お気楽ブログ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が、コロナ対策の補助金のうち130億円以上を有価証券運用に流用していた可能性があることが発覚しました。



麻生前財務大臣が一人親世帯やアルバイトが減った学生などに現金給付を渋ったあげく、コロナ対策に使わないお金をばらまいていたことに、怒り心頭です。



今回は、JCHOのコロナ対策費用の有価証券運用への流用について紹介します。







【目次】

1,地域医療機能推進機構（JCHO）とは？
2,今回の概要
3,JCHOの現在のコロナ対策
4,各地のJCHOの声
5,最後に









【地域医療機能推進機構（JCHO）とは？】



地域医療機能推進機構（JCHO）とは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人です。



つまり、国（厚生労働省）の医療機関です。



この理事長が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長になります。





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【今回の概要】


2020年度のJCHOの財務諸表（これは、JCHOのホームページで閲覧できます）が公表され、それによると、2020年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されています。



そのうち、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられています。



ところが、ところが現場スタッフの人件費は、2020年度が約187億円と2019度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。


JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えています。


そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。



つまり、コロナ対策費用の大半をコロナ対策に使わず、有価証券運用に流用した可能性があるということです。








【JCHOの現在のコロナ対策】



JCHOは、9月30日から、運営する東京城東病院について、初の新型コロナウイルス患者向け専門病院として運用を開始しました。



また、国と都はが8月に感染症法に基づく病床確保を都内の医療機関に要請しました。



その際、東京城東病院はこれを受け、軽症や中等症用ベッドを最大50床確保し、食堂を患者の酸素飽和濃度や脈拍などを遠隔で監視できるスペースに改装するなどしたとのことです。



また、JCHO傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30〜50％も使われていないことも発覚しました。


さらに、JCHOの中馬敦院長は「第６波に向けて準備を進めていきたい」などと語ったそうです。









【各地のJCHOの声】


各地のJCHOで働く医療従事者からは、「サージカルマスクがいつまで1日1枚なのか？」や「黒字なんだから、疲弊している全スタッフに慰労金を支給してほしい」などの声が上がっているといわれています。


ちなみに、JCHOの「役員報酬の規定」によると、理事長である尾身氏の年俸は2,262万8,000円。そのほかの理事の年俸も1,500万円レベルとのことです。









【最後に】


これ、皆さんは、どう思いますか？


医療ひっ迫が叫ばれている中、尾身会長のお膝元でコロナ病床の稼働を上げる努力はせずに、空きベッド状態にしておいて、有価証券運用に補助金を使っていたとなれば、一大事ではないでしょうか？


この結果、コロナに感染した妊婦の方が、たらい回しにあって、赤ちゃんが亡くなったり、全国で自宅療養で亡くなった方が出たかと思うといたたまれません。



また、これだけの資金をちゃんと使っていたら、コロナ専門病院は、まだ、早く立ち上げられたり、コロナ病床の稼働率も上げられたのではないでしょうか？


個人的には、尾身茂会長には、JCHOの怠慢を理事長として、責任をとって欲しいですし、JCHOは、コロナ対策の補助金は、全額返納して、他で頑張っていた病院や経済的に困窮している人に配分して欲しいです。


JCHOの現場の方は、頑張っていたと思いますが、JCHOの理事長、理事は、きちんと説明をし責任をとって欲しいです。


これは、怒っては良いと思いますが、皆さんは、どう思いますか？


今回のブログは、以上です。




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