我が往くは恩讐の彼方

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トランプ米大統領は２日、上下両院が圧倒的多数で可決したロシアなどへの制裁強化法案に署名し、同法が成立しました。
米ロ関係改善を掲げるトランプ氏は法案に反対姿勢を示してきましたが、議会の多数の支持は再可決も可能であり、議会に押し切られました。
当然のことながらロシアは猛反発しており、米ロの関係修復は一層困難を極めています。

制裁は、昨年のロシアによる米大統領選挙の介入やウクライナ南部クリミア半島併合などに対するもので、今回の強化法により、オバマ政権下で既に実施されている制裁の対象に、石油や天然ガス関連プロジェクトなども加えることができるようになりました。

さらに制裁を緩和したり、撤廃したりする場合は議会の承認を必要とする条項が盛り込まれました。
トランプ氏は署名に際し、法案が大統領の権限を損なうと非難し、「重大な欠陥がある」とし、「国の結束のために署名する」と消極姿勢を強調しました。

法案成立を見越していたプーチン露大統領は先月３０日、米露関係について「状況が好転するのではないかと待っていたが、すぐには変わらないように思える」と批判し、駐露米外交官らを９月１日までに７５５人削減するよう米政府に要求しました。

トランプ大統領が案外あっさりと署名したのは意外でした。
もっと悪態をつくものと予想していましたが、観念したようです。
ロシアとの関係改善に熱心なトランプ大統領が、ロシアゲート疑惑で議会が反目し、首が回らない状態に陥りました。
政権への期待感が薄れる現状は、経済政策や安全保障政策の進展が望めないところです。
しばらくの間、トランプ大統領は煮え湯を飲まされるでしょう。

対して、プーチン大統領はどうでしょうか。
ロイター通信によると、ペスコフ大統領報道官は「既に報復措置は取られている」として追加措置を取らない方針を表明しました。
米国との決定的対立は避けるものと思われます。
プーチン大統領のしたたかさが読み取れます。

今回のポイントとしては、対ロシア制裁強化法案を実際に運用するのは上下院議会ではなく、トランプ大統領自身であるところです。
つまり大統領の裁量で、適度に誤魔化すことが可能です。
これは議院内閣制とは違う、大統領権限の独自性、広さ故です。
上下院の機嫌を取りつつ、ロシアとの関係改善を進めることは、決して不可能ではありません。
もっとも、トランプ大統領にそこまでの技量があるのかはわかりません。

２８日、厚生労働省が６月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月比0．02ポイント上昇の1．51倍となり、4カ月連続で改善しました。
１９７４年以来、４３年ぶりの高水準となります。
正社員の求人倍率は0．02ポイント上昇の1．01倍で、集計を始めた２００４年１１月以降初めて1倍を超えました。
緩やかな景気回復を背景にパートら非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も急速に強まっています。

総務省が２８日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（同）は前月比0．3ポイント低下の2．8％で、同省は雇用情勢について「着実に改善している」（労働力人口統計室）とみています。

求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数のことで、６月は全体の求人数が前月比1．5％増え、正社員の求人数は1．8％増えました。

新規求人を業種別で見ると、自動車関連が好調な製造業のほか、人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業などで大きく伸び、受理地別の求人倍率は、最高が福井の2．09倍、最低は北海道の1．08倍となりました。

思えば、雇用政策は従来より、自民党政権が主導するべきものではありませんでした。
では福祉政策に厚いと自称する、与党の公明党がリードしている様子もありません。
雇用政策は労働組合と懇意である民進党が、本来優先的に掲げるべきものです。

雇用政策はアベノミクスの賜物です。
安倍政権が雇用政策を主導していて、なおかつパフォーマンスがいい。
特に新卒学生の雇用環境が大変良い。
これを見るに、就職はつくづく、その時の政府の政策次第であると思います。

一方、労働組合の多くは政権批判を強めています。

連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めました。
神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝しました。

政労使による合意は、雇用確保の実績を積み上げる安倍政権への、神津会長の現実的な対応と思われます。
これだけ雇用環境が良ければ、政権と譲歩するのは自然に思います。

にもかかわらず、合意を破棄したのは、全国の下部組織の根強い批判が噴出したからです。
つまり、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、安倍政権がどれだけ雇用環境を改善しても、決して組合は安倍政権を認めない、ということなのでしょう。
政権打倒を目指す組合に、何を説明しても無駄なように思います。

労働組合が政権批判をするのは結構なのですが、安倍政権を打倒した後で、交代した野党連合の政権に、どれほどの雇用政策ができるのでしょうか。
もし野党連合が、今以上の雇用環境を実現できるというなら、是非とも見てみたいと思うのは、私だけでしょうか。

連日の閉会中審査において、前愛媛県知事の加戸守行氏が注目されています。
とにかく話が面白い。
与党側の立場で発言しているため、ほとんどマスコミに取り上げられないのが残念なくらい、含蓄のある発言を披露しています。
マスコミからはほぼ無視されているのですが、ネット上では大変な人気を博しているのが、不思議なところです。

あまり人の目に触れる機会が少ないため、加戸氏の発言を一部まとめておきます。

「披露しなければ気が済まないから申し上げる」
「私も霞が関で30数年生活し、私の知る限り今まで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いないだろうと思っているし、ここで何を申し上げてもせんないことかなと感じている」
「私は役人時代から慣れっこで、まあ当然そうだろうなと思いながら...。ただ、報道しない自由があることに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段。そのことはマスコミ自体がが謙虚に受け止めていただくしかない」
「安倍首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」
「大阪府の橋下徹元知事なら文部科学省解体論を必ず唱えるぞ」
「１５戦全敗で引退勧告だ。今治市が国家戦略特区で単独でやる中で、内閣府のがんばりと国家戦略特区諮問会議の英明なる判断で、やっと道にたどりついた」
「既得権益擁護団体が強く働きかけ、岩盤が硬く固められ、役所の力では崩せない。農水省も非協力的だったことは、よく分かる」
「四国で感染症に取り組む際に獣医学部は必要ないのか。米国はすでに感染症、ライフサイエンスの重要性を認識して獣医学部の大幅増員と新設に踏み切っている。国や世界が求めているものを考えてほしい。少し大きくなってほしい」
「（前川氏は）安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」
「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じ、私の取材ができなければ、ナマで流れていたかもしれない。自分の後輩ながら精神構造を疑った」
「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」