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平成３１年３月７日
週刊東洋経済（平成３１年３月２日号）で「漂流し始めるマンション」と題して、マンション管理は管理会社が受けて当たり前という時代は終わりつつあると警鐘を発した。
管理会社にのしかかる“三重苦"により、採算が悪化したマンションは切り捨てられるとしています。
＜管理会社の"三重苦"＞
① 成長性低下、 ② 人手不足、 ③ 採算悪化、
現在、住友不動産傘下の住友不動産建物サービスは、管理マンション棟数は２３００棟強の大手で、そのうち約1割を対象に管理組合へ解約の意向を伝え、粛々と撤退手続きを進めており、撤退対象の多くは、地方や収支が赤字の管理物件であり、日本ハウズイングなど大手管理会社にも同様の動きがあるとのこと。
しかし、最後まで読むと、「マンション管理業界では、捨てる神あれば拾う神あり。管理会社不在の危機に追い込まれたマンションに、手を差し伸べる管理会社は存在する。」としています。
つきましては、管理会社からの管理業務委託費の大幅値上げや管理内容改悪の要求に対しては、管理会社の事情も考慮して落ち着いて対応しましょう。
（出典）週刊東洋経済 2019/3/2号 「漂流し始めるマンション 管理会社が徹底通告！」