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【第120弾】アライアンスに沢山の質問が来ています(1)!!

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2021/03/21



https://www.youtube.com/watch?v=phbiUgs_uRI

石川新一郎チャンネル
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TikTok親会社バイトダンス　チップ開発の背景

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【新聞看点】TikTok親会社バイトダンス　チップ開発の背景

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2021/03/21



https://www.youtube.com/watch?v=e5HwTBIai0Y

真実の報道 エポックメディアNEWS

バイトダンスはAIチップ製造開発チームを募っている。 同社はすでに、上海と北京にそれぞれ職場を設け、主要な就職情報プラットフォームに十数件の半導体関連の求人情報を掲載している。しかし中共が多額の資金を投入して、バイトダンスがチップを作ることができるのかどうかが心配されている

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カリフォルニア州知事リコール運動 期限内に署名200万人を突破

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『参考動画』

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2021/03/21



https://www.youtube.com/watch?v=R0c-BOcUHIA

NTDTVJP

中共ウイルスの対応をめぐる市民の不満を背景に広がった、カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事へのリコール運動は３月17日最終日を迎えました。その署名の数は実に211万７千人に達しました。

ギャビン・リコール運動2020の抗議活動とカリフォルニア州民の反応をお伝えします。リコールの是非を問う選挙実施には、およそ150万人分の署名が必要ですが、ギャビン・リコール運動2020は、期限の３月17日現在で211万７千人を突破しました
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ニューヨークの学校が「ママ・パパ」を使用しないよう生徒に要求

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『参考動画』

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2021/03/16



https://www.youtube.com/watch?v=rBYvYpmOPHY

NTDTVJP

ニューヨークのキリスト教系学校が12ページにわたる包括的な用語に関する新たなガイドラインを発表しました。このガイドラインは、同校が不適切だと考える用語の使用を禁止することを目的としています。

マンハッタンにあるグレース・チャーチ・スクール（Grace Church School）では、生徒らに対し両親を「ママ」や「パパ」と呼ぶのではなく、「大人の人たち」や「保護者」と呼ぶよう要求しています。これは、誰もが包括されていると感じてもらうための試みです。

また、包括的な用語に関する新たなガイドラインでは、性的指向、性別、人種についてもどのように使用するのかを明確にしています。

同校では、人種差別や同性愛嫌悪、またはその他の差別を助長する言葉がどのようなものであるかをすでに認識しており、ガイドラインで言及されています。

同校は嫌悪に満ちた言葉の使用を禁止するために、さらに行い続けたいと考えています。しかし、ある専門家は、このようなことをするにより将来的に問題が生じる可能性があると述べています。

ジョセフ・バックホルム氏/家族調査評議会(FRC) シニアフェロー
「子供たちは、将来の人生において自らが選択していくことが重要であり、その両親の参与もまた重要であると理解して育つ必要がある」

学校側は、両親のいない子どもたちにも典型に包括されていると感じてもらうことを目的として、新たなガイドラインを発表したとしています。

しかし、「ママ」や「パパ」という言葉を変えるだけでは、その目的に達することができないと考えられます。

ジョセフ・バックホルム氏
家族調査評議会(FRC)シニアフェロー
「子供たちは皆、父母がいることが重要だと理解しているが、学校から『重要なことではない。嫌悪感を感じなくてもいい』と言われても、教育にはならない」

包括的な用語を採用しているのは、グレース・チャーチ・スクールだけではありません。

英国のマンチェスター大学が包括的用語に関する同様のガイドラインを発表しました。「男性」や「女性」といった言葉は、大学の教材として適切ではなく、「個人」と呼ばれるべきだとしています。

また、年齢を表す言葉もガイドラインの中に含まれており、「お年寄り」や「若い人」とは呼ぶべきではないとしています。
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ユタ州の39歳女性 モデルナワクチンを2回接種後に死亡

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https://www.youtube.com/watch?v=zRJUcBRWZIQ

NTDTVJP

中共ウイルスのワク●ン接種が世界中で大量に行われていますが、各国で相次ぎ死亡例が報告されています。米国でもワクチン接種後の死亡例が再度報告されました。ユタ州に住む39歳の女性が、モデルナワク●ンの2回目の接種で副反応を起こし、4日後に死亡しました。

