我が往くは恩讐の彼方

２８日、厚生労働省が６月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月比0．02ポイント上昇の1．51倍となり、4カ月連続で改善しました。
１９７４年以来、４３年ぶりの高水準となります。
正社員の求人倍率は0．02ポイント上昇の1．01倍で、集計を始めた２００４年１１月以降初めて1倍を超えました。
緩やかな景気回復を背景にパートら非正規社員だけではなく、正社員の人手不足感も急速に強まっています。

総務省が２８日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（同）は前月比0．3ポイント低下の2．8％で、同省は雇用情勢について「着実に改善している」（労働力人口統計室）とみています。

求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数のことで、６月は全体の求人数が前月比1．5％増え、正社員の求人数は1．8％増えました。

新規求人を業種別で見ると、自動車関連が好調な製造業のほか、人手不足が深刻な運輸・郵便業、建設業などで大きく伸び、受理地別の求人倍率は、最高が福井の2．09倍、最低は北海道の1．08倍となりました。

思えば、雇用政策は従来より、自民党政権が主導するべきものではありませんでした。
では福祉政策に厚いと自称する、与党の公明党がリードしている様子もありません。
雇用政策は労働組合と懇意である民進党が、本来優先的に掲げるべきものです。

雇用政策はアベノミクスの賜物です。
安倍政権が雇用政策を主導していて、なおかつパフォーマンスがいい。
特に新卒学生の雇用環境が大変良い。
これを見るに、就職はつくづく、その時の政府の政策次第であると思います。

一方、労働組合の多くは政権批判を強めています。

連合は２７日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めました。
神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝しました。

政労使による合意は、雇用確保の実績を積み上げる安倍政権への、神津会長の現実的な対応と思われます。
これだけ雇用環境が良ければ、政権と譲歩するのは自然に思います。

にもかかわらず、合意を破棄したのは、全国の下部組織の根強い批判が噴出したからです。
つまり、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、安倍政権がどれだけ雇用環境を改善しても、決して組合は安倍政権を認めない、ということなのでしょう。
政権打倒を目指す組合に、何を説明しても無駄なように思います。

労働組合が政権批判をするのは結構なのですが、安倍政権を打倒した後で、交代した野党連合の政権に、どれほどの雇用政策ができるのでしょうか。
もし野党連合が、今以上の雇用環境を実現できるというなら、是非とも見てみたいと思うのは、私だけでしょうか。