SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



ユニクロの柳井会長が

イギリスBBCのインタビューで,



ユニクロの製品には

中国・新疆ウイグル自治区の綿花は

使用していない・・

と口をすべらした。



するとSNSが炎上・・中国国内で

不買運動が広がった、と言うことです。



なぜ今、柳井会長は口を滑らしたのか・・

↓

中国・新疆ウイグル自治区は、

良質な綿の産地として知られています・・

↓

しかし、その生産過程では

新疆ウイグル自治区の

少数民族ウイグル族に対する

人権侵害が行われている・・

↓

ということをアメリカの

シンクタンクが発表。

↓

それによって・・

2020年から2021年にかけて、

アメリカ、イギリス、カナダ、EUが

対中制裁を発動しました。



ファーストリテイリングも、

新疆ウイグル自治区産の綿（新疆）

を使用した製品を生産していた。

↓

しかし、明確な態度を取らなかったことから、

国際的な非難を浴びることになった。

↓

という経緯があります。

↓

そして2021年1月には、

アメリカがユニクロの男性用シャツの

輸入を差し止めました。

↓

7月にはフランス検察当局が捜査を

開始しました。



このような海外の圧力を受け、

日本国内においても、



新疆綿の使用に対する批判は

高まっていた・・

という流れがありました。



そこで柳井氏は・・

2021年10月の決算発表会見で、

「人権侵害を絶対に容認しない」と

宣言しています。



中国市場は年間、５０００億ほどの

売り上げがあります。



そこで不買運動が続けば、ユニクロには

大きな痛手になります。



しかし、ユニクロ市場は今や

中国市場に限らず

欧州でも売上を伸ばしています。



欧州の消費者は購買力が高く

1店舗あたりの売り上げは

36億円・・ということで



これは日本の1店舗あたり11億円

に対して、3倍以上になります。



中国では炎上・・ですが

日本のSNS上では、

柳井氏の発言を評価する声も多く

逆に中国を非難しています。



欧州ユニクロがこのまま

順調に成長して行けば、

中国市場が冷えたとしても

持ちこたえられそうです。



ユニクロは、人権や環境保護・・

そしてサプライチェーン改革を推進する

という表明もしています。



これまで、柳井氏は政治的な発言を行う

ことは、慎重に避けて来ましたが



つい・・BBCのインタビューで本音を・・

口を滑らしてしまった・・

ということのようです。



強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区の

綿を使用しない・・

というユニクロの判断は、間違いでは

無いと思います。



中国で不買運動が長引くようだったら

思い切って、中国に見切りをつけて

工場も、店舗も引き払いましょう・・



従業員のことを考えたら、簡単では

無いと思いますが・・

その分欧州に力を注いだほうが

良さそうですね。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



斎藤知事の12月定例会挨拶です。

　　　↓

本日第369回兵庫県議会の

開催にあたりまして

今後の県政推進につきまして

私の所信を申し述べます・・



まずは文書問題を通じて

多くの県民の皆様にご心配を

おかけすることを

改めて心よりお詫び申し上げます。



先の知事選挙におきまして県民の皆様から

大きなご負託を頂き、

兵庫県知事として再び県政を担うと

いうことになりました。



重責に身が引き締まる思いであり

兵庫の躍動を止めないという

強い志を胸に兵庫県政を前に進めていく

決意でございます。



三年前の知事就任依頼、

私が全身全霊を注いで来たのは

県民の幸せのために、

兵庫の未来のために



何が大切なのかを考え、新たな事業展開や

改革に挑戦するということでした。



しかしながらその過程で、

おごりや慢心が

あったのかもしれません。



新たなスタートを切るにあたり、

こうした点を冷静に見つめ直し



丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻んで

県政運営に望むことをお誓い申し上げます。



県議会の皆様には県政発展に多大な

ご尽力をいただいていることに

改めて敬意を表させていただきます。



様々な考え、ご意見はあるかと存じますが、

より良い兵庫を作っていきたいという

思いは同じと言う風に考えております。



議会と知事が車の両輪として共に

歩みを進めていけるよう



真摯に議論、対話を積み重ねていく

所存でございますので



引き続き格別のご指導そしてご鞭撻を

よろしくお願い申し上げます。



県庁の仕事についても一人で

