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2022年07月12日
安倍元首相銃撃死に前川喜平氏「批判してきた人はひるんではならない」
8日に銃で撃たれ亡くなった安倍晋三元総理大臣について、著名人から数多のコメントが発せられています。
「日本の警備は刃物に対する防御が中心。有権者との接触を考える選挙の応援と警備の両立は難しい」
第1次安倍政権で厚生労働相を務めた国際政治学者の舛添要一氏は安倍氏銃撃のニュースにこうつぶやきました。
「安倍さんが襲撃されたのは、最もインパクトが大きいタイミングだ」参院選の投票日を2日後に控えた日で、本来なら最終日は各党や各候補者の訴えが大きく報道され、有権者も投票先を決断するが、事件のニュースがあふれ、目立たなくなる可能性があるという。
舛添氏は「与党に同情票が集まる可能性がある。反安倍の立場をとっていた人も、口にしにくいムードになる」とみる。
安倍政権で文部科学次官を務めた現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は「許されない行為だ。単に人を殺害しようとしただけではなく、街頭演説をしている人を撃った。これは言論に対する犯罪、民主主義に対する犯罪だ」とする一方で、事件は「言論が衰退したからではないか」とも話す。
国会ではごまかしの答弁がまかり通り、メディアの追及も緩い。「言葉で言っても、世の中は変わらない。そんな考え方が広がっている。私は安倍政治を追及してきた側にいるが、変えるのは言論だ。そうでなければ、政治や民主主義を封殺してしまう」
懸念されるのは事件をきっかけに、反安倍派への風当たりが強まることだ。「人間としての安倍さんと、政治家として何をしてきたのかというのは別次元の話。批判してきた人はひるんではならない」
アベノミクスを批判してきた同志社大の浜矩子教授（国際経済学）も「人の命を奪うという行為は断じて許し難い」と強く非難しつつ、「銃撃されたために、安倍氏がやってきたことがすべてOKになるというような展開になってはおかしい。それはそれ、これはこれだ」。
安倍氏の政策を批判してきた元経産官僚の古賀茂明氏も事件について「絶対に許してはいけない」としつつ、街頭演説を取りやめることには賛成しない。
「こういう時だからこそ、万全の警備態勢をとった上で与野党のリーダーは率先して議論をすることが重要だ」「有権者も事件に惑わされず、冷静に投票に行ってほしい。今こそ、暴力で民主主義を倒すことはできないと示さなければいけない」
文部科学省で事務方トップにまで登り詰めた「聖人君子」前川喜平氏は、自分たちの仲間が萎縮してしまうのを恐れているようです。
安倍元首相が狙撃された翌日でさえ、その思いを留めることはできませんでした。
このような方が事務次官を務めていたというのが、全く驚きです。
日本共産党の志位和夫委員長ですら、安倍元首相への哀悼の意を示しているのに、何食わぬ顔で安倍政権を支えていたのですから、世の中わかりません。
こういった面々が官僚機構に介在しているとしたら、安倍元首相も空恐ろしい気持ちであったことでしょう。
「日本の警備は刃物に対する防御が中心。有権者との接触を考える選挙の応援と警備の両立は難しい」
第1次安倍政権で厚生労働相を務めた国際政治学者の舛添要一氏は安倍氏銃撃のニュースにこうつぶやきました。
「安倍さんが襲撃されたのは、最もインパクトが大きいタイミングだ」参院選の投票日を2日後に控えた日で、本来なら最終日は各党や各候補者の訴えが大きく報道され、有権者も投票先を決断するが、事件のニュースがあふれ、目立たなくなる可能性があるという。
舛添氏は「与党に同情票が集まる可能性がある。反安倍の立場をとっていた人も、口にしにくいムードになる」とみる。
安倍政権で文部科学次官を務めた現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は「許されない行為だ。単に人を殺害しようとしただけではなく、街頭演説をしている人を撃った。これは言論に対する犯罪、民主主義に対する犯罪だ」とする一方で、事件は「言論が衰退したからではないか」とも話す。
国会ではごまかしの答弁がまかり通り、メディアの追及も緩い。「言葉で言っても、世の中は変わらない。そんな考え方が広がっている。私は安倍政治を追及してきた側にいるが、変えるのは言論だ。そうでなければ、政治や民主主義を封殺してしまう」
懸念されるのは事件をきっかけに、反安倍派への風当たりが強まることだ。「人間としての安倍さんと、政治家として何をしてきたのかというのは別次元の話。批判してきた人はひるんではならない」
アベノミクスを批判してきた同志社大の浜矩子教授（国際経済学）も「人の命を奪うという行為は断じて許し難い」と強く非難しつつ、「銃撃されたために、安倍氏がやってきたことがすべてOKになるというような展開になってはおかしい。それはそれ、これはこれだ」。
安倍氏の政策を批判してきた元経産官僚の古賀茂明氏も事件について「絶対に許してはいけない」としつつ、街頭演説を取りやめることには賛成しない。
「こういう時だからこそ、万全の警備態勢をとった上で与野党のリーダーは率先して議論をすることが重要だ」「有権者も事件に惑わされず、冷静に投票に行ってほしい。今こそ、暴力で民主主義を倒すことはできないと示さなければいけない」
文部科学省で事務方トップにまで登り詰めた「聖人君子」前川喜平氏は、自分たちの仲間が萎縮してしまうのを恐れているようです。
安倍元首相が狙撃された翌日でさえ、その思いを留めることはできませんでした。
このような方が事務次官を務めていたというのが、全く驚きです。
日本共産党の志位和夫委員長ですら、安倍元首相への哀悼の意を示しているのに、何食わぬ顔で安倍政権を支えていたのですから、世の中わかりません。
こういった面々が官僚機構に介在しているとしたら、安倍元首相も空恐ろしい気持ちであったことでしょう。