ユタ州の地元メディアによると、39歳の医療従事者カシディ・クリル（Kassidi Kurill）さんがモデルナ社のワク●ンを接種した後に死亡しました。

父親がメディアに語ったところによると、カシディさんは他に病気はなく、１回目のワク●ン接種後、腕に痛みを感じただけでしたが、２月１日の２回目の接種から４日後に、突然心拍が早くなり、緊急救命室に運ばれました。入院時には嘔吐が続き、医師からは肝臓の機能が徐々に失われており、肝臓移植が必要であると告げられました。ヘリでソルトレイク郡マレーの「インターマウンテン・メディカルセンター」へ搬送されましたが、30時間後に死亡しました。

NY州 4月1日より国内旅行者の隔離措置解除

ニューヨーク州は11日、4月1日より、州外からの移動者に対する14日間の自主隔離措置を解除すると発表しました。

ただし、ニューヨーク州に入る旅行者はトラベラー・ヘルス・フォームの提出が必要であり、外国からの帰国者は依然として14日間の自主隔離が必要です。

連邦政府 NY市のワクチンセンター建設に投資

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は11日、議会で可決された救済法案には、ニューヨーク市への60億ドルの助成金と、MTA(メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ Metropolitan Transportation Authority）への65億ドルの助成金が含まれていると述べました。

また、上院院内総務のチャック・シューマー氏は、ニューヨーク市の地域保健センターを利用した100か所以上の予防接種所の建設に連邦政府が投資することを約束しました。

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【国際ニュース】駐ベルリン中共大使館への襲撃 放火未遂で男を逮捕

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2021/03/17



https://www.youtube.com/watch?v=SeYodbv_88M

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駐ベルリン中共大使館で放火事件が発生しました。また、パキスタンの裁判所がTikTokの利用禁止を命じました。

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報道業界を支配するビッグテックへの懸念 米下院で公聴会

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2021/03/18



https://www.youtube.com/watch?v=eWv3L-M_-1o

NTDTVJP

米国下院の公正取引委員会は、ビッグテックのプラットフォームが報道業界への支配力をますます強化しているかどうかについて、調査を行っています。言論の自由への抑圧が強く懸念されています。

ジャーナリストに加えて、マイクロソフト社長も公聴会でこの件について議員に意見を述べました。

下院の司法委員会は３月12日、報道業界におけるビッグテックの支配力に懸念を抱く報道機関から意見聴取を行いました。

マイクロソフト社長ブラッド・スミス氏も証言を行いました。報道関係者たちは公聴会で、ビッグテックが行った不公平な振る舞いについて例を挙げました。

また、スポーツジャーナリストのクレイ・トラヴィス氏は、自身が主催するスポーツイベントにトランプ大統領が参加したときにFacebookから圧力をかけられたと証言しました

クレイ・トラヴィス氏は、結果としてそのイベントで数十万ドルの損失を被ったことを明らかにしました。

ポーツジャーナリスト／クレイ・トラヴィス
「私たちがラジオ番組に（トランプ）米大統領を迎えたことがFacebookは気に入らなかったのだ。あのインタビューで取材に応じた人々の大半が大統領に好意的であったこともFacebookは気に入らなかったようだ。しかし大統領がその試合に興じているとき、それに反感を示すなんてスポーツファンには納得し難いことだ」

トラヴィス氏によると、米国政府はビッグテックが米国の人々を、中共が国民に対して行っているように扱うことを、認めていると述べています。

スポーツジャーナリスト／クレイ・トラヴィス
「米国政府がそのような決定を下すのだとすれば、私たちとしては当然懸念を抱かざるを得ない。私の懸念は、今や全てのビッグテックが、中共がインターネットを規制し、国を統制するのと同じ権限を有していることだ」

ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、2020米大統領選挙期間中にハンター・バイデン氏のノートパソコンの情報を暴露したニューヨーク・ポストの記事に対する圧力は言語道断だと述べました。

ジャーナリスト／グレン・グリーンウォルド氏
「Twitte社は、その報道への言及を全て削除することに同意しない限り、一切の議論を禁止し、その新聞のアカウントを凍結した。Facebook社がアルゴリズムによって記事の拡散を抑えたことはビッグテックが選挙に干渉する能力を示す憂慮すべき事例だ。

