SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



最近耳にする言葉ですが

社外取締役って・・



一体何をやっているのでしょう・・



社外取締役とは、文字通り、

社外から招いた取締役のことです。



取締役は、企業の意思決定をする

重要な役割ですが



社外取締役は社内で昇格した

人材ではないため、



しがらみや利害関係にとらわれずに

その役割を果たせる・・



ということで海外では

重宝がられています。



取締役の半数以上を社外取締役が占める

ことも珍しくありません。



日本でも、改正会社法の成立により、

上場企業を中心に社外取締役の設置が

増加傾向にあります。



ところが問題は・・

天下りの社外取締役のことです。



各省庁関係者が社外取締役として

様々な企業にも天下りしています。



そして何をやっているか・・と言えば

何もやっていません。



たまに会議に出席してお金を

もらっているだけです。



取締役の報酬ですから

けっして少ない額ではありません。

何千マン・・という金額です。



仕事は・・なにもないのにですよ

たまに講演なんかやったりしますが

当たり障りのない話です・・



車での送り迎えもあり、大臣扱いです。

月に1・2度・・半日ほどの出社です。

なのに月給がでる・・そして年収は

取締役レベルです。



こんな美味しい話がありますか？



企業側からしても、部外者に余計な口を

はさまれるよりは

ただ黙って出席してくれるだけでいいのです。



2015年から金融庁と東京証券取引所が

取りまとめた

コーポレートガバナンスコードが適用され、



上場企業では社外取締役を2名以上、

必ず置くことがぎむづけられたのです。



2021年の改正会社法では・・

上場企業に対して、



社外取締役の選任・・が義務付けられる

ことになりました。



バブル経済が崩壊する前までは、

融資関係にある銀行が

企業経営に大きな影響を与えていました。



しかし、規制緩和や資金調達手段の

多様化に伴い、

株主の影響力が強くなってきます。



そこで、コーポレートガバナンス・・

つまり企業が法令を守り

不正行為を行わないよう監視するため・・

社外取締役が設置されるように

なっていったのです。



いわば社外取締役の歴史は、

コーポレートガバナンスの歴史である・・

とも言えます。



しかし・・天下りの取締役なんて

本当に無駄ですよ。



何の生産性もないのに

年間✕2名＝数千万の報酬って・・

無駄じゃないですか・・



天下り先を確保するために

様々な規則を作ってしまう・・

それに賛成する政治家って・・



ですから・・株主の方がこの件をもっと

追求しない限り

この無駄遣いは無くならないようです。



最後までご覧いただきありがとうございます。 

こんにちは。

桑原通夫です。



韓国の貿易依存度は・・

対GDP比で65％に達する・・

ちなみに日本は25％です。



韓国は特に中国への依存度が高く

これが大きなリスク要因となっている。



中国経済が減速すると韓国経済も

直接的な打撃を受けることを

意味しています。



最近では米虫貿易摩擦の影響もあり

米国の対中制裁の影響も大きい・・



中国に生産拠点をおいている韓国企業に

とっては、米中摩擦は業績にも

深刻な影響を受けることになります・・



韓国経済の中心である半導体産業も

実は日本の技術を頼らざるを得ない・・

という脆弱性があるのです。



サムスン電子やSKハイニックスなどが

世界的にも有名な企業ですが

半導体製造装置や素材の多くを

日本企業に依存しているのです。



表面上は強固に見える韓国半導体企業も

実はそうでもなかった・・・ということです。



一言で言えば、韓国経済は

外部ショックに対して

非常に弱い構造になっている・・

ということです。



通貨スワップに関しても・・

日本が韓国の支援をためらう理由としては



1997年のアジア通貨危機の際、

日本は韓国を支援しようとしましたが



韓国メディアは反日キャンペーンを展開し

日本の支援の意図を歪めて報道・・しました。

2011年に日本の通貨スワップ枠のお陰で

通貨危機を乗り切った韓国はその翌年、



2012年8月10日、李明博大統領が

竹島に上陸・・という暴挙にでた。

まさに恩を仇で返すようなことを韓国は

日本に対して行ってきたのです。



反日教育を行いながら・

通貨スワップを頼むなんてありえません。



それでも韓国の通貨危機をみかねて

日本は・・「大丈夫か」と確認を取ったら、



韓国側からは・・「借りてくださいと言うなら、

借りることもやぶさかではない」

との回答があった。



と言うことも2013年頃の話として

麻生大臣がバラしていました・・



金を貸す側が頭を下げるという話は

聞いたことがないとして、

