 

2018年10月03日

防災気象情報などの入手方法・・・町田市中心に

(掲載)平成30年10月1日
  気象庁は、発表した防災気象情報を自治体や防災機関に直ちに伝達すると同時に、テレビやラジオ、インターネット等を通じて広く国民にお知らせしています
 近年の情報通信技術の発展により、携帯電話やスマートフォン、パソコン等を用いて一人ひとりが必要な防災気象情報を手軽に入手できる環境が整ってきています。以下に防災気象情報の主な入手方法を示します。

■町田市よりの防災情報他
 町田市メール配信サービス http://www.city.machida.tokyo.jp/merumaga/index.html
 町田市メール配信サービス 携帯版 http://www.city.machida.tokyo.jp/merumaga/index.html
■町田市内テレメータ水位観測所一覧(国土交通省防災情報提供センターより)
 災害発生中には、危険を冒して近所の河川を身に行かないで、この情報で下線の推移を確認してください。
 http://i.river.go.jp/_-p02-_/p/ktm1201010/?mtm=10&swd=%92%AC%93%63%8E%73&prf=1301&twn=1301209&_xpxi=37VByQW2O3NQx2YwESfW0U...
 (町田市内河川の水位観測所)
   〇鶴見川  下川戸橋 坂下橋 岡上橋 落合橋 亀の子橋 綱島 末吉橋 
   〇恩田川  高瀬橋 浅山橋
     〇真光寺川 矢崎橋 
   〇谷本川  寺家橋
   〇境川   境橋 根岸橋 蓬莱橋 昭和橋 幸延寺橋 境橋 高鎌橋 高橋 風戸橋
   〇引地川  石川橋
■気象庁ホームページ
 気象警報・注意報、台風情報、解析雨量など、気象庁が発表している防災気象情報をで御覧になれます。
 https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html 
■国土交通省防災情報提供センターの携帯電話用サイト
 気象警報・注意報、気象情報、河川情報、降水ナウキャスト等を掲載しています。携帯電話(フィーチャーフォン)での閲覧に適しています。
 http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html
■気象会社の情報提供サービス
 気象会社の中には、防災情報のウェブサイトを開設したり、電子メールによる防災気象情報の配信サービス等を行っているところがあります。
 サービス一覧:https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/keitai.html
■町田市洪水ハザードマップについて
 町田市洪水ハザードマップは、平成17年の水防法改正を受けて東京都が公表した、中小河川の浸水予想区域図を基に作成したものです。
 このマップには、洪水氾濫による浸水区域・浸水深、大雨による土砂災害危険箇所、避難広場(避難場所)など、大雨や洪水時の対応に必要な情報が記載されています。
 このマップをご覧いただき、大雨・洪水に対する認識を深めるとともに、その対応を事前に準備しましょう。
  https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bousai/bousaitaisaku/suigaitaisaku/kouzui.html
■町田市防災マップ
 町田市では、市内の避難施設・避難広場や、その他地震に関する防災拠点の場所等を市民へお知らせするため、『町田市防災マップ』を作成・配布しています。
 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bousai/bousaitaisaku/sonae/bousaimap.html
■町田市土砂災害ハザードマップ
 土砂災害防止法に基づき、東京都が指定した、がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害の危険性がある区域を示しています。近隣の危険区域を確認していただき、万が一の災害発生の備えとしてください。
 土砂災害ハザードマップは、東京都による土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区から、順次作成し配布を行っております。
(2018年度中に作成予定地域)
  金井、金井町、薬師台、玉川学園、本町田、旭町
(土砂災害警戒区域等が未指定で未作成地域)
  木曽町、木曽西、木曽東、森野、原町田、中町、南大谷、高ヶ坂、成瀬、成瀬台、南成瀬、西成瀬、東玉川学園、金森、金森東、成瀬が丘、小川、つくし野、南つくし野、鶴間
■地盤サポートマップ : 提供はジャパンホームシールド
 使い方は簡単です。登録不要で住所を入力するだけ。そうすると上記のような表がでてきます。なんでうちだけ地盤が弱いのか・・昔、沼だったのか?と思ったら、過去の航空写真と見比べることもできます。
 また、住所部分をクリックまたは長押しすると、レポートが作成されます。
 避難所までの最寄り情報と、地形の基本情報、ゆれやすさ、液状化、土砂災害の評価です。
  https://supportmap.jp
【東京都 水防災総合情報システム(雨量・水位情報)】
PC  http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/
携帯  http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/k/

【神奈川県雨量水位情報(雨量・水位情報)】
PC  http://www.pre.kanagawa.jp/sys/suibou/web_general/suinou_joho