出来るわけではございません。



本庁や地方機関において日々

それぞれの立場で汗を流す職員が

いるからこそ、



県民にサービスを届けることが

出来ます。



私が不在の約50日間も

県政が停滞することがないよう

全力で仕事に取り組んでいただきました。



幹部のみならず、中堅若手の職員とも

対話を重ね、皆で思いを共有しながら



一つのチームとして県政を進めて

まいります。



今回の選挙を通じて県内各地に足を運ぶ中で

県民の皆さんから



改革を止めないでほしい・・

というご意見が数多く寄せられました。



そしてなによりもこれまで実施してきた

施策を評価いただく言葉を

たくさん頂戴いたしました。



県立高校の環境が目に見えて改善したと

喜んでいただく高校生、



不妊治療の支援が大きな支えとなっている・・

と語っていただいた女性、



校内サポートルームによって

不登校気味だった子どもが



学校に行けるようになった

と話す親御さん。


地域の新たな可能性として

フィールドパビリオンに

期待を寄せる方々・・



こうした声を受け、

これまでの県政の歩みは



決して間違いではなかったと

意を強くさせていただきました。



様々な取り組みの種をまき育て、

そして少しずつ実になってきた

一期目の三年間、



二期目は更にそれを大きく育てて

いかなければなりません。



・・以下省略・・



先月の兵庫県知事選挙で2期目の

当選を果たした斎藤元彦知事の



再選後初めてとなる所信表明・・の

一部を紹介させていただきました。



まとめますと・・

↓

斎藤知事は、

奨学金返済支援制度や不妊治療支援など

若者への支援・・

↓

次世代産業や有機農業など、社会課題解決と

産業活性化の両立・・

↓

自然災害などを想定した安全安心の確保・・

県政改革、の4点を挙げました。

↓

そして・・

元県民局長が告発したパワハラや

贈答品などの疑惑が記された

告発文書への対応については

↓

説明責任を果たしていくことは

極めて重要・・と述べ、

↓

公益通報窓口の外部化や物品受領の

ルールづくりを早期に行うと

しました。 　



その上で、斎藤知事は、

司馬遼太郎さんの著書

『坂の上の雲』を引用して



『希望をもって一心に坂をのぼっていきたい』・・



この言葉を胸に刻んで、県議会、市長、県職員、

そして県民の皆様と広く信頼関係を構築し、



ワンチームで、オール兵庫で坂をのぼり、

未来の扉を開いていきたい」と述べました。



なかなかいい所信表明だったので

紹介してみました。



百条委員会等への恨みつらみは

一切なく

自己の反省も述べ・・

3年前の決意と変わら無いことも

述べています。



一度こじれた県議会が

簡単に修復できるとは思えませんが



あとは兵庫県民がしっかりと支えて

くれることを願うばかりです。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



ようやく終わったかと思っていた

兵庫県知事問題ですが、



しかしその後もまだまだ尾を引いて

いろんな話が飛び交っています・・



一例として・・WEBより・・

↓

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の

陣営のSNS運用に関して、

↓

PR会社の代表がウェブサイトに

投稿した記事の内容をめぐり、

↓

公職選挙法に違反する疑いがあるとして、

弁護士と大学教授が知事と代表に対する

↓

告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。

↓

知事は「法律違反はないと認識している」

としています。

↓

告発状を送ったのは、元検事の

郷原信郎弁護士と神戸学院大学の

上脇博之教授です。

・・以上・・



ということですが、



公職選挙法については

かなり複雑な取り決めがあるようで

選挙の専門家でもなかなか難しい・・

↓

公職選挙法について、

一番詳しいのが総務省の人間です。

↓

その総務省出身の斎藤元彦氏が

そのことを知らないわけがない・・

↓

ということで、齋藤氏は選挙に入る前に

総務省に聞いて確認しているはずだ・・

↓

だから問題は無いだろう・・というのが

立花孝志氏の意見です。



本当に疑義があるのなら

刑事告発すればいいのに・・

とまで言っていましたが、

↓

どうやら、

元検事の郷原信郎弁護士と

神戸学院大学の上脇博之教授が

↓

告発状を兵庫県警と神戸地検に

郵便で発送した・・

ということです。



７０万の支出ならポスター代だけだろう・・

という意見も多くあります。



万が一、神戸地検が受理すれば

警察も介入するだろうし、

裁判にもなりますが



今のところ・・ただ送付しただけですので

捜査当局が調べるかどうか・・