交渉から手を引いた・・と話しています。



竹島問題、慰安婦像設置問題、徴用工問題と

何かと日本を逆なでするような外交を

行って来た韓国に対して・・

日本は安易に援助するような雰囲気に

なっていません。



米国も・・韓国評価を変えています。



米韓通貨スワップの経緯から

今後は応じないでしょう・・



韓国経済の問題点をまとめますと



過度な財閥依存にある・・

輸出主導型の構造になっている・・

中国経済への依存度も高すぎる・・

国民の借金も多すぎる・・

頼みの半導体産業も実は脆弱・・

ということです。



目先のことにとらわれずに、

他国への依存度を抑えて、しっかりと

自力で自国を立て直す覚悟が

必要です。



安易な日本の援助は逆に韓国の経済自立を

遅らせることになりかねません。



反日教育をやめて、国民にも正しい情報を

伝えることから始めなければなりません。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



世界貿易センタービルにアルカイダに

ハイジャックされた民間機が激突・・

あの悲惨なテロ事件から早くも

23年目です。



本当に早いものですね・・月日の立つのは。

わたしもまだ40代ということですから

まさに光陰矢の如しです。



民間機の中には日本人も24名が

乗っていました。



全体で2977名が犠牲になった

史上最悪のテロ事件は

その後どうなっていったのか・・

↓

実行犯の19名のテロリスト・・

アルカイダのメンバーは全員死亡・・

↓

アルカイダは」1989年に生まれた

国際テロ集団・・です。

↓

もともとはソ連のアフガニスタン侵攻の際

抵抗勢力としてジハード〈聖戦）を旗印に

アラブ諸国から参加した義勇兵です。

↓

1989年にソ連軍がアフガンから撤退すると

アフガニスタンで内乱が発生・・

↓

一部のアラブ義勇兵たちによって

結成されたのがアルカイダです。



ソ連のアフガニスタン撤退後

そのアルカイダの義勇兵たちにとって



次の攻撃目標となったのが

サウジアラビア駐留の米軍

だったのです。



アルカイダの幹部らにとっては

ソ連軍の撤退により、戦場を失った

義勇兵たちの処遇は

喫緊の課題だった。

↓

半ばこじつけのような形で

異教徒の軍隊がイスラムの生地を

占領している・・ことに反発し

↓

米軍だけでなく、すべてのアメリカ人が

攻撃の対象・・とエスカレートして

いったのです。

↓

そのアルカイダの最高指導者の

オサマ・ビン・ラディンは

2011年5月2日、パキスタンで

アメリカ特殊部隊によって殺害されたました。



アメリカはイラクとの開戦理由として、

イラクが化学兵器や核兵器などの

大量破壊兵器の開発を進めて保有している

ことや、



アルカイダとつながっていることを挙げた。



イラクはいずれの疑惑も否定し続けた。
↓

アルカイダが隠し持っていたとされた

大量破壊兵器は結局見つからなかった・・

↓

イギリスや日本など一部の国を除き、

イラクへの軍事攻撃に対する慎重論が

上がっていた・・

↓

しかし、アメリカは2003年3月20日、

イラクへの武力攻撃を開始（イラク戦争）。

アメリカ、イギリス、オーストラリア、

ポーランドの4カ国でつくる

有志連合軍は、イラク各地で大規模な

空爆を行った。

↓

当時日本の首相だった小泉純一郎は、

攻撃開始直後に・・

我が国の同盟国である米国をはじめとする

国々によるこの度のイラクに対する

武力行使を支持します・・

と発表。



2004年10月には、アメリカの調査団による

最終報告書が議会に提出され・・

イラクには大量破壊兵器は存在せず、

開発計画もなかった・・

と結論づけています。



イラク戦争と、戦後のイラク国内の

治安悪化で、

アメリカに対する憎悪はますます膨らんだ。



欧米など世界各地でテロ事件を計画・実行する

過激派組織「IS」の誕生へとつながって

いくのです。



タリバン政権は2001年の崩壊後は

どうなったのか・・



その後もタリバン自体は壊滅しませんでした。



中央政府の手の届かない地域で力を蓄え、

武装勢力として

駐留米軍やアフガン政府軍と

約20年にわたって戦うことになります。



2021年5月、アメリカ政府が米軍の

フガン撤退を本格化させると、



タリバンは各地で

アフガン政府軍を圧倒し支配地域の

拡大を急速に進めた。



8月15日に、タリバンは首都カブールを

制圧した。



アルカイダは2011年のビンラディン殺害後も

タリバンに忠誠を誓い、



両者の深いつながりが指摘されている。



一方、2020年にタリバンは

米国と和平合意を結んでいる。



そして現在の貿易センタービル跡地は、

「グラウンド・ゼロ」と呼ばれ・・



グラウンド・ゼロには現在・・

超高層ビルなども建設され、



2棟のタワーが崩壊した事件直後とは

