JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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ロシアの「プーチン大統領」と、アメリカの「トランプ大統領」は
目指しているところが同じである。

共に「グローバリスト」である「ディープスロート」共産主義者を
潰そうとしている。

何故かが、この動画にあります。


「ひとりがたり馬渕睦夫」#4 〜米露関係の真実・ウクライナ危機から読み解く・鍵はネオコン

すべて「公開情報」から分析した馬淵大使の見解であるが、
つじつまがすべて合致する。

今は、中国共産党を共に叩こうとしている。

おそらく「EU」も解体させるだろう。
その手始めが、イギリスのEU離脱なのである。

これからの世界は、大きく動いて行くのだろう。


日本はそれをどう乗り切るのであろうか？



　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

我々日本人は、今まで見えない敵に騙され続けてきた。

例えば「国際連合」である。
英語では、UN（unitede nationns）と表記するが、これは「連合国」と
言う意味である。
要は、第二次世界大戦の「戦勝国の組織」なのである。

だからここには「敵国条項」というのがあって、そこには当然のごとく
「日本・ドイツ・イタリア」が入っている。

「国際連合」などど訳すものだから、あたかも「世界平等の組織」
であるかのような「錯覚」を、国民に与えた。

そんな組織に、日本は、多額の負担金を支払っているのである。
ハッキリ言って、バカである。

一例だが、日本国民が今まで持っていた「幻想」を改めてくれる
この動画を見て、精神武装をしていただきたい。


河添恵子#12-1 ゲスト：馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路

現在の「中華人民共和国」を作ったのは「共産主義アメリカ」であり
それを壊そうとしているのも「共産主義アメリカ」なのである。
そこに、それには属していない「トランプ政権」が加わり、非常に危険な
「中国共産党」を潰そうとしてしている。

中国を潰すのではない。「共産党政権」を潰そうとしているのである。

それはなぜか？

現在の中国共産党は「世界覇権」を狙っているからである。
育ててくれた「アメリカ」の言う事を聞かず、そのアメリカに「牙」を
向けてきたからである。



河添恵子#12-2 ゲスト：馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制

「共産主義アメリカ」は「世界共産主義体制」を狙ってきた。
それは彼らが支配層でなければならない。
「中国共産党」ではないのだ。

日本は、この大きな世界の動きに翻弄されてはいけない。
世界の流れに立ち向かわなければいけない時期なのだ。


今こそ、日本は日本の在り方をハッキリさせねばならない。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

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ソ連崩壊後、東欧諸国の「旧ソ連」の小国が次々と独立した。

NATOは、「ソ連」に向けた西側欧州の防御を担っていた。
実質的な管理は、米軍が行っており設備のみ欧州に配置していた。

当然「集団的自衛権」が設定されており、NATO加盟国が攻撃
された場合は、他の加盟国らが防御に当たることになる。

そのNATOは、ソ連崩壊後、東欧諸国までをNATOに加盟させた。
オバマ政権までは、これを良しとしていたのだが、トランプ政権では
この状態は危険である、として、NATOに警告を出していた。

これを踏まえて、動画をご覧いただきたい。

トランプ政権の明確な姿勢がわかる。


「ひとりがたり馬渕睦夫」#3★危険なNATO・トランプ大統領の真意とは？

どうだろう？
現在のNATOの存在が、非常にに危険性を波乱でいることが
判るのではないか？

ここに出てくる「モンテネグロ」という小国は、中国の「一帯一路」により
借金まみれで、中国に乗っ取られる可能性が高い国として、
日本の「公安調査庁」の報告書にも載っているのである。

ここで一度何かあれば、NATO加盟国であるから、自動的にNATOが
行動することになる。

トランプは、それを指摘しているのである。
しかし、NATO側は、言う事を聞いてはいない。

トランプが再選されれば「EU」は、解散の危機に立たされるだろう。
イギリスが「ＥＵ」から脱退したいわけである。

この点では「米英同盟」は固い。

日本にも大いに関係する事柄でもある。




　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「ひとりがたり馬渕睦夫」#2★メディアと洗脳〜この世界の本当の支配者は誰か？〜


メディアとは「プロパガンダ」の為にあるシステムである。
と、メディアを作った人が言っている。

ええ〜〜〜！

１００年前から、アメリカは支配されていた。
それは大統領ではなく、大統領をを当選させたものが
真のアメリカの支配者である。

と、アメリカの支配者が言っていた。

これほど間違いのないことは無い。
本人が言っているのだから・・・。


BY　いいとこどり

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再三の「SOS」を放置した学校と教育委員会。
埼玉県川口市は、教育環境としては「最悪」の状態にある。

まるで生徒たちを見ていない。

何の為に教師になったのか？

あまりにも教師のレベルが落ちている。
その上、市の教育委員会が、それに輪をかけて「無能」である。

どちらも「事なかれ主義」で凝り固まっている。

存在価値が全くないのである。


この少年は、再三手紙を出していた。
クラブ顧問、担任、教育委員会、教頭、校長のどれもが無責任な
行動をとった。

校長に至っては、生徒からの手紙を「あれが、SOSですか？」とまで言い放った。

バカか？

素人の私が読んでも、深刻な事態であることがわかる内容だ。
教師が、これらを「わからない」と言うのなら、教師の資格は無い。

「教育委員会は、大ウソつき」埼玉県川口市で高1生徒がいじめを苦に自殺
9/9(月) 12:06配信文春オンライン


「これ以上、どう頑張ればいいんですか?」

　辰乃輔君は2016年4月、中学校に入学すると同時にサッカー部に入った。初心者だったために、同級生や先輩から「下手くそ!」「ちゃんと取れよ!」と言われたり、いじめのターゲットにされていく。悪口を言われたり、仲間はずれにされ、学校に行き渋るようになる。

