元気が一番

先日、とあるニュース番組で知ったのですが

毎日の食卓に欠かせない牛乳や乳製品が値上がりしている中、

その原料となる生乳が大量に廃棄されているらしいですね。

驚きの一言ですね、まったく！

捨てるなら価格を安くしてでも消費者に売るべきではないでしょうか。

一方で値上げしておきながら、他方で廃棄するって一体どういうこと

なんでしょうか。

生乳は私たちが毎日飲む牛乳は勿論のこと、バターやチーズ、

ヨーグルトなどの原料であることは言うまでもないのですが、

生乳の値上げでバターやチーズなども全部値上げしているのです。

勿論、牛乳の値上げも繰り返されているありさまですよね。

とことろが、生産量を減らすために搾ったばかりの生乳が大量に

廃棄されているなんて、まったく理解しがたいですよね。

需要と供給によってモノやサービスの価格が決まるシステムから

考えると、捨てるくらいなら市場に供給し値を下げて売れば

いいはずですよね。

供給者である酪農家にとっても、需要者である消費者にとっても

利益になるはずです。

生乳が有り余っているなら、値を下げて売るべきではないでしょうか。

それを廃棄するなんて、社会の何かが狂っているのか、あるいは

国の政策によるものなのか理解に苦しみますよね。

そうでなくても、値上げラッシュで国民の家計負担が増しているだけに

生産抑制をして値上げするなんてとんでもないことですよね。














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報道されているように、日銀は27日〜28日にかけて

行われた会合で今までの大規模な金融緩和を

維持することを決定したようです。

また、今年度の物価上昇の見通しを7月時点の2.3％から

2.9％に引き上げたようです。

なにより、円安に歯止めがかからない状況を前にして

新型コロナの影響から回復していない経済状況を

踏まえ、景気を支えるための金融緩和を維持するとの

判断をしていることについて、はっきり言って

違和感を感じるのです。

長らくの金融緩和政策によって日本経済は景気が

上向いたのかと問いただすならば、答えは「ノー」と

言わざるを得ません。

それをいまだに金融緩和を維持することによって

景気を後ろだてすると固執しているのですが、

虚構な言い訳にしか思えませんね。

また、黒田総裁は会見で今年度の物価上昇を2.9％に

引き上げるという見通しを提示しているのですが、

今の物価高に対して他人事のように無責任な発言としか

思えてなりません。

言うまでもないのですが、昨今の物価高が主として

歴史的な円安によるものというのがはっきりしているにも

かかわらず、円安対応が適切でない日銀の責務に対する

責任感の欠落としか言いようがありませんね。

賃金は上がらず、物価だけがどんどん上がり、国民生活への

負担が増え続けている現実をどう受け止めているのでしょうか。

はっきり言って怒りさえこみ上げてきますよね。

再三言われているように、このままでは円安に歯止めがかからず、

年内にも160円台に進むような勢いです。

為替介入だけでは限界だということは日銀がだれよりも

熟知しているはずです。

円安を容認するということが本音としてあるのではと

疑念をいだいてしまいますね。





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報道されているように、先週の木曜日（22日）に

1ドル＝145円台に円安が進行したのを受けて

とうとう政府・日銀は円買い介入に踏み切りました。

ドル売り円買いの為替介入は約24年ぶりのこと。

3兆円規模の介入と言われていますが、一日当たりの

ドル売り円買い介入としては過去最大のようです。

それにより、円相場は1ドル＝140円台にまで円高に

振れました。

しかし、このまま円安に歯止めがかかるのか、

疑問に思えてなりませんね。

政府・日銀はこれ以上の円安に対しては断固とした

対応をとると宣言していますが、為替介入だけでは

限界ではないでしょうか。

現に円市場は再び円安に戻り144円台を推移しています。

そもそも、昨今の急激な円安は日米金利差が主な原因と

言われているだけに、日本が金融緩和を続ける限り

米国との金利差は大きくなるばかりで、これではドル買いの

環境は変わらないので、円安圧力は強まるだけですよね。

今回の一段の円安加速も日銀の金融緩和維持宣言を受けての

ことで、米国の金利上昇へのスタンスがはっきりしている

以上、今後も円安基調には変わりはないはずでしょうね。

為替介入では一時しのぎにはなるかもしれないですが、

限界があるはずです。

為替介入で対応するならば、米国との同時介入が

不可欠ではないでしょうか。

しかし、これもそう簡単ではないはずで、金利差を

縮めることが根本問題でしょう。

このことは、政府・日銀がもっとも熟知しているはずです。

しかし、金融緩和を転換出来ない日本経済のジレンマが

背景にあるのは間違いないでしょう。

再三、ブログで指摘していますが、まさしくこれが

アベノミクスの残した「負の遺産」ではないでしょうか。



















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先日の9日、政府は昨今の物価上昇を受けて

物価対策なるものを決定しましたね。

物価対策の骨子は次の4点です。

�@住民税非課税世帯に一世帯あたり5万円を給付

�Aガソリン価格への補助金を年末まで延長

�B輸入小麦の売り渡し価格を据え置く

�C地方創生臨時交付金に6千億円の新たな枠を創設

そしてこれら４つの対策にかかる費用は2兆８千億としています。

今回の対策は４月に実施した物価高対策の「追加」との

位置づけで施行されるようですが、私たちの生活に

実感できる対策なのか、いささか疑問に思えてなりません。

現金給付に対しては全世帯の４分の１にあたる約1600万世帯を

