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掲載：平成31年3月12日
日本経済新聞は、3月12日東京都新宿区がマンションの災害対策を強化するため、2019年度にマンション住人の自主防災組織へ防災用品を無料で配ると報じました。
対象が「自主防災組織」などと制限しているのは残念ですが、町田市などでもこのような支援策が行われることが望まれます。分譲マンション管理組合では、災害時の自治体との連携のためにも「自主防災組織」の立ち上げが期待されます。
■支給対象：マンション（地上5階以上で戸数が20戸以上）の「自主防災組織」
■支給内容：合計20万円分を上限に現物支給（新宿区が選定した小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品）
■支給内容：合計20万円分を上限に現物支給（新宿区が選定した小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品）
なお、新宿区は用品提供を通じ、組織内の結束を促すとしています。
また、新宿区は5月から、区内20階以上のタワーマンション（約40棟）の住人や管理組合を対象に、実態調査を始め、居住者の要望などを把握と、災害対応をはじめタワーマンションの適正な管理につなげるとしています。
（出典）日本経済新聞 2019/3/12 「新宿区 防災対策品を支給、マンション防災組織に」