まるてんのFX相場予報　〜通貨相関図から為替パズルを解読！〜

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本日１１月８日（火）の取引状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が発表されます。
※（２）信用取引売買比率基準の「ロ」に該当
※第一次措置のみ。第二次措置以降は対象としていません。


・アルテック（9972）

〔規制実施となる条件〕

�@出来高「100,000株」以上
�A終値「201」以上
�B信用取引の新規買付比率「40%」以上（取引終了後に取引所から公表されます）

�@〜�Bすべてに該当した場合規制実施となります。
※一つでも満たさなかった場合はこれまでの（２営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


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【株式】


なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
「絶対」の信頼を置かず、あくまでも「参考」程度にとどめておいて下さい。（笑）
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本日１１月８日（火）の取引状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が解除されます。


・アサカ理研（5724）

〔規制解除となる条件〕

�@前営業日の売残高の対上場株式数比率「12%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�A前営業日の買残高の対上場株式数比率「24%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）

�@�Aの両方に該当した場合基本的に規制解除となりますが、取引所の判断により特例で解除されない可能性もあります。
※終値はストップ高でも移動平均との乖離条件をクリアします。
　一つでも満たさなかった場合はこれまでの（４営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


・アドテック　プラズマ　テクノロジー（6668）

〔規制解除となる条件〕

�@前営業日の売残高の対上場株式数比率「12%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�A前営業日の買残高の対上場株式数比率「24%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�B終値「737」以下

�@〜�Bすべてに該当した場合基本的に規制解除となりますが、取引所の判断により特例で解除されない可能性もあります。
※一つでも満たさなかった場合はこれまでの（４営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


・エージーピー（9377）

〔規制解除となる条件〕

�@前営業日の売残高の対上場株式数比率「12%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�A前営業日の買残高の対上場株式数比率「24%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）

�@�Aの両方に該当した場合基本的に規制解除となりますが、取引所の判断により特例で解除されない可能性もあります。
※終値はストップ高でも移動平均との乖離条件をクリアします。
　一つでも満たさなかった場合はこれまでの（４営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


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【株式】


なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
「絶対」の信頼を置かず、あくまでも「参考」程度にとどめておいて下さい。（笑）
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株式に関する公開注意情報をお知らせします。


【東京証券取引所・日本証券金融】

※本日『ましたん注意報』が出ていたフライトホールディングス（3753）は、信用取引の新規買付比率が「36.3%」だったので規制の条件を満たしませんでした。

※本日『ましたん注意報』が出ていたアルテック（9972）は、信用取引の新規買付比率が「56.9%」だったので規制の条件を満たしませんでした。また信用取引の売残高の対上場株式数比率も「13.1%」だったのでこちらの条件も満たしませんでした。


〔信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）を解除〕　解除日：2016/11/08

・安川情報システム（2354）


【東京証券取引所】

〔上場廃止の決定・整理銘柄に指定〕　指定日：2016/11/07

・ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（4850）


〔日々公表銘柄に指定〕　指定日：2016/11/07

・ＡＳＴＩ（6899）


【日本証券金融】

〔貸株利用等に関する注意喚起〕　注意喚起日：2016/11/07

・メンバーズ（2130）
・リンガーハット（8200）


〔貸借取引対象銘柄の追加〕　実施日：2016/12/01（上場日と同日）

貸借融資銘柄

・NEXT NOTES 日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN 受益証券（2065）
・NEXT NOTES 東証 REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN 受益証券（2066）


〔貸借銘柄の選定取消し〕　選定取消日：2016/11/08

・ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（4850）


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【株式】

本日１１月７日（月）の取引状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が発表されます。

※（３）売買回転率基準の「ロ」に該当


・アルテック（9972）

〔規制実施となる条件〕

�@出来高「19,354,600株」以上→既にクリア
�A終値「211」以上→現時点ではクリア
�B信用取引の新規買付比率「60%」以上（取引終了後に取引所から公表されます）

�@〜�Bすべてに該当した場合規制実施となります。


信用取引の新規買付比率は２日が「58.6%」、４日が「56.1%」となっています。
また（１）残高基準の「イ」に抵触する可能性もあります。


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なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
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本日１１月７日（月）の取引状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が発表されます。
※（２）信用取引売買比率基準の「ロ」に該当
※第一次措置のみ。第二次措置以降は対象としていません。

※アルテック（9972）は（１）残高基準の「イ」に抵触する可能性があります。


・フライトホールディングス（3753）

〔規制実施となる条件〕

�@出来高「100,000株」以上
�A終値「1,047」以上
�B信用取引の新規買付比率「40%」以上（取引終了後に取引所から公表されます）

�@〜�Bすべてに該当した場合規制実施となります。
※一つでも満たさなかった場合はこれまでの（２営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


・マルマン（7834）

〔規制実施となる条件〕

�@出来高「100,000株」以上
�A終値「177」以上
�B信用取引の新規買付比率「40%」以上（取引終了後に取引所から公表されます）

�@〜�Bすべてに該当した場合規制実施となります。
※一つでも満たさなかった場合はこれまでの（２営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


