我が往くは恩讐の彼方

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2月27日、ベラルーシで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、「領土を非核地帯とする」との憲法の条文が削除されることになりました。
これを受けて、ベラルーシのルカシェンコ政権がロシア軍を支援するため、ウクライナに派兵する準備を整えているとの見方がされています。

ロシアのタス通信は、ウクライナに侵攻したロシアと協力関係にあるベラルーシで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されたと明らかにしました。
新しい憲法では、「自国領を非核地帯とし、中立国を目指す」との現行の条文が削除され、ベラルーシにロシアの核兵器を配備することが可能になる他、大統領の任期制限に関する規定を変更し、ルカシェンコ大統領の2035年までの続投が可能になりました。

ベラルーシは合同演習名目でロシア軍を自国に招き、そのままウクライナ北方から侵攻するルートを提供し、米国防総省によると、このルートで首都キエフに侵攻するロシア軍はウクライナ軍による頑強な抵抗に加え、燃料不足などの問題が生じて進軍が停滞しているものの、ベラルーシ軍が加勢すれば、戦局が大きく動く可能性があります。　

こうした中、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、将来的にはウクライナにEUに加盟してほしい、と述べました。
フォンデアライエン委員長は28日、ユーロニュースのインタビューで「ウクライナにEUに加盟してほしいか」と聞かれた際、ウクライナを含む自由貿易圏やエネルギー網での協力などについて触れた上で「ウクライナとはすでに様々な分野で協力関係にあります。ウクライナは我々の仲間ですし、将来的にはEUに入ってほしいと思っています」と述べました。

ウクライナは2014年にヤヌコーヴィチ政権が崩壊して以降、親EU政権が続いていて、EU加盟を目指すことは憲法にも明記されています。

そしてウクライナのゼレンスキー大統領は28日、欧州連合（EU）への加盟申請書に署名しました。
同通信によると、ウクライナ大統領府のシビガ副長官がSNSでゼレンスキー氏の署名を明らかにしました。

シビガ氏はSNSに「ゼレンスキー氏は歴史的な文書に署名した。文書はすでに（EU本部のある）ブリュッセルに向かっている」と記し、「ウクライナのすべての皆さんおめでとう。歴史は今つくられている」と付け加えたという。

世界を震撼させているウクライナ情勢ですが、未だに解決の糸口が見出せません。
加盟申請への条件が厳しいEUに比べて、審査の緩いNATOへの加盟が、西側諸国入りへの第一段階等と言われているのですが、EU側から差し伸べられた救いの手に、ウクライナがすがるのは自然なことです。
緊迫した状況が続く中、少しでも良い方向へ向かうことを願って止みません。

プーチン大統領は今後どうするつもりなのでしょうか。
圧倒的に有利な戦力がありながら、予想外の抵抗を続けているウクライナ側に対し、核兵器の使用を認めるのででしょうか。

相手への威嚇や、取引材料として核兵器の意味合いを認識している政府高官がほとんどだと思いますが、来たるべき時には、プーチン大統領は躊躇なく、核兵器を使用するように思います。
冷静かつ、聡明な知力でロシアを率いてきたプーチン大統領ですが、どうしてしまったのか、おかしな行動に出ているとしか思えません。
年齢的にボケてしまったのか、あるいは不治の病に侵されているのか、分かりません。

ともかく、今回のウクライナへの宣戦布告は、どう考えても悪手なのです。
ウクライナ国民の反ロシア感情が頂点に達し、ゼレンスキー大統領の支持率が90％を超えている状況では、たとえ戦力で圧倒していても、簡単には勝てないでしょう。
来るべきその時、ウクライナ国民全てを抹殺する核兵器の使用に、プーチン大統領はためらいを見せることはないように思います。

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31日、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが明らかになりました。
百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるとし、衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性があります。

そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開し、売却先は複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様で、売却額は数千億円規模になるとの見方が出ています。

セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったものの、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥りました。

21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記、グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていました。

セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請、今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていました。

西友とクレディセゾンの業務提携終了に続き、かつてのセゾングループを知る者としては、寂しい限りです。
百貨店の終焉を告げている時代が来た、と言ってしまえばそれまでなのでしょうが。
大株主である海外の投資ファンドが、そごう・西武や総合スーパーのイトーヨーカ堂などを切り離すことを求めている以上、無下に逆らうわけにはいきません。
やむを得ない選択を強いられるのは自然なことです。

セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は、同社が傘下百貨店事業会社のそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったとの報道について「あらゆる可能性を排除せずに検討しているのは事実だが、何も決まったことはない」とコメントしました。

それにしても、かつて堤一族が支配していたセゾングループは、世界に名を馳せた巨大企業でした。
かつて西武鉄道グループのオーナーだった堤義明氏は、世界長者番付で1位に君臨し、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。
当時の堤氏の資産総額は200億ドルで、為替レートは1ドル＝150円の時代なので、3兆円にも及びました。
それがバブル崩壊の煽りを受け、瞬く間にセゾングループは崩壊していくのです。

西友は楽天、ファミリーマートは伊藤忠商事と、支援企業によって分散化していき、そして西武は何処へ売却されていくのでしょうか。
昔を知るものとしては、何とも寂しく思います。

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12日、西友・リヴィン・サニーは、2022年3月31日（木）でクレディセゾンとの提携サービスを終了することを公表しました。
現在、西友・リヴィン・サニーでウォルマートカードセゾンを利用すると毎日3％OFF、全てのセゾンカード利用で対象日が5％OFFの特典を利用できるものの、4月1日（金）以降終了となります。

2022年3月までは、毎月4回「セゾンカード感謝デー5％OFF」を実施するが、春以降は、楽天との会員プログラムを開始する予定です。
なお、出光カードなどでも「セゾンカード感謝デー5％OFF」は終了します。

西友からのリリースは以下の通りです。
「いつもセゾンカードをご利用いただき、ありがとうございます。
このたび、株式会社西友の意向により、2022年3月31日(木)をもちまして誠に勝手ながら株式会社西友と株式会社クレディセゾンとの提携サービスを終了することとなりました。これに伴い、「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード（以下、ウォルマートカード セゾン）」の新規入会終了、ならびに株式会社西友および楽天西友ネットスーパー株式会社と共同で提供してまいりました以下サービスを順次終了いたします。
これまでにお客様より賜りましたご愛顧に心から感謝申しあげますとともに、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申しあげます。
「ウォルマートカード セゾン」のお切り替えについて
株式会社西友との提携解消に伴い、2022年1月18日（火）以降順次お切り替えカードをお届けいたします。カード切り替えによるカード番号の変更はございません。公共料金決済やETCカードはお手続き不要で引き続きご利用いただけます。また、西友との提携サービスはサービス終了日までカード切り替えに関わらずご利用いただけます。
お切り替えカードをお届けするまで、お手元のウォルマートカード セゾンは、セゾンカードとしてクレジット機能を引き続きご利用いただけます。ぜひご利用ください。
カードのお切り替え時期および、カードのサービス・機能につきましては、ウォルマートカード セゾン会員様宛に別途お送りするご案内をご確認くださいますようお願い申しあげます。」

2020年11月、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は、スーパー大手の西友に出資する方針を定めました。。
西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得し、新型コロナウイルス禍で消費行動が変わる中、提携を通じてネットとリアルの小売りを融合し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることとしました。
ウォルマートも引き続き15%を保有し、3社でデジタル技術を使った西友の競争力強化に向けて連携します。

かつてセゾングループの中核として、隆盛を誇った同社ですが、母田であるセゾングループが分裂してからは、試行錯誤の経営に明け暮れていたように思います。
カード業界は今や楽天が圧倒的存在感を放っており、楽天と組む代わりに、かつての仲間であったクレディセゾンに見切りをつけたのでした。

1990年代のバブル崩壊後、不動産開発の西洋環境開発（西武百貨店傘下）とノンバンクの東京シティファイナンス（西友傘下）はともに多額の負債を抱え、1990年代後半のセゾンはリストラを断行、それぞれ親会社の西武百貨店・西友でリストラ・資産売却を実施、西友はファミリーマート・良品計画など上場子会社とインターコンチネンタルホテルグループの持株を手放し、1996年には西武百貨店からロフトが分社独立しました。

第一勧業銀行を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のために、クレディセゾンなど他のセゾングループ企業や、堤清二個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって、2001年に「セゾングループ」は事実上解散しました。

かつて小売業として日本有数の規模の売り上げを誇ったセゾングループ。
時代の変遷とともに、セゾン各社は生き残りをかけた事業戦略を掲げているわけですが、やはり一抹の寂しさをかんじるところです。

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