バイオマス発電は推奨できない: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年04月11日

バイオマス発電は推奨できない

日本政府は世界に向けて2050年を目途に炭素ゼロを宣言した。

つまり、これから脱石油、脱石炭、脱ガスなどを行い、

発電での電力シェアーを現在の火力７５％、太陽光２０％、水力発電、地熱発電合計５％から

2040年には火力４０％（アンモニアを燃料とする発電も含む）、太陽光をはじめとする自然エネルギー由来を

６０％を目指すと経済産業省資源エネルギー庁が主体となり推し進めていた。

今後、自動車は2035年にはガソリン車廃止、現在の暖房や給湯、調理など熱エネルギーなどは電気へ移行である。

この方針は昨年12月頃より今年の6月のCOP26を考え2013年比2030年にCO2を４５％削減を目標としていた。

自然エネルギーの内容として太陽光発電、洋上風量発電、少水力発電、地熱発電、バオマス発電を推す進めるというが

ここで全国で反対運動が大きな発電がある。

それは、バイオマス発電でも生ごみを利用した発電と木材を利用した発電である。

生ごみを利用したバイオマス発電の難点は悪臭を放つ生ごみを一か所に集めて

腐らせることでメタンガスを発生させ、メタンガスを燃やしてす蒸気を発生させてタービンを回すものだ。

タービンを回し終えた高圧蒸気は一度冷却しないと、圧力が低下しないため冷却水が必要だが

その冷却水は地元住民の水源の沢や渓谷から取水し、発電での冷却で温めたれた水が河川に放流され

水生生物の生育に悪影響が懸念される事態が多発しているのだ。

バイオマス発電所の事業の多くがFIT事業と言って、民間企業が電気事業法での許可以下の発電所をつくり

発電した電気を例えば東京電力なり中部電力などの大きな電気事業者に買ってもらい、それで儲けるしくみだ。

よって、バイオマス発電業者でも悪質な業者は地価が安い山間地の土地を購入し、

ただ同然で生ごみなどを回収して燃料として利用して金儲けを企てる。

建設場所が多くが山間地であるから都市計画法上の無指定地域のため

1ヘクタール以下の敷地面積で許可が必要ないという盲点を利用している例が多い。

一方で地元には問題が多数発生する

１、住民には十分な説明をしない。
２、毎日100トン単位の生ごみ車両が通過し悪臭などで地元住民の生活が悪化する
３、生ごみがすべてメタンガスに置き換わることはなく、廃棄物処分場建設が必要で
　　それらの地域の住民に悪臭や住環境で迷惑となる
４、発電での温排水が河川に放流されて、蛍や沢ガニなどの希少種が絶滅する可能性がある
５、地域住民の飲料水が枯渇する恐れがある
６、町のイメージがゴミの多い不衛生な町と言う悪いイメージとなり
　　特産品などの販売に悪影響が出る場合が考えられる。

このようなバイオマス発電を自然豊かな地方で行おうと企んでいる企業の多くが
東京などの首都圏の会社が多い。

今後、日本のエネルギー事情を考えると再生可能エネルギーへのシフトは必要だろうが

地域住民との合意形成と地域の利益、自然環境保全は十分に配慮する必要があり

そのような法令の制定が必要と考える。

特に生ごみや輸入木材を利用したバイオマス発電は温排水の処理、使用済み生ごみ、

燃焼済み木材の廃棄場所、搬入の悪臭などが問題となる。

誰しも自宅近くに悪臭の原因をつくられたり、自然環境が穢されたら怒るだろう。

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