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【株式】


なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
「絶対」の信頼を置かず、あくまでも「参考」程度にとどめておいて下さい。（笑）
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本日１１月７日（月）の状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が解除されます。
※前営業日の信用取引残高次第

・安川情報システム（2354）

〔規制解除となる条件〕

�@前営業日の売残高の対上場株式数比率「12%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�A前営業日の買残高の対上場株式数比率「24%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）

�@�Aの両方に該当した場合基本的に規制解除となりますが、取引所の判断により特例で解除されない可能性もあります。
※終値はストップ高でも移動平均との乖離条件をクリアします。
　一つでも満たさなかった場合はこれまでの（４営業日連続の）カウントは一旦リセットされます。


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株式に関する公開注意情報をお知らせします。


【東京証券取引所・日本証券金融】

※本日一応『ましたん注意報』が出ていたアルテック（9972）は、信用取引の新規買付比率が「56.1%」だったので規制の条件を満たしませんでした。出来高は満たしてました。（！）
なお（１）残高基準の「イ」に抵触していますが、売残高の対上場株式数比率と対買残高比率がともに前営業日の数値より大きく減少していたので、取引所は翌営業日の数値を確認して判断するようです。


〔信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）を解除〕　解除日：2016/11/07

・リファインバース（6531）


【東京証券取引所】

〔監理銘柄（確認中）に指定〕　指定日：2016/11/04

・エイチアンドエフ（6163）


〔日々公表銘柄に指定〕　指定日：2016/11/04

・太洋物産（9941）


【日本証券金融】

〔貸借取引の申込停止措置の実施〕　実施日：2016/11/07

・ゲンキー（2772）
・エイチアンドエフ（6163）


〔貸株利用等に関する注意喚起〕　注意喚起日：2016/11/04

・ルネサスエレクトロニクス（6723）
・リテールパートナーズ（8167）


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【株式】

本日１１月４日（木）、信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が発表されそうな銘柄はありません。

※（１）残高基準の「ロ」「ハ」と（２）信用取引売買比率基準に該当するもののみ。（１）残高基準の「イ」、（３）売買回転率基準、（４）特例基準は事前に予測できないので対象としていません。
※第一次措置のみ。第二次措置以降は対象としていません。



無いとは思うけどもしかしたら（３）売買回転率基準の「ロ」に該当する可能性があるかも。

・アルテック（9972）

〔規制実施となる条件〕

�@出来高「19,354,600株」以上
�A終値「207」以上
�B信用取引の新規買付比率「60%」以上（取引終了後に取引所から公表されます）

�@〜�Bすべてに該当した場合規制実施となります。


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なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
「絶対」の信頼を置かず、あくまでも「参考」程度にとどめておいて下さい。（笑）
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本日１１月４日（金）の取引状況によっては下記銘柄を対象とした信用取引に関する規制（増担保金徴収措置）が解除されます。


・リファインバース（6531）

〔規制解除となる条件〕

�@前営業日の売残高の対上場株式数比率「12%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�A前営業日の買残高の対上場株式数比率「24%」未満（取引終了後に取引所から公表されます）
�B終値「6,030」以下

�@〜�Bすべてに該当した場合基本的に規制解除となりますが、取引所の判断により特例で解除されない可能性もあります。
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なお数字はできるだけ正確であるよう努めますが諸事情により間違う可能性もあります。
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取引所に問い合わせていた別件について。

※『ホクシンの解除値段が違う・・・！？』
　『ホクシンの解除値段が違う・・・！？2』


現在増担保規制中の川上塗料（4616）。１０月２５日に（２）信用取引売買比率基準の「ロ」に該当して２６日から規制が実施された。

実は２１日に（３）売買回転率基準の「ロ」に該当したと筆者は思ったのだが、その日取引所から規制の発表が無かったので疑問に思い問い合わせた。

�@出来高「19,085,000株」で上場株式数「10,000,000株」以上となっている
�A終値「233」で２５日移動平均株価との乖離が「75.19%」と「40%」以上となっている
�B信用取引の新規買付比率が「60.0%」で「60%」以上となっている

上記�@〜�Bを満たしていたので一発アウトになるはずだったからだ。



（３）売買回転率基準の「ロ」については、（１）残高基準の「イ」のような取引所の裁量が入る余地は無いはず。これは直接確認しないと分からない。

というわけで訊いてみた。

取引所からの回答。

「「信用取引売買比率」として公表している数値は、表示上、小数点第２位を四捨五入した数値を掲載しています。
他方、ガイドラインに基づく判定については、小数点第２位以下も含めた数値をもとに判断しています。」


これってどうなんだろう？
「60.0」と表記されているのにその数字は実は「60未満」なんですよ、というのは・・・。

これについては注意書きも無いし。まあそれがルールというなら従うしかないんだけど、明らかに誤解を生みやすいと思うんだけどね。筆者が取引所の担当者なら表示を四捨五入ではなく切捨にするか、それが無理なら注意書きで説明するな。

そういう細かな変更もできないほど硬直化してるのかな、取引所という巨大組織は！？


まあこんな細かい所を気にするのは筆者くらいかもしれない。（笑）


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