グレン・グリーンウォルド氏はまた、大手メディアと結託するビッグテックの危険性に警鐘を鳴らしました。同氏はしばしば、報道関係者が実際にテック企業に圧力をかけて、反対意見を主張する競争相手を検閲させていると指摘しました。

あらゆる所で支配力を強める独占企業に対して独占禁止法を適用し、議会が問題を抜本的に解決することを期待するとグリーンウォルド氏は述べています。
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マッカーシー下院議員 南部国境の子供のための収容施設を視察

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2021/03/18



https://www.youtube.com/watch?v=3UCwfcXclGs

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チャンネル登録者数 25.4万人
米共和党のケビン・マッカーシー下院議員が３月15日、米南部国境のテキサス州エルパソを視察しました。移民が殺到する背景にはバイデン政権の政策があり、バイデン大統領に自ら足を運んで国境の現実を直視するよう求めています。

ケビン・マッカーシー下院少数党院内総務（共和党）
施設を見て回ると、ハイチ人が一番多いことに気がついた。彼らは何故今ここに来ているのか?国境警備の関係者に尋ねたところ、彼らは気がついたら、米国の中にいるので自分でも驚いているという。

バイデン大統領は、難民申請者に「メキシコで待機して米国の決定を待つ」ことを求めるトランプ前大統領の「メキシコ側待機」政策を覆しました。

ケビン・マッカーシー議員によると、医師は、施設を出るとき10％以上の子供が、中共ウイルス検査で陽性であると述べたと言います。マッカーシー議員は、バイデン政策の結果がこの国境危機を招いたとしています。

ケビン・マッカーシー下院少数党院内総務（共和党）
バイデン大統領はそれを否認し続けるかもしれないが、問題を解決する唯一の方法はまず自分がしたことを彼が認めることだ。もし彼が措置を改めようとしないのであれば、議会が行動を起こすことになるだろう。

マッカーシー議員は、国境に足を運び自ら施設を見に行く事を、バイデン大統領に提案しています。

これに先立ち、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、バイデン大統領がなぜ国境に行かないのかと記者に質問されましたが、この質問をはぐらかしました。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官
大統領は解決策の検討に集中している。国境での手続きの迅速化、施設の増設、子供たちに対する人道的かつ安全な対応の保証等に向けて解決策を検討すべく、担当チームの尻を叩いて激励しているそのことに集中しているのだ。

サキ報道官は、米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が現在国境支援に動いており、政府も特に混雑を避けるため、移民業務処理を強化しているところだと述べています。
。。。
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逼迫する地方財政 中国が不動産税を導入か
中国が不動産税を導入か 専門家「サービス・製造業の衰退を招く」【禁聞】
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2021/03/18


https://www.youtube.com/watch?v=Gw6vlK6XvPY

NTDTVJP

中共政府はここ数年間、一定の間隔をおきながら「不動産税」の増税に言及していますが、今後５年以内に増税が行われる可能性を専門家が指摘しています。また多くの専門家が次々と、不動産税の増税は不動産価格を下げるためではなく、不動産ブームが終わってしまって地方財政がさらにひっ迫したからだと述べています。

不動産税は本当に導入されるのでしょうか。2015年以降、一部の税務専門家は導入のタイミングを常に予測しており、2017年の時点で中共当局は不動産税を５か年立法計画に組み込んでいましたが、具体的な情報はありませんでした。

昨年12月21日、中国社会科学院財経戦略研究院はこのほど発表した『中国住宅発展報告（2020-2021）』の中で、今年の不動産価格の上昇率が鈍る可能性があると予測し、不動産税の徴収を急ぐよう提案しています。12月23日に財政部長の劉昆（りゅうこん）氏も官製メディアの「人民日報」に、「不動産税の立法と改革の積極的かつ着実な推進」を求めるとする記事を寄稿しました。

３月11日、中国の経済専門家、馬光遠（ば・こうえん）氏は2021年から2025年の間に不動産税が導入される可能性が非常に高いと予測しました。同氏はさらに、不動産税を徴収する主な目的は不動産価格の安定化を図るためではなく地方財政の救済だとして、この点をはっきりさせる必要があると指摘しています。

不動産税の導入が着々と現実味を帯びています。元広州交通銀行フィナンシャルプランナーの施華偉（し・かい）氏は、専門家が情報を流して民衆の反応をうかがっていること自体が不動産税の導入の予兆だと考えています。
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李克強総理が吐露 フレキシブルな就業者数が約２億人に達する 雇用問題解決せず

