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深刻な人手不足により中小派遣企業の倒産が増加してます。
人手不足の問題が深刻化する中、労働者派遣業界にもその影響が及びつつあるようです。
帝国データバンクが8月8日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）」によると
労働者派遣業の倒産件数は2年連続で増加しています。
本来、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となるが、深刻な人手不足が派遣する人材の確保も困難にしている実態が明らかとなりました。

調査によると、2017年上半期（1月〜6月）の労働者派遣業の倒産件数は37件となり
前年同期の33件から12.1%の増加となりました。
上半期の倒産件数は2年連続となる。負債総額は前年同期比30.3%増の37億8300万円となり
こちらも2年連続の増加となっています。

年ベースで見ると、倒産件数、負債総額共に2014年を境に2年連続の減少を続けてお
2016年は倒産件数57件、負債総額39億9600万円でした。
2017年は上半期を終えた時点ではあるが、共に増加に転じる可能性が高いようです。
帝国データバンクによると、2017年7月単月での倒産件数は6件となっており
通年では70件程度が見込まれているそうです。
また、負債総額に至っては、7月単月で4億7500万円となっており、1月から7月の累計で既に前年を上回っています。

本来であれば、人手不足が叫ばれる現在の環境は、労働者派遣業に追い風となるはずである。しかし、現在の深刻な人手不足は派遣する人材の確保も困難にしており、皮肉な事に人手不足が労働者派遣業界自体も苦しめているようです。
問題は深刻な人材不足にあります。雇用の過不足を表す「雇用過不足DI」を見ると
労働者派遣業は非正社員で65.4と基準の50を大きく上回る。国内平均は54.9となっており
業界の大きな課題となっている。
また、正社員の「雇用過不足DI」も62.1となっており、こちらも基準の50や国内平均の57.4を上回ります。
ここ数年、労働者派遣業の「雇用過不足DI」は高止まりしており、派遣スタッフや自社の正社員の確保に頭を悩ませている事が分かる。

労働者派遣業における人手不足の原因は、近年の雇用環境の改善が大きな要因となっています。
厚生労働省が発表した2017年6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年の調査開始以来、初めて1倍を超え、求人が求職者を上回る状態となっている。パートタイムを含めた全体の有効求人倍率は1.51倍となっており、こちらはバブル期の水準も上回り、高度経済成長末期以来の水準を叩き出しています。
労働市場は売り手市場となっており、派遣スタッフを希望する労働者が減少していると見られる。

人手不足がのしかかる労働者派遣業であるが、その影響を大きく受けているのは中小零細業者であるようだ。冒頭の調査によると、2017年上半期の倒産件数37件の内、負債総額5000万円未満のものは26件となっており、その比率は70.3%に上ります。
負債総額5000万円未満の倒産が全体の7割を超えるのは、調査を開始した2008年以降で初となる。

対する大手は国内全体の人手不足を追い風とした事業運営を行っている。業界最大手であるリクルートホールディングス <6098> が8月10日発表した、2018年3月期第1四半期決算によると、同社の国内人材派遣事業の売上高は前年同期比12.6%増の1257億円となっており、好調です。
テンプホールディングスから社名変更したパーソルホールディングス <2181> の2018年3月期第1四半期決算でも、人材派遣事業の売上高は前年同期比10.4%増の1174億円となっています。

大手では派遣スタッフの人材確保に向け、賃金を上げる動きも進んでいる。また、一部では派遣スタッフの契約を従来の有期雇用から無期雇用に切り替える動きも出ています。
大手が資金力や知名度を活かした人材確保に動く中、中小零細は非常に厳しい戦いを強いられています。
人手不足の問題は簡単に解決する問題では無く、労働派遣業は人材を確保出来た者のみが生き残れる消耗戦に入っていく可能性があります。中小零細の人材派遣業者は特色を出していく等、生き残りに知恵を絞らなければならない時代が来ています。
ただ、特色が出せない企業は先ず自社の費用削減を考えるべきと思います。
当社の仕組みなら今の派遣社員さんは社保加入のままで自社の社保費用を大幅に削減が可能です。
例えば平均月収４８０万、社員１０名の企業で毎年７５０万の会社負担分の社保費用が削減出来ました。
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