我が往くは恩讐の彼方

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ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者が１８日、ウクライナに代わる新しい国家の樹立を一方的に宣言しました。

親ロシア派の指導者ザハルチェンコ氏は、首都をドネツクに置く新国家を樹立し、国名は帝政ロシア時代のウクライナの呼称だった「マロロシア（小ロシア）」とするとの声明を発表しました。
また親ロシア派の通信社が公開した「憲法」によると、反政府勢力の拠点となっているドネツク（Donetsk）が首都となる予定で、ウクライナの現首都キエフ（Kiev）は「歴史的および文化的中心地」という地位へと格下げされるようです。
これに対してウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが裏で操っている「人形劇」だとし、ロシアの関与を指摘しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ザハルチェンコ氏の宣言は同氏自身が主導したもので、ロシア政府はメディアの報道でこのことを知ったと述べ、ロシア政府の関与を否定しました。

この国家樹立宣言はキエフを拠点とする親欧州派からは相手にされておらず、承認される見通しはないようです。

ウクライナ東部では２０１４年に、政府軍と親ロシア派の間で停戦合意が結ばれたが、その後もたびたび戦闘が起きています。

ロシアによるクリミア半島併合後、ウクライナから戦火の消える日はありません。
２０１４年のヤヌコーヴィチ政権崩壊後、極めて不安定な状態にあります。
このクーデターを背後で操っていたのが欧米諸国であったのかどうか、今となっては知る由もありませんが、ロシアを怒らせてしまったのは計算外でした。
混乱が収束する兆しが見えないまま、年月だけが過ぎていきます。

妥協点としてはおそらく、ウクライナが連邦制国家となって、東部地区での自治権の拡大を広く認めることでしょうが、双方が挑発行為を繰り返す中での新国家樹立宣言です。
悲観的な見通しをするしかありません。
果たしてどの様な解決策があるのでしょうか。

法務省は１３日、女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、他１名の、２名の死刑を執行しました。
金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）で、再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来となります。

第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になります。
これで確定死刑囚は１２５人となり、うち９２人が再審請求中となりました。
再審請求中は死刑を執行しない傾向がありました。
法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方があり、確定判決を重視し、死刑囚の中で執行の優先順位をめぐって不公平さを生じさせないようにしたい狙いがあります。

西川死刑囚はこれまでに再審請求を複数回行い、その都度、棄却されましたが、現在も再審請求中でした。

西川死刑囚は兵庫、島根、京都の３府県で女性４人を殺害するなどした「警察庁指定１１９号事件」に問われ、２００５年６月に最高裁で強盗殺人などの罪で死刑が確定しました。
西川死刑囚は死刑廃止を求める団体の２００８年のアンケートに対し、「弁護側の主張を聞いてくれない点に怒りを覚え、納得いかないので闘っている」と心中を明かしていました。

再審請求中の死刑執行と聞いて、これがもし冤罪事件であったらどうなのだろう、あるいは公安当局側の不都合な情報を隠すための執行なのではないかと、少しばかり思いました。
しかし、西川正勝死刑囚の名前をネットで検索してみると、彼が引き起こした犯罪の、余りにも凄惨な内容に、閲覧していて寒気が走りました。
人の皮を被った悪魔か、鬼畜の所業としか思えません。
これだけのことをしておいて、何の再審査を望むのか、見当がつきません。

死刑囚の再審請求は、専ら延命措置として機能しているようです。
いわゆる、ごね得です。
再審請求が認められて、冤罪事件と判明するケースもあるので、一概には言えませんが、確定死刑囚の１２５人中９２人が再審請求をしている状況は、やはり普通ではありません。

今回の執行でおそらく、死刑廃止を求める一部マスコミや弁護士、市民団体は政権批判を強めることになると思われます。
こうした批判の中に、死刑囚に殺められた被害者の身内、知人や友人らの話はほとんど出てきません。
何の咎もなく、無残に殺された被害者らの無念が、まるで無視されてしまいます。
これらは死刑廃止論者にとって、不都合な情報なので、取り上げたくないといったところなのでしょう。

死刑制度には、人間が人間の生命を奪うことに対する、人道主義的な疑問を感じないこともありません。
しかし、死刑囚の悪行、仕打ちを知れば知るほど、怒りの感情が勝るのは明らかなはずです。
結局、死刑廃止論は理想論に過ぎないのでしょう。

イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた国内第２の都市モスルをイラク軍が制圧したことを受け、「勝利宣言」を行いました。

アメリカのトランプ大統領は声明を発表し、「全ての文明人の敵であるテロリストに対するイラク人の勝利だ」とアバディ氏に祝意を表明しました。
トランプ氏は、ＩＳ掃討作戦を実施している米軍主導の有志連合としてイラク軍を支え、「ＩＳの完全な壊滅を目指す」と、強調しました。

ティラーソン米国務長官も１０日、「世界的なＩＳとの戦いにとり極めて重要な節目だ」とする声明を発表し、有志連合として国連と緊密に連携して避難民の帰還などでイラクに協力し、「モスル一帯の解放地域を安定化させる」としました。

有志連合を率いる米軍のタウンゼンド中将も声明で「残忍で邪悪な敵に対する歴史的な勝利だ」と祝意を表明する一方、イラク全土からＩＳを一掃するため「全てのイラク人が団結するときだ」と、呼び掛けました。

モスル陥落は確かに大きいと思います。
モスルには主要な油田やトルコへ通じる石油パイプラインがあり、ＩＳにとって貴重で、重要な収入源になっていました。
モスルが解放されたことで、ＩＳはイラク国内で最大の拠点を失ったことになり、組織の弱体化は決定的と見られます。

もっとも、これで中東情勢が落ち着きを見せるのかといえば、その様なことはありません。
イスラム国家では、スンニ派とシーア派の対立、特にイランとサウジアラビアの対立激化が顕著です。
また、イスラエルとアラブ諸国の対立は何ら改善されていません。
中東のプレゼンスは欧米よりもむしろ、ロシアが握っており、この対立軸も鮮明です。

今後しばらくの間、シリアが中東情勢のカギを握ることになると思われます。
シリアではシーア派に近いアサド大統領と、スンニ派に近い反政府勢力の内戦が続いています。
この内戦に欧米、ロシア、サウジアラビア、イランと、各国の思惑が入り乱れます。
部分的な和平協定は結ばれるでしょうが、しばらく混乱は収まらないでしょう。

中東情勢は混乱しているのが当然なのです。
やがてＩＳに代替する、新しい過激派勢力が台頭し、また中東情勢は混迷を極めていくのではないでしょうか。