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2021/03/19



https://www.youtube.com/watch?v=lM3sr8ZYjQM

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中国の李克強総理は３月11日、全国人民代表大会の閉会後に行われた記者会見で、「フレキシブルな就業」に就いている労働者は２億人以上に達していると述べ、昨年の「露店経済」を推奨した時と同様に、波紋を呼んでいます。外部の分析によると、中国共産党より２年連続で同様の問題が提言されたことは、中国経済が楽観的ではないことを示しているとされています。
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6月のNY市長選 ガーディアン・エンジェルスの創設者選挙運動開始

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2021/03/18



https://www.youtube.com/watch?v=IW2iHFtSJx4

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ニューヨーク市の市長候補たちが2021年６月の市長選挙を目指して、予備選挙の準備に動き出しています。選挙運動を正式に開始した候補者の一人、カーティス・スリワ氏を取材しました。

カーティス・スリワ氏はニューヨーク市のペン駅で正式に選挙運動を開始しました。

スリワ氏は犯罪防止のために40年前に設立した、夜間ニューヨーク市を巡回する組織ガーディアン・エンジェルスの創設者です。彼は「ニューヨーク市を救おう」というスローガンを掲げて立候補しています。

ニューヨーク市長候補（共）／カーティス・スリワ
犯罪が全く手に負えぬほど酷い状態だという一点では、私たちは皆同意できる。

スリワ氏は、削減された警察予算を復活することで、ニューヨーク市をより安全にしたいと考えており、また他の方法でも警察を支援し、緊密に協力すると約束しています

同氏と警察の関係は、これまで必ずしもつねに良好なものではありませんでした。

ガーディアン・エンジェルスが1979年に創設された当初、警察はこのアイディアを支持しませんでした。

ニューヨーク市長候補（共）／カーティス・スリワ
ニューヨーク市警(NYPD)は我々の友人ではない。私は76回も留置所に叩き込まれた。

同氏は過去40年に亘るニューヨーク市の路地での経験や、警察との交渉経験を踏まえて、実務型の市長になるだろうと述べています。

ニューヨーク市長候補（共）／カーティス・スリワ
そして、毎日地下鉄に乗る市長が誕生する。写真撮影のためだけに、地下鉄に乗車する市長とは違う。

彼が掲げる他の優先政策は、ビジネスと観光をニューヨークに取り戻すことと、地下鉄をきれいにすることです。

スリワ氏は、ジュリアーニ氏、ブルームバーグ氏に続いてニューヨーク市を救う、３人目の共和党市長になると述べています。
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不況に加え治安も最悪 シアトルを離れる零細企業

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2021/03/19


https://www.youtube.com/watch?v=_RgoyKgrHAc

ワシントン州シアトル市は、中共ウイルスの流行や犯罪の急増などの影響により、経済回復の兆しが見えない状況下にあります。最近、ある中小企業のオーナーが新唐人記者に「市当局は警察の取り締まりを妨害し、混乱を放置している。だからシアトルを離れることにした」と語りました。

以前、シアトルの街は活気にあふれていました。しかし現在、中共ウイルスの流行や犯罪の急増により、店の窓ガラスは板で覆われ、入居者募集の張り紙が貼られている店もあり、哀愁を帯びた雰囲気が漂っています。

自動車修理工場を経営しているマクダーモットさんは、カーテンダーショップのオーナーの一人です。彼はシアトル当局の警察活動を軽視し、警察組織を縮小しようとする姿勢が、21年間営業を続けてきた地元キャピトル・ヒル地区からの撤退を決意させたといいます。
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中国でアフリカ豚熱変異種が発生

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2021/03/19



https://www.youtube.com/watch?v=7KnzLq4e1tY

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2018年に起きたアフリカ豚熱（ASF）の大流行によって、中国の養豚業界は深刻な痛手を被りました。新たに発生した変異種は現在のウイルスよりも感染力が強く、防疫がさらに困難になるほか、豚肉価格の高騰も招いています。

英国のフィナンシャル・タイムズは３月17日、中国のアフリカ豚熱の感染拡大を抑え込むことができなくなっており、市場は変異ウイルスの発生を非常に懸念しているため、豚の先物価格と子豚の価格が高騰していると報じました。専門家は、新たな変異ウイルスは現在のウイルスよりも感染力が高いと指摘しています。