全く異なる表情を見せている・・

ということです。

・・以上WEB記事をまとめてみました。



23年の月日の流れはあっという間に

グランド・セロの様相を変えましたが

結局、根本的なものは何も変わらず

紛争が消えることもありません。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



韓国の住宅ローンが破綻・・

韓国銀行は

急激な利上げを敢行したことで

ローンの支払が滞る人が増えている・・

ということです。



2021年に貴人金利を0.25％引き上げ

1.0％にした・・

↓

更に2022年には2.50％にし

↓

2022年10月には3.00％まで引き上げた・・

↓

更に同年11月には3.25％まで引き上げ

↓

2023年01月には3.50％まで上げた・・

現在もそのまま据え置かれたまま・・



このように急激な金利の引き上げにより

韓国の住宅ローンが破綻するのでは・・

という状況に追い込まれています。



韓国では住宅ローンの7割が変動金利

ということで、基準金利の上昇は

もろに大打撃になっているようです。



韓国には不動産不敗神話というのがあり

韓国には不動産の価値は

下がることなく、上がり続けるものだ・・

ということが信奉されてきた・・



特にソウル等の首都圏では

信じられてきた・・

ここに来て価格が下落し・・自殺者が出るなど

神話が崩れだしていて大きな社会問題に

なっているようです。



今までは不動産さえ取得できれば

負けることはない・・

ということで、ローンをシながら

無理して住宅を手に入れる・・などの

不動産バブルに走った韓国人が



ローン金利の上昇と不動産価格の下落により

悲惨な状況になっている・・

ということです。



金利の上昇は当然企業にも影響を

あたえます。



中国頼みの韓国経済もここに来て

米中間の対立などもあり、

中国への輸出も減少中・・



頼みの綱の半導体事業も

日本に頼らざるを得ない状況なのに

反日運動等の煽りも



日本も本気で韓国を助けようとする動きは

見られません。



スワップの要請にも応じる気はなく

米国からも断られている状況ですが

韓国は借金大国でもあり



このままでは返済もできなくなるのでは・・

お金がショートしたら国も企業も

終わります。



今までも日本は色々と韓国を支援してきましたが

その都度、恩を仇で返されるようなことを

繰り返さえされてきました。



もはや韓国は覚悟を決めて自力で復活する以外

ありませんね。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



日銀が国債を買い続けると

債務超過になるのか・・



日銀が国債を買い続けると

債務超過になる可能性がある・・

といってる経済学者がいます。



これは本当でしょうか？



日銀が保有する国債ってが含み損となり、

長期金利が上昇して

自己資本を超えると債務超過に陥ります。



債務超過になると日銀納付金の停止がなされ

国民負担が増加する可能性がある・・

という心配をしているわけですが、



政府のバランスシートから見れば

明らかに資産のほうが多い状態なので



日本が債務超過になる可能性は

ほぼゼロ〜1％ぐらいの確率です。



緊縮財政論者は・・

日本の総資産には触れずに

負債額の多さだけを強調シますが



別の経済学者は・・

日銀の財務が脆弱になることはない・・



そもそも日銀の債務は無利息で

無償還だから、

こんなものがどれだけ増えたって

債務超過になるわけがない・・

という話です。



日銀の財務が苦しくなれば

お金を増刷するだけで事は済む・・



国債はバランスシートの負債・・

になるが、

資本が多ければ国債の増額は

問題にならない・・



日本が経営破綻しない主な理由が

日本の保有資産額にあります・・



2000兆の資産があるのです。

1600兆の負債があったとしても

まだまだ大丈夫です、



企業でも政府でも、借金が多いから

破産するのではなく、

キャッシュフローが回らなくなったときに

破産するのです。



企業の場合は赤字が続くと銀行が不安になって

融資の返済を求めてくることで

破産する場合が多いわけですが、

政府の場合は異なります。



政府の場合は・・極端な話、

お金が足りなくなったら

お金を印刷すればいいだけです。



日本政府のバランスシートに問題はない・・

自国通貨安の国は日本だけじゃない・・

たくさんありますが・・

どこも破綻していません。



特に日本の円安は米ドルとの

お金の総量によって決定しますので

アメリカ次第・・ということになります。



結局・・日本の国債発行高が増えたとしても

財政破綻にはならない・・

ということです。



あなたはどう思いますか・・



最後までご覧いただきましてありがとうございます。