八幡浜Diving

　環境や気候変動、法律の研究者らが１７日、東京都内で記者会見し、衆院で審議中の原発の６０年を超える運転などを認める束ね法案「 G X （グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案）」に反対する緊急アピールを公表した。
「気候変動対策とは名ばかりで、原子力産業を救済する極めて問題の多い法案だ」と訴え、廃案を求めた。
呼び掛け人の一人の寺西俊一・一橋大名誉教授（環境経済学）は「東京電力福島第１原発事故から１２年が経っても多くの課題が残る中、事故前に戻る様な法案を一気に通そうとする政府の姿勢に極めて深刻な危機感を覚える」と訴えた。
法案が原子力基本法の改正を含み、原発活用による電力安定供給や脱炭素社会の実現を「国の責務」と定める事に、礒野弥生・東京経済大名誉教授（法学）は「国民の健康と環境の保全と言う基本法の理念が、脱炭素を名目に十分な説明もないまま変えられてしまい、非常に問題だ」と指摘した。
呼び掛け人は他に龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）、長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）ら計２０人。
脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」のホームぺージで研究者らの署名を募り、政府や国会議員への提出を目指すと言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
素人でも可笑しいと分かる法案は廃案にしないといけない。
自民党は国民が分からないと思い強引に可決する。
騙されない様に。
流石に専門家は分かりが早い。