中国の獣医師の田さん
「世界中のどこにもアフリカ豚熱のワクチンはない。豚熱の場合、発症してしまったら治療は難しい。症状が出てしまったら世界のどこにも治療法がないからだ。そうなったら何をするにもリスクがある。今豚の価格がこんなに高くなったのは当然のことだ」

現在、中国でも他のどの国でもアフリカ豚熱のワクチンの生産や販売、使用を承認していません。今年１月19日に中国農業科学院は豚熱ワクチンの研究開発がすでに臨床３期に入ったと発表しましたが、ワクチンの市場投入の見通しは立っていません。
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中共のゲシュタポ「610弁公室」元副主任が失脚

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2021/03/19



https://www.youtube.com/watch?v=PJDyT2sRsOo

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3月13日、中共の官製メディアは「610弁公室」の前副主任・彭波（ほう・は）氏が、重大な規律及び法規違反の疑いで、中共の規律検査委員会と国家監察委員会により取り調べを受けていると報じしました。 「610弁公室」は、中共の元総書記・江沢民によって設置された法輪功に対する迫害を専門とする法外機関です。

３月13日に発表された中央規律検査委員会と国家監察委員会の通達には、「610弁公室」前副主任・彭波氏の経歴が添記されておらず、異例の対応を見せました。

1957年３月に湖南省で生まれた彭氏は、「中国青年報」や「中国青年雑誌社」などの官製メディアに勤務したことがあり、2006年５月から2018年９月まで、共産党中央対外宣伝弁公室、国家インターネット情報弁公室と政法委員会インターネット世論対応および法的処分協調グループの責任者を務めてきました。

北京大学の「師資力量」のウェブサイトには、彭氏が2018年10月に北京大学の教授職に就いてから「610弁公室」の副主任及び失脚に至るまでの経歴しか掲載されていません。

「610弁公室」は、1999年６月に中共の元総書記・江沢民によって設置された法輪功に対する迫害を指揮及び実施するための法外機関です。また、同弁公室は江沢民が当初法輪功への目標として「３か月以内に消滅させる」ため、一時には各国家機関及びほぼすべての社会的資源を動員することが可能でした。

法輪功情報サイト「明慧ネット」に掲載されている2020年までの集計データによると、少なくとも4,638人の法輪功学習者が610人弁公室主導のもと、中共当局により迫害され死亡したことが確認されました。

習近平総書記が第十八回全国代表大会で政権を発足させてから、継続的に政法部門への粛清が行われています。これまで法輪功に対する残酷な迫害に関与した周永康、李東生（り・とうせい）、張越（ちょうえつ）、孫力軍（そん・りきぐん）などの「610弁公室」の責任者が失脚しており、彭波氏で５人目となります。
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バージニア州で5つ目の郡が臓器狩り反対決議案可決

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2021/03/20



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３月11日夜、米国バージニア州フォーキア郡委員会は、強制臓器摘出に関する決議案を可決しました。その目的は、中共による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの強制的な臓器摘出について、地域住民の意識を高め、人々が意図せず中共のジェノサイドに加担するのを防ぐためです。フォーキア郡は、2021年以降に同様な決議案を可決した州内の５つ目の郡となりました。

バージニア州フォーキア郡委員会のクリストファー・バトラー(Christopher Butler）委員長は、郡政府と地域住民に中共による強制的な臓器摘出の犯罪を知らせてくれた法輪功学習者に感謝すると述べました。

米バージニア州フォーキア郡委員会のクリストファー・バトラー委員長
「（法輪功学習者が）このことを知らせてくれたことに感謝する。
地方政府としては、一般的には国際的な事件には対応しない。しかし、今回の決議案は人々に中共による人権侵害をはっきり認識させ、中国で臓器移植を受けることは選択肢の一つに思えるかもしれないが、共産党に迫害されている現地の人々に影響を与える可能性があることを
人々に認識させるものだ」

クリストファー・バトラー委員長は、中共の行為は絶対的な人権侵害であると示し、強制的な臓器摘出という犯罪が行われていることを、人々に知ってもらう必要があると述べました。