今後の行方を見守るしかありません。



百条委員会も・・稲村氏の応援に

駆けつけていた市長達も



斎藤知事再選後は、見事な掌返しがあったり、

市町村まで巻き込んで

ぐちゃぐちゃになってしまったようですが



元県民局長と白川女子の間には

斎藤知事が就任した直後から



両者が結託して

知事の追い出し工作をしていた・・



告発分は白川女子と元県民局長の

共作だった・・

なんて話も聞こえてきます。



なぜ？こんなに縺れるのか・・



裁判となると結論が出るまで

時間もかかります・・



その間、神戸県政に支障が

でなければと心配でもありますが



しかし・・こうなれば徹底的に

司法で決着をつけるしかありませんね。



裁判で白黒はっきりさせて

一日も早く、

正常な県政運営ができることを

願っています。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



簡単にハニトラや「賄賂」に

引っかかってしまう・・

本当に日本の政治家は

どうなっているのか？



日本版カジノリゾートに関しては

日本維新の会の関与が取り沙汰されていた・・

↓

2020年1月、維新の会の下地衆議院議員が

中国企業側から１００万円の受領を認め

離党届を出した・・

↓

下地氏はその後・・

2024年10月の衆議院総選挙に

無所属で出馬するも落選・・

政治家を引退しています。



2024・11月30日・・

米司法省によると、

日本での統合型リゾート（IR）事業に

絡んで、日本の国会議員らに賄賂を

渡していた・・として



中国のオンライン賭博業者の

元最高経営責任者（CEO）を

海外腐敗行為防止法違反の罪で

起訴した・・というニュースが。



2024・11月30日,

アメリカの司法省から・・

↓

日本の政治家が中国人から

お金をもらっていたことを

暴露された・・ということです。



米司法省は中国のオンライン賭博業者

500ドットコムの元CEO・・

潘正明被告を、

「海外腐敗行為防止法」違反などの

疑いで起訴しました。

↓

その取り調べの中で潘正明被告から

日本の国会議員に賄賂をわたしていた

ことがわかった・・

↓

司法省の発表によれば、潘氏はIR

事業を日本で始めるため、国会議員を含む

日本政府関係者に賄賂を渡した・・

ということです。　

↓

コンサルタントに仲介させた額は

およそ200万ドル（約3億円）にのぼる・・

↓

同氏は、日本の統合型リゾート（IR）

事業をめぐり、

2017年から2019年にかけて

日本の複数の国会議員へ

総額190万ドル（約2億9000万円）の

賄賂を渡した・・

↓

起訴状によれば、贈賄の内容は現金だけ

にとどまらず、

プライベートジェットによる旅行、

高級贈答品、食事、性接待などを含む

ものだった・・ということです。



金銭を渡した目的は、

IR事業の進出を円滑に進めるための

便宜を図ることにあったとされる。



また、贈賄の資金は偽の契約を通じて

隠蔽されていたという。



潘氏による贈収賄計画に関与した

とされる議員の中には、

現外務大臣の岩屋毅氏の名前も

挙がっている・・ということです。



岩屋氏に関しては、2020年に一度、

秋元司元衆院議員の

収賄容疑に関する捜査の延長線上で

疑惑が取り沙汰されていました。



当時、岩屋氏は・・

中国企業から金銭を受け取った事実は

断じてない・・

と述べ、完全に疑惑を否定しています。



しかし、潘氏の起訴状における

「複数の日本政府関係者」との記載や、

FBIによる詳細な調査結果が明らかになる中で、

岩屋氏への疑念は再び注目を集めています。



 IR汚職に関しては、内閣府副大臣

（IR担当）だった秋元司元衆院議員が、



今年3月、東京高裁で760万円相当の

賄賂を受け取った収賄罪などで、



懲役4年と追徴金の実刑判決を

受けています。 　



この問題が起きたとき、

東京地検特捜部の任意聴取を

受けたのが、



自民党の岩屋毅外務大臣、

中村裕之氏、宮崎政久氏、

船橋利実氏、そして当時

日本維新の会の下地幹郎氏です。 　



下地氏は100万円の受け取りを認め

離党しましたが、

ほかの4人は授受を否定・・



しかし

500ドットコムの潘氏の起訴について、

日本も捜査協力していることが

判明していますので



政府関係者 の名前も

明らかになるかも・・

ということで、落ち着かない政治家も

いそうですね。



昨年の年末には

自民党の秋元司衆議院議員が

収賄の疑いで東京地検に逮捕さています。



その容疑内容は・・

内閣府副大臣の時に



カジノ参入を目指す中国企業から

賄賂を受け取った・・

ということです。



贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は

他にも国会議員5人に対して

