八幡浜Diving

　少子化が加速している。
少子化の進行による労働人口の減少は、日本社会の至る所で歪みを生み始めた。
深刻な社会問題として長い間認識されながら、未だに解決の見通しが立っていないもう一つの懸案が男女格差である。
日本は教育と健康の分野では中位だが、政治と経済の分野のランキングが極端に低く、総合評価が悪い状態が十数年続いている。
企業の管理職や国会議員など意思決定に携わる立場にいる女性が少ない事が主因だ。
議会の議席や企業管理職の一定数を女性に割り当てるクオータ制など即効性のある政策を導入した諸外国に大きく後れを取っている。
少子化と男女格差。
日本が直面する二つの大きな問題の関係性は、以前から指摘されてきた。
ジェンダー・ギャップの順位と合計特殊出生率には正の相関関係が見られ、特に経済面でジェンダー平等が進んでいる国は出生率が高い傾向にある。
要因の一つは伝統的な「家族主義」から脱却できない社会ではないだろうか。
仕事か子供か。
実質的に二者択一を迫られる女性が少なくないと言う現実を、私たちは直視する必要がある。
伝統的な家族主義の枠組みが残ったまま、少子化と男女格差の現状を打破するのは無理だろう。
日本に残された時間は少なく、この枠組みを早急に見直す必要がある。
　MPower Partners Fund ゼネラル・パートナー　　村上　由美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
家族主義の枠組みを見直す必要がある。
だが自民党がいる限りできない。