米バージニア州フォーキア郡委員会のクリストファー・バトラー委員長
「考えるまでもなく、これは絶対的な人権侵害だとがわかる。他人への如何なる強制的な行為も、民主主義や米国人が信じる理念に反している。
これは私たちが何を信じ、どう生きるかに関わる問題だ。しかし、人々は
何が起こっているのかを認識し、（中国の）人々が進んで行っているのではなく、強制的に行われていることを理解する必要がある」

集会に参加した不動産業者のクリス・クラウド氏は、インタビューに対し「中共による臓器狩りは耳を疑うほど凶悪なものだ」と述べました。

不動産業者のクリス・クラウド氏
「市民権に用心（警戒）しないと、どんな潜在的問題が起こるか。これ以上の優秀な例は思いつかない、あちら（中国）で起こったことや臓器収奪の犯罪は、現実を超えており、まるでSF映画のような筋書きに思えた。想像もつかない、信じ難いことだ」

クラウド氏は、かつてドイツで起きたジェノサイドの悲劇が、今中国で繰り返されているようだと述べました。

不動産業者のクリス・クラウド氏
「私たちは、この100年の間に起こった他のジェノサイドについては自ずと反応する。例えば、ドイツで起こったことに対して、自動的に意識し、反応するのだが、私たちに関係のある同じことが今起こっているようだ」


クラウド氏は、世の人々に真実を伝え続け、強制的な臓器摘出を阻止すべきだと語りました。


不動産業者のクリス・クラウド氏
「あらゆる機会を利用してこのことを広め、人々の意識を高め、米国と他の国の人々に（中国で）何が起こっているのかを伝え続けなければならない」

NTD Japanがお伝えしました。
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Googleに対するテキサス州の訴訟に新たに４州が参戦

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https://www.youtube.com/watch?v=ab7gkvwl0wY

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昨年12月、GoogleはFacebookと共謀しオンライン広告における独占禁止法を違反したとして、テキサス州など10州から提訴されています。今回新たに、４つの州と1つの自治連邦区が訴訟に加わりました。

テキサス州司法長官（共）／ケン・パクストン
「我々の原告団はネット上で競争相手のディスプレイ広告を削除するGoogleの反競争的行為を訴えて同社を追及している。インターネット広告の提供方法は、独占企業ではなく自由市場が決めるべきだ。我々はGoogle社、Facebook社両社間で秘密に交わした違法な調整合意の件でもGoogle社を訴えている。」

テキサス州の司法長官ケン・パクストン氏がこの取り組みを主導し、昨年12月に訴状を提出しました。

3月15日、パクストン氏はGoogle社が詐欺行為を行っているとして、追加申し立てを提出しました。

今回、フロリダ州、ネバダ州、アラスカ州、モンタナ州およびプエルトリコ自治連邦区の司法長官がGoogle社に対する原告団10州に加わり、原告は14州と1つの自治連邦区となりました。

テキサス州司法長官（共）／ケン・パクストン
「この件で新たな疑惑が浮上してきた。Google社はテキストメッセージやワッツアップ(Whtatsapp)はエンドツーエンド(end-to-end)で、暗号化されているとユーザーに約束したにもかかわらず、ワッツアップ(Whatsapp)の数十億のテキストの暗号化キーを保有し、Googleドライブにバックアップしていたのだ。現在同社は全てのユーザーの7000以上のデータポイントを収集している」

アーカンソー州、アイダホ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシシッピー州、ミズーリ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州も原告団に入っています。

パクストン氏によると、原告が勝訴した場合、Google社はユーザーに対するデジタルフットプリントの返却と数千億ドル（約数十兆円）の罰金を支払うことになります。

パクストン氏は「Googleよ、テキサスが迫ってくるぞ」と述べています。
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専門家「バイデン政権の移民政策が人身売買を助長」

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◆専門家「バイデン政権の移民政策が人身売買を助長」（２）



https://www.youtube.com/watch?v=RaXSrFteLdc

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バイデン大統領の国境開放政策は、組織的な人身売買犯罪を助長しています。米国の人身売買問題の専門家によると、何万人もの人々が密輸組織によって米国に人身売買されており、犯罪組織は追跡と集金のために新しい手法を用いているといいます。

テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「我々（現政権）は、この核心的な問題については論じない。メキシコのカルテルのことだ」