死んだ人間は、戻ってはこない。

どう責任を取るつもりであろうか？

自分たちの子供に、どう説明するつもりだろうか？


川口市は、これ以外にもイジメについて、問題を抱えている。
何にも解決する能力が無い事は明白だ。

市長は一体何をしているのか？

知らん顔では済まされない。



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ひとりがたり馬渕睦夫#1★2019年日本の大問題・国際政治と近現代史の新たな視点

NHKがすっぱ抜いた「天皇陛下の攘夷」（いわゆる生前退位）が
何故漏れたのか？

政府が知るより先に、NHKが何故知りえたのか？
大きな疑問だと言う。

あってはならない事であり、これは「日本の危機」であると
馬淵さんは言う。


日本には元々、「自由」「平等」「民主主義」があったが、
敗戦により、戦前の日本には、こういったものが無かったことにされてしまった。


一般の国民が知らない、日本の本当の姿、歴史を勉強しなければならない。


　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

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2018.4.23

中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
ロイター

（中略）
中国は、この両面で重要だった。

　この10年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の3倍以上に相当する500万台近くを中国で売り上げた。

　しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。

　習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。

　10年前、バウアーの中国工場には1億ユーロ超の売上げがあった。続く9年のうち5年の年間売上げは、その半分に達しなかった。

　現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。

　中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。

　バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など10分野を重点分野に指定している。

　中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

　中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の13％近くが、今後2年以内に撤退する可能性があると回答した。

　過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

　だが今や、この戦略は崩壊した。

　政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が2度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

昨年12月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

　今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。
しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

ドイツ銀行の破綻をはじめ、ドイツの凋落が始まる。
メルケル首相の体調不良が引き金となって、ドイツ政界も
混乱を始めるのだろう。




　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ネットでのマスコミ批判が盛んになって久しいが
新聞・地上波テレビは相変わらずの「偏向報道」ぶりだが
スポンサーや社員に入り込んだ「反日分子」があるかぎり
簡単には治らないだろう。

国民の行動で変えていくしかない。


和田政宗・参議院議員 が語るマスコミの暴挙


Ｔｗｉｔｔｅｒの登場で、個人が意見を簡単に発信できる手段を手に入れ
それをマスコミも気にするようになった。

また、個人の能力が上がり、情報分析をプロ並みに出来る人が
少なからず出てきたことは、希望が持てる。

何時の時代も、「変革」は、国民の間から生まれる。
それは、歴史が証明しているのである。

であるならば、我々「草莽」である国民一人一人の頑張りが
重要となってくる。

この国を「まともな国家」にするために、頑張りましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

この動画の中には、「国連人権委員会」の会合の様子が
映し出されている。

それを見て驚いた。「反日の塊」なのである。

アイヌは「先住民族」であり、沖縄についても「先住民族」認定を進め
部落差別、さらに、在日を「少数民族」として認定せよ。
という、驚く内容なのである。

そしてこれらを「事実」として、話し合いが行われている。
一般の日本人が何も知らない間に、国連では「日本はひどい国だ」と
言うことにされていた。

しかもそれらはすべて「日本発」なのである。
日本の「反日左派」が国連に報告して、事実認定されていた。
３０年も前から行われていたと言う。

何と言う事であろう。


【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15]
127,074 回視聴


アイヌ新法・ヘイトスピーチ法・外国人の地方参政権・慰安婦問題・徴用工問題
南京大虐殺・少数民族

これらが「事実」として、国連で話し合われている。

これに対して、日本の国連担当ははっきりと否定してはいないのだ。
この問題に対する対応策の説明しかしていない。

ふざけた日本人たちである。
こういう人たちを「売国奴」と言うのである。

自分たちの利権の為には、簡単に「国を売る」のである。
同じ日本人かと、悲しくなるばかりであろう。


こんなことを許してはいけない。


国連を潰せ！


　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

【ch桜北海道】「中国に侵略される北海道」を産経新聞･佐々木類氏が解説[R1/9/4]

北海道の大手新聞は「北海道新聞」一社しかない。
地方にはいわゆる「ローカル新聞」はあるが、ほとんど
「北海道新聞」の息がかかっていると言える。

その新聞社が「左向き」だったら・・・。
こんな悲劇は無い。

北海道新聞は中国人民日報と業務提携　記者交換してます

社員数 1,341名（2019年6月現在）
発行部数 942,966部（2019年8月　日本ABC協会報告部数）

北海道の人口は約５００万人であるが、その中での９４万部超である。
超独占企業と言っていい割合だろう。

影響力は絶大である。

私の父が「読売新聞」しか読まなかったわけが、ここにある。
当時、「産経新聞」など、名前すら知らなかったのだ。

北海道民は、普通に、何の疑問もなく「北海道新聞」を
毎日読んでいるのである。

釧路は小学校から中国語習ってる？これって文科省の指導要領に準じているのか！

釧路の隣の「白糠（しらぬか）」では、挨拶が「ニイハオ」と中国語が
普通に使われだしている。という。

小学校・中学校では「中国語」を習い、高校では「中国人講師」が
中国の文化や歴史などを、教えている。という。

まことに危ない現状がある。

白糠は田舎である。
みんな人がいい。　騙すのは簡単なのである。

経済植民地となるのは、時間の問題だ。
いや、もうそうなっているかもしれない。


声を上げて、注意を喚起しなければならない。



　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり