2021年09月28日
【緊急事態宣言、まん延防止等重点措置解除決定!】解除後の『飲食店、入試、イベント』などの変更点まとめ
2021年9月28日、新型コロナウイルス対策で、政府は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもってすべて解除することを決めました。
今回は、解除後の変更点について紹介したいと思います。
【目次】
1,飲食店について
2,イベントは収容人数
3,入試について
4,仕事・帰省・その他について
5,最後に
【飲食店について】
《酒提供の飲食店》
(基本的対処方針の変更点)
・自治体などから感染対策の認証:午後9時まで
・それ以外の飲食店:午後8時まで
・カラオケ提供の飲食店:(カラオケ)設備の利用自粛要請、状況を踏まえ、知事判断で緩和検討
政府の基本的対処方針の変更案では、日常生活の制限については、段階的な緩和を促すよう求めています。
飲食店に対する営業時間の短縮要請については、酒の提供を認めたうえで今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とし、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断することとしています。
カラオケを提供する飲食店については、今後1か月をめどに設備の利用自粛を要請し、地域の感染状況や店の感染防止策を踏まえ、知事の判断で緩和を検討するなどとしています。
【イベントは収容人数】
(基本的対処方針の変更点)
・イベント:収容定員50%以内または最大1万人
イベントの開催について、今後1か月をめどに収容人数の上限を5000人、または定員の50%以内に制限するとしています。
ただし、大規模施設については上限を1万人としています。
【入試について】
・入試:実施者が感染防止対・受験機会確保。万全を期し予定通り実施
学校現場の対応をめぐっては、高校や大学の入試などは、実施者が感染防止策や受験機会の確保に万全を期したうえで、予定どおり実施するとしています。
【仕事・帰省・その他について】
外出は、混雑している場所や時間を避け少人数で行動することや、テレワークの推進など柔軟な働き方を求めています。
また、帰省や旅行、出張など、県をまたぐ移動については、ワクチン接種が完了していないなどリスクの高い人に対して検査を勧奨するとしています。
そして、行動制限の見直しをめぐっては、ワクチンの接種証明書や検査の陰性証明を用いて感染対策の効果を実証するとともに、国民的議論を通して具体化を進めるとしています。
【最後に】
2021年9月28日に新型コロナウイルス対策で、政府は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について9月30日をもって解除が決定しました。
解除後は、大幅な緩和ではなく、1ヵ月程度の期間をおいて、徐々に緩和する方針です。
また、都道府県ごとに、対応が異なりますので、各都道府県のホームページをご確認頂ければと思います。
東京都、千葉県、愛知県では、既に、独自の対応策が発表されています。
今後は、少しずつ対応策の変更が発表されると思いますので、ある程度、概要が分かり次第、このブログでも紹介したいと思います。
今回のブログは、以上です。
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