国家の不祥事

2024年5月2日
長崎県西海市の杉澤市長に対する公職選挙法違反の告発を長崎地検が不起訴としたことについて、告発した元市議が検察審査会に不服を申し立てたところ、検察審査会は2024年4月24日付けで不起訴処分は「不当」と議決しました。

長崎県西海市の杉澤市長は2021年の市長選の直前に、市内にある建設会社の社長から40万円の寄付を受け取った疑いがあるとして、西海市の元市議が告発していましたが、長崎地検は2024年2月に証拠不十分として不起訴にしていました。

この贈収賄事件は公訴時効が迫っていることから、検察による再捜査の結論は2024年5月中に出る見通しです。


告発した元市議のコメント
「杉澤市長が県警に呼ばれて任意聴取をされていたならば、その時点で、公の場で説明すべき」
「どのような事柄で問題が生じて自らがどのような対応をとってどのように考えているか、一切公の立場で杉澤市長は説明していない。」
「選挙を通じて公選される。公職の立場にあるものとして杉澤市長は不適と思っている」


検察審査会による判断
「杉澤市長と建設会社、それに社長の関係性を明確にする必要がある」


長崎地検のコメント
「適切に対応したい」


長崎県西海市の杉澤市長コメント
「検察審査会による不起訴不当の議決について、コメントは差し控える」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
長崎地検が適切と判断したことを、検察審査会が適切ではないと判断しました
検察の判断が社会的通念から大きく乖離しているという事ではないでしょうか

全国の検察は、与党議員・外国人・法務省関係者への不起訴を連発しています
これは、第2次安倍政権以降に顕著になりました

容疑者が、与党議員・外国人・公務員（特に法務省関係者）である場合には、国民の誰もが検察審査会に申立ができるように制度を変えるべきです


検察や警察が、為政者の贈収賄事件の捜査で結果を出すことなく、公訴時効で終わらせようとする
自公政権下の公権力の腐敗は、世界でもTOPレベルなのでしょう