現金を渡した・・とはっきり供述しており、

IR疑獄はさらに広がって行くものと

思われます。



果たして日本にカジノを持ってくる・・

それも大阪に・・ということが

果たしてうまくいくのか・・



維新の会のIRとの関わりにも

様々な疑念もあります・・



5人の中には官僚もいますが

国の役に立つ仕事がしたい・・

ということで官僚を目指したのでは

なかったのか・・



そして、何のために政治家を目指したのか・・

もう一度しっかりと思い起こして

逃げ隠れすることなく

堂々と説明すべきだと思います。



しかし・・期待できませんよね・・

きっと逃げまくるでしょう・・



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



今日は何かと反発されそうな

話をしてみます。



集団的自衛権とは・・

↓

国際法上、自国と密接な関係にある

外国に対する武力攻撃を、

自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、

実力を持って阻止することが正当化される

権利のことです。

↓

端的に言えば・・正当防衛の事です。

↓

自分が何者かに攻撃を受けたとき

自分の身を守るために相手を攻撃することは

正当防衛ということで

誰もが批判することではありません。

↓

それと同じく、

例えばカップルでいる時に、トラブルになり

パートナーが攻撃を受けた場合、

パートナーを守るために相手を攻撃することも

正当防衛の範囲内である・・

↓

直接自分への攻撃でなくても

大切な人を守るためなら

反撃してもいいのです・・

そしてこの場合は

正当防衛と認められるのです。



実は・・集団的自衛権というのも

同じようなもので

アメリカと同盟を結んでいる

日本が攻撃を受けた場合、



アメリカが日本を守るために

攻撃することも

集団的自衛権の行使にあたります。



逆の場合も同じ・・

アメリカが攻撃された場合

日本が相手国を攻撃をしたとしても

集団的自衛権からすれば、

正当防衛になります。



ところが日本の憲法では・・

自国以外が攻撃された場合、

例え同盟国と言えども

武力行使が出来ないのです。



どう考えてもおかしくないですか？

アメリカ側からすれば

あまりにも日本は身勝手だ・・と

なりませんか？



それが憲法9条なのです・・



基本は自主防衛ですが

核を保有しない日本が

核攻撃を受けた場合・・

防ぎようがありません。



そこでアメリカと同盟を結んで

アメリカの核の傘下に入ることで

核攻撃から逃れるために

日米安全保障がある・・

というわけです。



しかし、この日米安保も

北朝鮮が核戦力を整えてしまったことで

大きく揺らいでいるのです。



北朝鮮の核がアメリカ本土にまで

達する場合、

アメリカが日本を守るために

核を使用することはありません。



そんなことをしたらアメリカ本土が

核に狙われてしまうからです。



アメリカ大統領が日本を守るために

国民を核の脅威にさらす・・

なんてことは絶対にあり得ないのです。



つまり、北朝鮮が核戦力を整えたことで、

日米安保条約そのものが

機能しなくなっているのです。



なぜならば・・日米安保は

アメリカ本土まで核攻撃が及ばない

という前提の元に結ばれているからです。



その前提が覆った今、

日米安保は機能しなくなる・・

というのが事実なのです。



ということで、集団的自衛権も

正当防衛と同じようなもので

アメリカ有事の際、

日本が一緒になって攻撃出来るはず

なのに・・



憲法9条という・・

日本勝手な縛りでそれが出来ない・・



お互いに助け合うのが同盟国・・

というのであれば

アメリカ側からすれば、日本はそれに値しない・・

ということになります。



だったら、日本が核を保有するのか・・

憲法9条を変えるのか・・

自分で自国を守る以外無いのです。



北朝鮮も中国も核保有国です・・

そして両国とも・・

いざとなれば、アメリカは日本を助けないだろう・・

と読んでいます。



北方領土もソ連に取られっぱなし・・

竹島・尖閣諸島のこともあります。



強いものをカツアゲするバカは

いませんが

国が弱いと・・相手はつけ込みます。



住民レベルでも、隣とは境界線や

日照・庭木問題・騒音等

色々とモメるものです。



少し離れた人とは仲良く出来ても

くっついていると気になる・・



国同士も同じです・・

隣国だから仲良くとはいかない・・



ましてや隣国が独裁政権やら

一党独裁政権であれば



隣に変人が住んでいるようなものです。



触らぬ神に祟りなし・・

ということで、

距離をおいたほうが無難だと思います。



相手が迂闊に手を出せないように

国体を整えるべきです。



以上・・過激な発言をしてしまいました。



最後までご覧いただきありがとうございます。