八幡浜Diving

　本を読むと考えが整理され、複雑で言葉にならない感情を理解できる様になる。
他人の心、自分と違う考えも想像できます。
トラブルも、事前に知っておく事で対処できます。
「国語は答えが出ないから否」って言う人もいる。
でも、この世界では答えが出るものなんて余りない。
国語は複雑な感情を理解する手掛かりになります。
物語の登場人物の様々な思いに触れる事が大事です。
想像力を養う事は凄く大事。
人の気持ちを思いやり、物事を立体的に見られる様になる。
嫌な人にも何か理由があるのかな、と思える。
その為に読書は重要で、物語が教えてくれます。
「これは違う」と思う事は止めて、やりたい事をやり続けた方が良いです。
　お笑い芸人　　又吉　直樹さん　　１９８０年大阪府生まれ。　
　高校卒業後、吉本興業に所属し、綾部祐二さんとのお笑いコンビ「ピース」で活動。　
　作家太宰治に影響を受け、「読書芸人」としても知られた。　
　２０１５年に小説「火花」で芥川賞を受賞した。　
　NHK ラジオ「又吉・児玉・向井の後は寝るだけの時間」などに出演。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　１４歳の君へから
芥川賞など賞を取る人は沢山の本を読んでいる。
図書室などの本は全て読んでいる様だ。
凄い。

　国の責任を否定した２０２２年６月の最高裁判決を巡り、担当した２人の最高裁判事の罷免を求める訴追請求を弁護士らが１日、裁判官訴追委員会に申し立てた。
法令の解釈ではなく、事故を防げたか如何かの認定を最高裁が独自に行った事は「民事訴訟法上の重大な違反だ」として、草野耕一、岡村和美の両最高裁判事の罷免を求めた。
国が「津波による大量の浸水を防ぐ事ができなかった可能性が高い」などと国の責任を否定した。
訴追請求状によると、民訴法は、下級審判決の事実認定について最高裁は、法令の解釈適用の当否を判断しなければならないと規定。
原判決を破棄する際には下級審に差し戻す様定めている。
だが今回の判決は、防潮堤以外の対策もあり得たとして国の責任を認めた下級審の判決を否定して独自の事実認定を行った上、差し戻しをせずに、国の責任を否定する判決を出したと言う。
請求は「判決は民訴法が定める上告審の規律に違反している」と指摘。
「職務上の義務に著しく違反し且つ職務を甚だしく怠った」との罷免理由に当たるとした。
申立人の一人、宮腰直子弁護士は「判決内容を不服とするのではなく、法の番人である最高裁判事が法律を破ったと言う事実の重大性を問う」と話した。
申立人は弁護士６人の他、ルポライターの鎌田慧さんと評論家の佐高信さんら計１０人。
今後、訴追委が裁判官弾効制度に基づく弾効裁判を開くか如何かを決める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
判決内容ではなく、最高裁判事が法律を破ったと言う事実らしい。
何故かを追求すべきだ。
国の責任を否定するのは可笑しい。

　当時の大田昌秀知事が、民有地を米軍に使用させる為の手続きである代理署名を拒否すると、国は手続きを国ができる様法律を変えてしまいました。
沖縄では反対の声が強いのに、政府には届かない。
言っても通じない。
これは絶対に民主主義ではないですね。
単なる権力の行使でしかありません。
然も、反対し続けると沖縄振興予算を減らしますよと圧力を掛けてくる訳です。
そうなると県民としては、望む事業や開発ができなくなるから「仕方ない。自民党政権に従うか」と言う形に変わってくる。
日本の政治家に止める勇気が足りないからだと思います。
でも、私たちがそう言う政治家を選んでいるのだから、変えるには政治を変えるしかないと、若い人達に気付いて貰いたい。
歴史的にも文化的にも大切な友人として、中国と対話して欲しいです。
語り部がいなくなっても、沖縄戦の記憶が風化したなんて、絶対に言わせたくありません。
だから、県内にある平和の為の博物館や資料館、記念館など八つの施設で、来年の戦後８０年に向けて平和への取り組みをしていこうと、声を掛け合っています。
こうした声が色々な事の歯止めになると信じています。
　対馬丸記念館館長　　平良　次子氏　　１９６２年、沖縄県北部の大宣味村生まれ。　琉球大法文学部卒。
　南風原文化センターの設立に関わり、学芸員、館長を経て、２０２４年より現職。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
国は都合の悪い法律を自民党の都合の良い様に変えてしまう。
自民党政権はやり易い様に圧力を掛けてくる。
日米地位協定はよう変えない。
自民党政権は都合が悪くなると誤情報を流す。
自民党政治家を変えよう、辞めさせよう。
自民党は今や悪の塊だ。

