国家の不祥事

2022年2月22日
神奈川県横浜市役所に勤務する都市整備局総務課担当課長の男性職員が、盗撮したとして神奈川県迷惑行為防止条例違反（盗撮）で書類送検されましたが、その後示談が成立して不起訴処分になりました

横浜市都市整備局総務課担当課長の職員は、2021年11月5日午後に横浜市営地下鉄ブルーラインの車両内で、座席の向かいの席に座っていた女性の脚部を、複数回にわたりスマートフォンで盗撮したとして、2021年12月10日に書類送検されました。

横浜市は盗撮容疑で逮捕された課長を2022年2月22日付で、停職1カ月の懲戒処分にしました。


横浜市役所職員のコメント
「仕事やプライベートでストレスがたまっていた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不起訴とした理由が示談成立であれば、公僕以外と同様の扱いです

しかし、不起訴でなければ罰金刑の事案ですから、停職1か月の軽い処分のみで市役所に戻り市職員を続けてもよいものでしょうか

国による制度が不公平で不透明としか言えません
どこが法治国家ですか
カルト政権による人治国家ですよ

親告罪であっても、起訴された後では取り下げが出来なくなりましたので、示談を成立させるなら起訴前が最も効果的です