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【土砂災害警戒区域】


世界の６１６都市を対象とした調査で『暮らすには危険な都市ランキング』１位に東京が選ばれてしまうほど日本は災害大国です


日本は至る所に断層が走り、全国に約６６万区域もの土砂災害警戒区域があり、地震や豪雨による土砂災害や浸水が毎年各地で起きています


土砂災害から国民の生命・身体を保護するため、国は２００１年に土砂災害防止法を施行しています。『警戒区域』の指定は、土砂災害が起こる区域を事前に示し、被害を防止するためにあります


『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』の指定は、土砂災害が起こり得る危険箇所のうち、住民などの生命・身体に危害が生じる恐れがある区域です


『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』の指定は、著しい危害が生じる恐れがある区域で、特定の開発行為を規制したり、移転勧告などの措置を講じています





《水害》豪雨や融雪洪水などを原因とする災害は『水災』として補償されます。例えば２０１４年の広島土砂災害の土石流は豪雨が原因なので補償されます。２０１７年の九州北部豪雨災害は台風が原因の水災なので補償されます


《地質が原因で起きた災害》土地の沈下・隆起・移動など、地質が原因で起きた災害は補償されません。例えば２０１８年4月の大分県中津市の土砂災害は豪雨や地震ではなく地質が原因で起きた災害なので火災保険・地震保険のいずれも補償されません


『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』共に住宅の新築は禁止されていないので危険箇所でも住宅は建てられますし、火災保険にも加入できます。しかし保険金を受け取れない災害なら、被災後の経済的ダメージが相当深刻になります。自然災害が頻発する今、住宅の立地選択は慎重であるべきです





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