　行政争訟は、違法・不当な行政活動を取消すなどする事によって、違法不当な行政活動から国民を救済する手続きである。
専ら「行政処分の取消」、「不作為の違法確認」など、金銭の支払い以外の方法で国民を救済する事になる。
これに対し国家補償は、違法な行政活動によって生じた損害を賠償し（国家賠償）、適法な行政活動によって国民に発生した損失を補償する（損失補償）ものである。
何れも、金銭の支払いによる救済である事が特徴である。
言い方を変えれば、専ら行政活動による国民の損害を事前に抑止するのが行政争訟であり、損害が発生した後に金銭によって補填するのが国家補償であると理解して頂ければ良い。
以上の基本的特徴を先ず押さえて頂きたい。
所が、行政事件訴訟には様々な種類があり、例えば損失補償請求訴訟が行政事件訴訟の一種である（実質的）当事者訴訟であると解されている事などから、上記の基本的特徴が見失われがちである。
然し、行政不服申立て及び行政事件訴訟の中心は、理論的にも実際の数の上でも、何より行政処分の取消を求めるものであり、これにスポットを当てて行政救済の手続を対比すると次の通りとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政争訟
行政----------処分--------→　行政不服申立て--------------------------→　行政事件訴訟
行為----------↑　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（処分の取消訴訟）
　　　　　　　　　　　　　→取消　　　　　　　　　　　　　　　→　取消　
　　　　　　　　　　　　　　棄却　　　　　　　　　　　　　　　　　棄却
　　　　---適法行為　→　財産上の損失　-------------------------→損失補償---　　　　国家補償
　　　　---違法行為　→　損害　-------------------------------------→国家賠償---
行政活動
　　　 LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
ご理解頂けただろうか？。
難しい。
これで終了です。

　少子化が加速している。
少子化の進行による労働人口の減少は、日本社会の至る所で歪みを生み始めた。
深刻な社会問題として長い間認識されながら、未だに解決の見通しが立っていないもう一つの懸案が男女格差である。
日本は教育と健康の分野では中位だが、政治と経済の分野のランキングが極端に低く、総合評価が悪い状態が十数年続いている。
企業の管理職や国会議員など意思決定に携わる立場にいる女性が少ない事が主因だ。
議会の議席や企業管理職の一定数を女性に割り当てるクオータ制など即効性のある政策を導入した諸外国に大きく後れを取っている。
少子化と男女格差。
日本が直面する二つの大きな問題の関係性は、以前から指摘されてきた。
ジェンダー・ギャップの順位と合計特殊出生率には正の相関関係が見られ、特に経済面でジェンダー平等が進んでいる国は出生率が高い傾向にある。
要因の一つは伝統的な「家族主義」から脱却できない社会ではないだろうか。
仕事か子供か。
実質的に二者択一を迫られる女性が少なくないと言う現実を、私たちは直視する必要がある。
伝統的な家族主義の枠組みが残ったまま、少子化と男女格差の現状を打破するのは無理だろう。
日本に残された時間は少なく、この枠組みを早急に見直す必要がある。
　MPower Partners Fund ゼネラル・パートナー　　村上　由美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
家族主義の枠組みを見直す必要がある。
だが自民党がいる限りできない。

　水産庁によると、日本鰻は日本の南約２千ｋｍ のマリアナ諸島付近で産卵。
稚魚は黒潮などの海流に乗って日本や中国の沿岸へ運ばれる。
５〜１５年程日本の河口で過ごした後、産卵場に向かうとされるが、ルートなど不明点は多い。
水産研究・教育機構の福田野歩人主任研究員は、放流した養殖鰻も海に戻る事が可能と指摘した上で「日本鰻の稚魚シラスウナギは成熟するまでに死ぬ固体も多い。養殖場で成長させれば生き残る確率を高められる」と放流の意義を強調した。
東海地方で放した鰻は、夜間は２００〜４００ｍ 、昼間は４００〜８００ｍ と水深を変えて移動。
多くの鰻は水温４℃ 未満の水域に入らなかった。
又水産研究・教育機構の研究では、放流した鰻は太陽の位置を手掛かりに産卵場へ向かっている可能性がある事も分かった。
福田主任研究員は「取ったシラスウナギを全て食材にするのではなく、一部でも海や河川に戻せれば、産業と資源保全を両立できる。
効果的な放流に向けて研究を進めたい」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
放流した企業に援助するとか、政府としてできる事は色々ある筈だが、自民党政権では自分たちの金の事しか考えていないので、できない。
政権を変えれば何でももっと良くなると思う。

　バブル経済崩壊以降、日本経済が「失われた３０年」から脱却する兆しなのか。
だが、解決していないもう一つの　” 失われた３０年 ”　（正確には２８年）がある。
それは選択的夫婦別姓問題である。
国連の委員を務めたが、一番印象に残ったのはジェンダー平等先進国は、産業・経済が発展し、国が栄えていると言う事である。
国を挙げてジェンダー平等を推進する取り組みはイノベーションを生み出す土壌にもなっているのだろう。
日本は如何か。
誰もが生まれ持った性を戸籍上の性として名乗り続ける権利を、制度として認めていない。
「女性活躍」を標榜しつつ、女性が「活躍」する前提となる個人の尊厳を軽んじている。
女性差別撤廃委員会から、日本の民法には差別的規定がある、と指摘されている。
旧姓併記を拡大するだけでは足りない、との指摘や「通称使用は海外では理解され辛く、寧ろダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要するなどトラブルの種になる事がある」との記述に思わず、そうだ、その通りと膝を打った。
経団連がこうした提言を行ったのは、ジェンダー平等の実現が経済活動上も不可欠、急務である事の表れだろう。
　弁護士　　林　陽子　　１９５６年、茨城県生まれ。　早稲田大卒。　８３年弁護士登録。　
　日本で初めて、国連の女性差別撤廃委員会で委員長に選ばれ、２０１５年から２年間務めた。
　現在、市川房江記念会女性と政治センター理事長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　寄稿から
ジェンダー平等の実現は経済活動上も不可欠らしい。
自民党では実現できない。