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2022年07月09日
凶弾に倒れ安倍晋三元内閣総理大臣が死去
8日、選挙応援の演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。
安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。
成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となり、晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。
総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。
北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会いました。
そして、平成15年には閣僚や党の執行部ポストを経験しないまま、小泉総理大臣から49歳の若さで党の幹事長に抜てきされ、平成17年の第3次小泉内閣では官房長官として初入閣します。
長期政権を築いた小泉総理大臣の後継を選ぶ平成18年の自民党総裁選挙に立候補して、初めての挑戦で総裁に選出され、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しました。
在任中は、小泉氏の靖国神社参拝問題で関係が冷え込んでいた中国や韓国を訪問して、関係改善に努力する一方、「戦後体制からの脱却」を掲げて改正教育基本法や憲法改正の手続きを定める国民投票法などを成立させました。
しかし、公的年金の加入記録のずさんな管理が明らかになったほか、閣僚の辞任が相次ぎ、平成19年の参議院選挙で大敗して、いわゆる「ねじれ国会」を招きました。
そして、みずからの健康状態の悪化もあって、就任からおよそ1年で退陣しました。
退陣後は、超党派の保守系の国会議員による政策グループ「創生日本」の会長として、拉致問題の解決などに取り組んでいましたが、自民党が野党時代の平成24年に再び総裁選挙に立候補します。
決選投票で総裁に選出され、その後の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きました。
第2次政権では、デフレからの脱却に向けて、「経済再生」を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」を推進し、経済の活性化に取り組みました。
また、消費税をめぐっては、平成26年に税率を5％から8％に引き上げたのに続き、令和元年には、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、10％に引き上げました。
また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代かぎりの退位を可能とする特例法の整備やそれに伴う改元にも取り組みました。
総理大臣就任の翌年には、東京オリンピック・パラリンピックの招致の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。
外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、在任中に延べ176の国と地域を訪問し、平成28年にはG7伊勢志摩サミット、令和元年には日本で初めてのG20大阪サミットを開催しました。
伊勢志摩サミットの終了後には、現職の大統領として初めて、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を実現させる一方、安倍氏自身も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。
オバマ氏の後任のトランプ氏とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えました。
また、経済外交では、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、アメリカが離脱したものの、11か国が参加する形での発効にこぎつけました。
さらに、安全保障分野では、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換しました。
また、憲法改正の実現を目指して具体的な改正項目の取りまとめを指示し、安倍政権のもとで自民党は自衛隊の明記など4項目の改正案をまとめました。
この間、安倍総理大臣は、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利したほか、平成30年の自民党総裁選挙では党則の改正で可能となった3選を果たすなど、「安倍1強」とも言われる政治情勢が続きました。
一方、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などについて国会で野党から追及が続き、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」との指摘も出ていました。
そして、令和2年には、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発出するなど対応にあたりましたが、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、8月に総理大臣を辞任しました。
総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。
安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。
安倍元総理大臣は、2012年12月に発足した第2次安倍政権で「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。
