昨年日本政府が地球温暖化推進法を施行して２０５０年まで炭素ゼロを目指すことになった。
以前の記事でも述べた通り、地球温暖化による弊害を抑制する目的で
世界諸国で２０５０年を目標に炭素ゼロを目指す動きが加速している。
そのような中で我が国の民間企業も脱炭素をビジネスチャンスととらえて
脱炭素に関連したビジネスが加速している。
もうすでに昨年あたりから始まった弊害がある。
脱炭素は社会的に良い事という風潮にのっかり、社会を騙してビジネスする輩が現れはじめた。
私が知る例では生ごみや海外の木材廃材を燃料にしたバイオマス発電でのビジネスである。
例えば生ごみを原料にしたバイオマス発電は、生ごみを広域的に集めて、生ごみが腐る際に発生する
メタンガスを燃料にしてタービンを回し発電するスタイルであり、以下の弊害が深刻である。
１、メタンガス発生に利用した生ごみの廃棄物が多量に発生し、
その廃棄を地域住民が居住する自然豊かな山地や水源の場所になり自然環境破壊になることが多い。
２、他地域から生ごみを搬入するので、地域住民生活が悪臭などで悪化する。
３、当該市町村の衛生的なイメージが悪化し、観光などに悪影響を及ぼす。
４、地域住民の電気代が安くなることもなく、何もメリットがない。
５、廃棄木材を燃焼させた灰の廃棄場所をつくるための施設は自治体が負担することになる場合がある。
経済産業省が推し進める新エネルギー政策は脱炭素の旗印のもと、上記の問題があっても正当化され
地域住民の住環境を犯してまでも行う問題が薄れるのは問題であると言える。
バイオマス発電事業者の多くが首都圏の地元とは何の縁もゆかりもなく、地域利益を目的とせず、
要は脱炭素を売り物に正当化した金を儲ける目的のみの民間企業でしかないのだ。
脱炭素のための発電が良い事だとする風潮を隠れ蓑に、実は地域住民の住環境が犯される弊害によって
地方の魅力が半減し、地域が更に寂れることも発電事業の問題として挙げられる。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