テキサス州公共安全局の情報・テロ対策部門の元大尉であるジェイソン・ジョーンズ氏は、エポックタイムズの番組「米国の思想リーダー」の中で、今こそ、メキシコの人身売買組織「カルテル」をテロ組織として指定し、法執行機関が直接追及できるようにすべきだと指摘しました。

テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「カルテルはメキシコを支配するまでに急成長し、政府に匹敵するほどの力を持つようになった。これらのことはあまり知られていない。だから、カルテルが南部国境で、どの程度の支配力を持っているのかを言及する必要がある。100％だ。彼らは全てをコントロールしている」

ジョーンズ氏は、人身売買組織にとって人間は商品の一種にすぎず、彼らは不法移民に対し性的暴行や大量殺害を日常的に行っていると述べています。

また、バイデン政権の移民規制撤廃により、密入国組織が扱う不法移民の数は、もはや彼らが制御できる限界を超えており、不法移民者とその支払いを追跡するために「リストバンド」という新しい方法が使われていると説明しています。

テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「リストバンドには、識別できる特定の目印がある。例えば、リストバンドに亀の印があれば、これはGOLFO（ガルフ・カルテル）という特定の密輸グループを示すものだ。またMETAL（金属）という言葉もある。「メタル」は、密入国のための料金や税金が支払い済であることを意味している。最後に、最も懸念されるのが数字だ。ナンバーリングされたシステムである」

密入国組織はさらに、密入国者の身元情報、連絡先、行き先などを入手するだけでなく、出身国の家族にまで電話をかけ、家族の住所を入手しているといいます。

テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「密入国組織が請求する手数料は、実際に、過去に見たことがないほど高額だ。例えば、ガルフ・カルテルはホンジュラス、グアテマラ、ベネズエラからの移民に、密入国費として3000ドル（約 32万円）を請求する。これは川を渡るだけの費用だ。多くの者は負担できず、前金として1000ドル（約 10万円）を支払い、残りは借金になる。そして、国境を越えて、米国で生活していても、外国の犯罪組織にまだ借金を負っている」

ジョーンズ氏によると、密入国組織の規模は米国とメキシコだけにとどまらず、あるカルテルは48か国に広まっており、彼らが米国へ密入国させているのは南米の移民だけではないといいます。

テキサス州公共安全局元大尉／ジェイソン・ジョーンズ
「選挙期間中、バイデン政権は人々が国境を越えたいのなら、米国に入れてあげると言っていた」

密入国組織はさらに、アフリカや中国などからの不法移民をも狙っており、密入国を考えている人は皆、カルテルの潜在的な顧客であるといいます。現在、より多くのこのような人たちが、米国に向かっています。
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米中会談冒頭でブリンケン国務長官と楊潔篪政委が舌戦

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『参考動画』

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2021/03/20



https://www.youtube.com/watch?v=Zgl1DbYnVL4

NTDTVJP

米中政府高官による２日間の会談が終了しました。会談初日、ブリンケン米国務長官は中共が世界を脅かしていると真っ向から非難し、台湾や香港の問題についても言及しました。これに対し中国の楊潔篪（よう・けつち）政治局委員は、米国の発言を「内政干渉」と批判したうえ、予定されていた発言時間を大幅に上回る15分もの間、中国語で発言し続けました。また米中代表は記者団の前で、いつ記者を退出させるかについても論争しました。

アラスカ現地時間の３月18日午後、ブリンケン米国務長官とサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、アラスカのアンカレジで中共の楊潔篪政治局委員と王毅外相との会談を行いました。
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「グローバル・ブリテン」英国がEU離脱後初の国家戦略発表 インド・太平洋への関与を強化

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2021/03/20


https://www.youtube.com/watch?v=izVO8ATRJfE

NTDTVJP

３月16日、英国政府は欧州連合（EU）離脱後の包括的見直しとして「安保・国防・外交政策統合レビュー」を発表しました。これは東西冷戦終結後、最大の外交・防衛政策等の見直しとなります。レビューでは、インド太平洋地域における英国の影響力の強化と、米国との強力な同盟関係の維持を強調しました。
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ラムザイヤー慰安婦論文に対し、「反日教授」ソ・ギョンドク氏が世界に発信しているメールの中身

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2021/03/18


https://www.youtube.com/watch?v=VwM8EvEWjts

なんでもニュース女子

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