政策の柱は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の3つで、これらの政策は3本の矢とも言われました。
金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げ、日銀は、黒田総裁のもとで、2013年4月から「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切りました。
これに金融市場は反応し、2011年に1ドル＝75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。
2015年には、1ドル＝125円台まで円安が進みました。
株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。
企業業績も回復し、これに伴って有効求人倍率は、2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。
一方で、政権発足直後の2013年度は、GDP＝国内総生産の伸び率が2.7％に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0％台から1％台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。
また、目標に掲げた2％の物価上昇率も達成できませんでした。
安倍氏は、在任中、2度にわたって消費税率を引き上げました。
高齢化が進み、増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、第2次安倍政権で、社会保障費の財源を確保し、財政の健全化も進めるため、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げました。
増税後に個人消費が落ち込んだことなどから、税率の10％への引き上げは2度、延期しましたが、2019年10月には10％に引き上げ、食料品などの税率を8％のままで据え置く軽減税率を導入しました。
増税による税収は、幼児教育や保育の無償化の財源に充てることにして、社会保障制度を全世代型に転換することを目指しました。
通商政策では、自由貿易の推進を成長戦略の柱に掲げ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPA＝経済連携協定など、大型の貿易協定の発効につなげました。
安倍元総理大臣は、去年、57年ぶりに東京で開催された東京オリンピック・パラリンピックに招致の段階から先頭に立って関わるなどスポーツ界にも大きな功績を残しました。
2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC＝国際オリンピック委員会の総会で当時の安倍総理大臣は最終プレゼンテーションに立ち、東京電力福島第一原発の汚染水の問題について、「コントロールされている」と説明しました。
そして、東京は財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピールし、1964年以来となる、東京オリンピックの開催が決まりました。
2016年のリオデジャネイロオリンピックの閉会式ではゲームキャラクターの「マリオ」の姿で登場し、東京大会のPRに貢献しました。
新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中で迎えたオリンピックイヤーの2020年3月には、安倍元総理大臣はIOCのバッハ会長と電話会談し大会の1年程度の延期を提案しました。
これによって、東京オリンピック・パラリンピックは史上初めて延期されることが決まりました。
すでにギリシャから日本に聖火が運ばれ、聖火リレーがスタートする直前でした。
その年の9月に総理大臣を退任したあとにはオリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCから「オリンピック・オーダー」と呼ばれる功労章の金章が贈られ、その後も大会組織委員会の名誉最高顧問を務めて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に尽力しました。
安倍元総理は不世出の政治家でした。
第一次政権時は不本意な結末を迎えましたが、わずか1年間と短いながらも、改正教育基本法、憲法改正の手続きを定める国民投票法を成立させ、一内閣一仕事という概念を変えることに成功しました。
そして第二次政権時は言うに及ばず、何より従前の民主党政権がごたごた続きで、日米関係は戦後最悪とされ、中国による南シナ海での挑発行為、極東アジアの安全保障は風前の灯火とさえ言われていました。
行き過ぎた円高傾向と、満足に手を打たなかった民主党政権の体たらくにより、国内産業は大きく劣化し、日本経済は瀕死の状態となっていました。
それが安倍元総理の強いリーダーシップで、円高是正、金融緩和と、日本経済は目まぐるしい復活を遂げることになったのです。
そしてアメリカのトランプ大統領とは蜜月関係を築き上げ、日米関係は戦後最良とまで呼ばれるようになったのです。
体調不良で第二次政権は幕を下ろしましたが、退任後も第三次政権に期待する声は止みませんでした。
安倍元総理のご冥福をお祈りいたします。
安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。
成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となり、晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。
総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。
