我が往くは恩讐の彼方

31日、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが明らかになりました。
百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるとし、衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性があります。

そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開し、売却先は複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様で、売却額は数千億円規模になるとの見方が出ています。

セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったものの、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥りました。

21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記、グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていました。

セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請、今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていました。

西友とクレディセゾンの業務提携終了に続き、かつてのセゾングループを知る者としては、寂しい限りです。
百貨店の終焉を告げている時代が来た、と言ってしまえばそれまでなのでしょうが。
大株主である海外の投資ファンドが、そごう・西武や総合スーパーのイトーヨーカ堂などを切り離すことを求めている以上、無下に逆らうわけにはいきません。
やむを得ない選択を強いられるのは自然なことです。

セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は、同社が傘下百貨店事業会社のそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったとの報道について「あらゆる可能性を排除せずに検討しているのは事実だが、何も決まったことはない」とコメントしました。

それにしても、かつて堤一族が支配していたセゾングループは、世界に名を馳せた巨大企業でした。
かつて西武鉄道グループのオーナーだった堤義明氏は、世界長者番付で1位に君臨し、飛ぶ鳥を落とす勢いでした。
当時の堤氏の資産総額は200億ドルで、為替レートは1ドル＝150円の時代なので、3兆円にも及びました。
それがバブル崩壊の煽りを受け、瞬く間にセゾングループは崩壊していくのです。

西友は楽天、ファミリーマートは伊藤忠商事と、支援企業によって分散化していき、そして西武は何処へ売却されていくのでしょうか。
昔を知るものとしては、何とも寂しく思います。

「西武」堤一族支配の崩壊 新品価格 ￥1,320から (2022/2/2 14:37時点)