個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

社会保険料は４月から６月の給料の平均を基に、その年の９月から決定される決まりとなっています。
仮に、３月まで総支給26万円の社員が４月から残業が増えて
４月から６ 月までの平均が27万円となった場合
社会保険料の等級が上がることになります。
月あたり総額で約2,000円、会社負担が1,000円上がり、年間で12,000円の会社負担増となります。

この会社は、年度初めの３ヶ月間に業務が集中する傾向がありました。
そこで、平成24年度から社会保険料の基礎となる報酬月額の計算に緩和要件があることを知り
活用しています。
・前年７月〜当年６月までの１２カ月平均給与額を出す
・当年４月〜当年６月までの給与平均を出す
どちらか少ない方で提出可能。

報酬月額の緩和要件を活用した事例 ただし、この方法を取るには、２つを比較して２等級以上の差がある必要があります。２等級以上の差とは、金額で３万円から４万円となります。
この緩和要件については、会社全体ではなく、部署ごとで問題ありませんが
社員の同意書が必要となります。
毎年４月から６月に業務が増え、年間トータルで見ると社会保険料を多く支払っている会社は
この緩和要件の導入か当社の仕組みで大幅な削減が可能です。

社保費用負担でお悩みの経営者様
一度勉強会参加しませんか？
次回は７月８日（土）13：00〜14：30
場所は「居ZACK」さんです。
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高い社保費用で悩んでる・・給与下げても相変わらず高い・・・
毎月の支払いが不安・・
そんな悩みを一緒に解決しましょう！