北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会いました。
そして、平成15年には閣僚や党の執行部ポストを経験しないまま、小泉総理大臣から49歳の若さで党の幹事長に抜てきされ、平成17年の第3次小泉内閣では官房長官として初入閣します。
長期政権を築いた小泉総理大臣の後継を選ぶ平成18年の自民党総裁選挙に立候補して、初めての挑戦で総裁に選出され、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しました。
在任中は、小泉氏の靖国神社参拝問題で関係が冷え込んでいた中国や韓国を訪問して、関係改善に努力する一方、「戦後体制からの脱却」を掲げて改正教育基本法や憲法改正の手続きを定める国民投票法などを成立させました。
しかし、公的年金の加入記録のずさんな管理が明らかになったほか、閣僚の辞任が相次ぎ、平成19年の参議院選挙で大敗して、いわゆる「ねじれ国会」を招きました。
そして、みずからの健康状態の悪化もあって、就任からおよそ1年で退陣しました。
退陣後は、超党派の保守系の国会議員による政策グループ「創生日本」の会長として、拉致問題の解決などに取り組んでいましたが、自民党が野党時代の平成24年に再び総裁選挙に立候補します。
決選投票で総裁に選出され、その後の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲きました。
第2次政権では、デフレからの脱却に向けて、「経済再生」を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による「アベノミクス」を推進し、経済の活性化に取り組みました。
また、消費税をめぐっては、平成26年に税率を5％から8％に引き上げたのに続き、令和元年には、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率を初めて導入したうえで、10％に引き上げました。
また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代かぎりの退位を可能とする特例法の整備やそれに伴う改元にも取り組みました。
総理大臣就任の翌年には、東京オリンピック・パラリンピックの招致の先頭に立ち、東京開催を勝ち取りました。
外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、在任中に延べ176の国と地域を訪問し、平成28年にはG7伊勢志摩サミット、令和元年には日本で初めてのG20大阪サミットを開催しました。
伊勢志摩サミットの終了後には、現職の大統領として初めて、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を実現させる一方、安倍氏自身も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。
オバマ氏の後任のトランプ氏とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話での会談を含めると、首脳会談は50回を数えました。
また、経済外交では、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、アメリカが離脱したものの、11か国が参加する形での発効にこぎつけました。
さらに、安全保障分野では、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換しました。
また、憲法改正の実現を目指して具体的な改正項目の取りまとめを指示し、安倍政権のもとで自民党は自衛隊の明記など4項目の改正案をまとめました。
この間、安倍総理大臣は、衆・参合わせて6回の国政選挙で勝利したほか、平成30年の自民党総裁選挙では党則の改正で可能となった3選を果たすなど、「安倍1強」とも言われる政治情勢が続きました。
一方、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などについて国会で野党から追及が続き、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」との指摘も出ていました。
そして、令和2年には、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を初めて発出するなど対応にあたりましたが、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、8月に総理大臣を辞任しました。
総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権と合わせた通算の在任期間は8年8か月に達し、いずれも歴代最長です。
安倍氏は、総理大臣退任後、しばらく無派閥で活動していましたが、去年秋に9年ぶりに出身派閥に復帰して、党内最大派閥の「安倍派」の会長に就任し外交・安全保障政策や積極財政の必要性などについて活発に発言していました。
安倍元総理大臣は、2012年12月に発足した第2次安倍政権で「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。
政策の柱は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」の3つで、これらの政策は3本の矢とも言われました。
金融政策では、2013年1月に政府と日銀が異例の共同声明を発表し、日銀が「2年程度で2％の物価上昇率を達成する」という明確な目標を掲げ、日銀は、黒田総裁のもとで、2013年4月から「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切りました。
