国家の不祥事

2024年3月13日
日本語学校運営会社「名校ホールディングス」の役員で中国籍の42歳男性が、マネー ロンダリング（資金洗浄）の見返りに特殊詐欺グループから手数料を得たとして、詐欺の容疑で逮捕されました

日本語学校運営会社役員の中国籍男性は、他人名義の暗号資産（仮想通貨）口座を不正に開設したうえで、管理する別の口座に振り込まれた約50億円を仮想通貨に交換していた疑いがもたれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
在日外国人
特殊詐欺グループ
マネー ロンダリング

法務省は外国人犯罪を事後対応するのではなく、犯罪を抑止する必要があります

法務省が入国させた外国人が国内で犯罪を犯すというのは、既に法務省の失態が成立しています


外国人は、国内で不動産を入手して、ペーパー カンパニーを登録するだけで、管理ビザが発給されます
日本在留外国人には、国民健康保険（日本在留者皆保険）などの手厚い制度が利用可能になります
日本に入国して1週間でナマポを受け取るスキームが、外国人に知れ渡っています

米国では、外国人に手厚い現金給付を与えて、窃盗等の軽犯罪での検挙を取りやめました
その結果は、犯罪の激増と一部都市のゴーストタウン化です

米民主党が発足したと言われる仮面保守政党自民党政権下の日本でも、法務省は外国人犯罪の多くを不起訴にしています


米国の次期大統領がDJトランプになれば、日本は米民主党による奴隷国家から脱却する好機になります
そのためには、ジャパン・ハンドラーと評価される自公政権を終わらせる必要があります

日本の有権者は、外国人から日本を守る選択をするべきではないでしょうか