これに金融市場は反応し、2011年に1ドル＝75円台の最高値を記録した超がつくほどの円高は、急速に円安方向に動き始めます。
2015年には、1ドル＝125円台まで円安が進みました。
株式市場も急速に回復し、政権発足前日の2012年12月25日に1万80円12銭だった日経平均株価は、2018年10月2日には2万4270円62銭となり、当時としておよそ27年ぶりの高値をつけました。
企業業績も回復し、これに伴って有効求人倍率は、2018年8月にはおよそ45年ぶりの高い水準まで改善しました。
一方で、政権発足直後の2013年度は、GDP＝国内総生産の伸び率が2.7％に高まったものの、ほとんどの年度で伸び率は0％台から1％台にとどまり、「景気回復の実感が乏しい」という指摘も出ていました。
また、目標に掲げた2％の物価上昇率も達成できませんでした。
安倍氏は、在任中、2度にわたって消費税率を引き上げました。
高齢化が進み、増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、第2次安倍政権で、社会保障費の財源を確保し、財政の健全化も進めるため、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げました。
増税後に個人消費が落ち込んだことなどから、税率の10％への引き上げは2度、延期しましたが、2019年10月には10％に引き上げ、食料品などの税率を8％のままで据え置く軽減税率を導入しました。
増税による税収は、幼児教育や保育の無償化の財源に充てることにして、社会保障制度を全世代型に転換することを目指しました。
通商政策では、自由貿易の推進を成長戦略の柱に掲げ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPA＝経済連携協定など、大型の貿易協定の発効につなげました。
安倍元総理大臣は、去年、57年ぶりに東京で開催された東京オリンピック・パラリンピックに招致の段階から先頭に立って関わるなどスポーツ界にも大きな功績を残しました。
2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC＝国際オリンピック委員会の総会で当時の安倍総理大臣は最終プレゼンテーションに立ち、東京電力福島第一原発の汚染水の問題について、「コントロールされている」と説明しました。
そして、東京は財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピールし、1964年以来となる、東京オリンピックの開催が決まりました。
2016年のリオデジャネイロオリンピックの閉会式ではゲームキャラクターの「マリオ」の姿で登場し、東京大会のPRに貢献しました。
新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中で迎えたオリンピックイヤーの2020年3月には、安倍元総理大臣はIOCのバッハ会長と電話会談し大会の1年程度の延期を提案しました。
これによって、東京オリンピック・パラリンピックは史上初めて延期されることが決まりました。
すでにギリシャから日本に聖火が運ばれ、聖火リレーがスタートする直前でした。
その年の9月に総理大臣を退任したあとにはオリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCから「オリンピック・オーダー」と呼ばれる功労章の金章が贈られ、その後も大会組織委員会の名誉最高顧問を務めて、東京オリンピック・パラリンピックの開催に尽力しました。
安倍元総理は不世出の政治家でした。
第一次政権時は不本意な結末を迎えましたが、わずか1年間と短いながらも、改正教育基本法、憲法改正の手続きを定める国民投票法を成立させ、一内閣一仕事という概念を変えることに成功しました。
そして第二次政権時は言うに及ばず、何より従前の民主党政権がごたごた続きで、日米関係は戦後最悪とされ、中国による南シナ海での挑発行為、極東アジアの安全保障は風前の灯火とさえ言われていました。
行き過ぎた円高傾向と、満足に手を打たなかった民主党政権の体たらくにより、国内産業は大きく劣化し、日本経済は瀕死の状態となっていました。
それが安倍元総理の強いリーダーシップで、円高是正、金融緩和と、日本経済は目まぐるしい復活を遂げることになったのです。
そしてアメリカのトランプ大統領とは蜜月関係を築き上げ、日米関係は戦後最良とまで呼ばれるようになったのです。
体調不良で第二次政権は幕を下ろしましたが、退任後も第三次政権に期待する声は止みませんでした。
安倍元総理のご冥福をお祈りいたします。
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2022年06月11日
ソニーの出井伸之元会長が死去
ソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた出井伸之氏が2日、東京都内で肝不全により84歳で死去しました。
ソニーグループが7日に発表しました。
ロイター通信などの報道によると、出井氏は1960年にソニーに入社し、1995年に大賀典雄氏の後任として代表取締役社長に就任、1998年にはCEOを、2000年から2005年までは会長兼CEOを務めました。
出井氏はCEO在任期間中、ハードウェアよりもエンターテインメント事業に集中し、ゲーム機「プレイステーション（PS）」事業を拡大させ、また、パソコン・ブランド「バイオ（VAIO）」を誕生させ、通信機器メーカーのエリクソンと合弁して携帯電話端末企業「ソニー・エリクソン」を発足させるなど、ソニーを情報技術（IT）企業に変えるにあたって主導的な役割を果たしました。
社長就任以来の10年間で、出井氏が注力したのが事業の多角化であり、「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、同社のデジタル・ネットワーク事業やエンタテインメント事業など事業を拡大するとともにグローバル化も加速させました。
加えて、経営面での監督と執行を分離しようと出井氏主導で「執行役員制」の導入や「委員会等設置会社」にも移行したことから、同社は「グローバルなグループ経営体制の構築とコーポレートガバナンスの確立を推進し、ソニーの成長と改革に大きく貢献した」としています。
しかし、コンテンツに集中した出井氏の経営方針が、日本国内のエンジニアたちと海外映画・音楽子会社経営陣との間の不和を招いてきたと批判され、出井氏の在任期間中、携帯用音楽産業の主導権はアップルに、テレビ事業の主導権は日本のライバル企業や韓国企業に奪われたと評されました。
出井氏は2005年、収益悪化に対する責任を取って退陣し、初の外国人経営者であるハワード・ストリンガー氏を後任者としたものの、ストリンガー氏はソニーの問題を解決できなかっただけでなく、かえって問題を悪化させました。
ソニーという日本屈指の巨大企業の経営トップを務める傍ら、00年には日本政府からの要請に応じて、IT戦略会議の議長に就任、日本全体のブロードバンド構想をリードし、日本のブロードバンドインターネット接続環境が世界に先駆けて整備されるきっかけを作り、経営トップからの退任後の06年9月には、ソニー時代の同僚らとクオンタムリープを設立、大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動に従事、米自動車メーカーの「ゼネラルモーターズ（GM）」や中国のポータルサイト運営企業「百度（バイドゥ）」の社外役員なども務めました。
ソニーの吉田憲一郎CEOは出井氏について、「洞察力と先見の明でインターネットの影響力を予見し、ソニーのデジタル化に積極的に乗り出した」「1998年から7年間CEOを務め、ソニーをグローバル企業に進化させるのに大きく貢献した」と述べ、故人を悼みましだ。
出井伸之氏は評価の分かれる経営者でした。
技術のソニーが、技術力を失っていく要因となるソフト化路線へ舵を切り、今やソニーの技術力は見る影もありません。
一方でソフト化路線は確実に業績に寄与したとされ、コンテンツ重視のテレビゲーム市場で影響力を保っています。
昔のソニーを知る世代からは、ソニー凋落の元凶と、酷い酷評をされていますが、今なお世界的な規模を誇るソニーに貢献したのは間違いありません。
東芝やシャープが辿った変遷を顧みれば、少なくとも先見の明が出井伸之氏にはあったのではないでしょうか。
ソニーグループが7日に発表しました。
ロイター通信などの報道によると、出井氏は1960年にソニーに入社し、1995年に大賀典雄氏の後任として代表取締役社長に就任、1998年にはCEOを、2000年から2005年までは会長兼CEOを務めました。
出井氏はCEO在任期間中、ハードウェアよりもエンターテインメント事業に集中し、ゲーム機「プレイステーション（PS）」事業を拡大させ、また、パソコン・ブランド「バイオ（VAIO）」を誕生させ、通信機器メーカーのエリクソンと合弁して携帯電話端末企業「ソニー・エリクソン」を発足させるなど、ソニーを情報技術（IT）企業に変えるにあたって主導的な役割を果たしました。
社長就任以来の10年間で、出井氏が注力したのが事業の多角化であり、「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、同社のデジタル・ネットワーク事業やエンタテインメント事業など事業を拡大するとともにグローバル化も加速させました。
加えて、経営面での監督と執行を分離しようと出井氏主導で「執行役員制」の導入や「委員会等設置会社」にも移行したことから、同社は「グローバルなグループ経営体制の構築とコーポレートガバナンスの確立を推進し、ソニーの成長と改革に大きく貢献した」としています。
しかし、コンテンツに集中した出井氏の経営方針が、日本国内のエンジニアたちと海外映画・音楽子会社経営陣との間の不和を招いてきたと批判され、出井氏の在任期間中、携帯用音楽産業の主導権はアップルに、テレビ事業の主導権は日本のライバル企業や韓国企業に奪われたと評されました。
出井氏は2005年、収益悪化に対する責任を取って退陣し、初の外国人経営者であるハワード・ストリンガー氏を後任者としたものの、ストリンガー氏はソニーの問題を解決できなかっただけでなく、かえって問題を悪化させました。
ソニーという日本屈指の巨大企業の経営トップを務める傍ら、00年には日本政府からの要請に応じて、IT戦略会議の議長に就任、日本全体のブロードバンド構想をリードし、日本のブロードバンドインターネット接続環境が世界に先駆けて整備されるきっかけを作り、経営トップからの退任後の06年9月には、ソニー時代の同僚らとクオンタムリープを設立、大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動に従事、米自動車メーカーの「ゼネラルモーターズ（GM）」や中国のポータルサイト運営企業「百度（バイドゥ）」の社外役員なども務めました。
ソニーの吉田憲一郎CEOは出井氏について、「洞察力と先見の明でインターネットの影響力を予見し、ソニーのデジタル化に積極的に乗り出した」「1998年から7年間CEOを務め、ソニーをグローバル企業に進化させるのに大きく貢献した」と述べ、故人を悼みましだ。
出井伸之氏は評価の分かれる経営者でした。
技術のソニーが、技術力を失っていく要因となるソフト化路線へ舵を切り、今やソニーの技術力は見る影もありません。
一方でソフト化路線は確実に業績に寄与したとされ、コンテンツ重視のテレビゲーム市場で影響力を保っています。
昔のソニーを知る世代からは、ソニー凋落の元凶と、酷い酷評をされていますが、今なお世界的な規模を誇るソニーに貢献したのは間違いありません。
東芝やシャープが辿った変遷を顧みれば、少なくとも先見の明が出井伸之氏にはあったのではないでしょうか。
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