対象にしているが、対象設定や給付規模については国民の

反感を受けているのが現実。

4月の物価対策の追加としていますが、食パンをはじめ

その後も小麦粉を原料とする製品は相次いで値上げが

再度にかけて行われていますよね。

小麦の売り渡し価格を据え置くならば、値上げを据え置いても

おかしくないはずですよね。

すでに値上りした商品は値を下げることになるのでしょうか。

などなど、国民にしてはなんとなく府に落ちないというか

実際の生活に生かされて少しでも負担が軽減されるのか、

疑問に感じている人は少なくないはずですよね。

岸田首相は「物価・景気の現状に応じて、切れ目なく

大胆な対策を講じる」と明言していますが、後手後手に

ならないように、国民の要望に聞く耳をもって

対応してしてもらいたいですね。














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昨今の相次ぐ物価高騰をうけ、政府は住民税非課税世帯に

対して1世帯あたり5万円を給付する方向で検討している

ようですね。

しかし、すでにこの政府の対応に対する不満の声が

高まっているようです。

度重なる値上げラッシュによる国民の負担は厳しさを

増すばかりで、ある試算によると年間で6〜7万円程の

支出負担になるそうです。

このままでは、国民一人一人の負担が増すばかりか

国全体の経済が回らなくなることも考えられます。

そんな最中、この度政府は新型コロナ感染が蔓延した

時のように現金給付策を策定しようとしているのです。

問題は現金給付の対象を非課税世帯に限定していることです。

約1600万世帯が対象となり、9000憶円程度の財源をあてる

予定だとされています。

これに対して、「どうしてまた非課税世帯なのか」、「実質賃金が

4ヶ月連続で下がっている状況で現役労働者には目を背けるのか」、

「実質、高齢者へのバラマキに過ぎない」、「その場しのぎしか

ならず経済効果は期待できないのでは」などなど、世論は冷ややかで

不満や批判の声が高まりつつあるようです。

振り返ってみれば、政府は新型コロナ禍で現金給付策を幾度か

試みたのですが、公平性を保つには結局のところ一律給付に

いきつくのではないでしょうか。

たしか、65歳以上の高齢者に対する現金給付案が廃案になったのも

国民全体からすれば、明らかに公平性に欠けると酷評を受けての

ことだったと思います。

給付対象をどこで線引きするのかという問題は公平性や平等性を

保つうえで簡単ではないようです。

課税・非課税の境目にある世帯からすれば、不公平に思えるのは

ある意味当然かもしれませんね。

こう考えると、現金給付はやはり一律であるべきだと思いますね。

そういう意味では、かつての教訓を生かすべきではないでしょうか。



















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去る14日、1998年10月以来、約23年8か月ぶりに

1ドル＝135円台をつけましたが、こうなると

140円台〜150円台も時間の問題かもしれませんね。

翌日の15日にはFRB（米連邦準備制度理事会）が

1994年11月以来、27年ぶりに0.75％の大幅利上げに

踏み切りました。

前週末に発表された5月の消費者物価指数が、前年同月比で

8.6％と約40年ぶりの高水準に至ったことが理由になっている

ようです。

FRBは7月も大幅な利上げを継続する構えを示しており、

再び0.5％〜0.75％の利上げの可能性が大きいと予測されて

います。

こうなると、日米の金利差がさらに広がる可能性が大きく、

円安がさらに進む懸念が高まっています。

日銀の黒田総裁は国会で最近の急速な円安は日本経済に

マイナスであり望ましくないと懸念を示しつつも、

賃金の本格的な上昇を実現するために、金融緩和を粘り強く

続けると述べているのです。

こうなると、金利差が広がるばかりで円安が加速するのは

避けられないでしょうね。

見ていると、どうやら日銀は口先介入はしても、本格的に

利上げに踏み切ることはできないようです。

そう考えた方が現実的かもしれませんね。

そういうことで、今後さらに円安が進行していくとみるのが

正しい判断ではないでしょうか。

問題はどのあたりまで円安が進むのかということですが、

私見では140円台は時間の問題だと思っています。

7月にかけて、一気に一層の円安になるような気がしますね。

物価高による生活苦はますます強まるのではと憂慮せざるを

得ませんね。

政府と日銀の適切な対応を願うばかりです。















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昨日の円相場はとうとう1ドル＝135円台に突入し、

日経平均株価は800円以上の値下がりで、日本の

金融市場は大波乱になっています。

円安については再三強調しているように、日米金利差が

一層広まるとの観測が出て円売りドル買いが加速した

ことが原因でしょう。

株安はアメリカの5月の消費者物価指数が市場予測を

上回り、中央銀行にあたるFRBが金融引き締めを加速させる

との見方が強まりニューヨーク市場のダウ平均株価が

800ドル以上値下がり、その流れを受けての出来事だと

みられます。

二日連続でニューヨーク株市場では大幅な値下がりを

見せており、その流れを受けて今日の日経平均株価も

500円以上の値下がりになっています。

円相場はこのままいくと、140円〜150円台も想定すべき

だという専門家の見方も出てきています。

やっと政府や日銀関係者は急激な円安を憂慮するという

趣旨の発言をし始めています。

はっきり言って、ちょっと遅すぎたんではないでしょうか。

もうこの段階では、口先だけの介入ではまったく効き目は

ないでしょうね。

黒田総裁もここへ来てようやく、今の円安に対して懸念する

発言をしだしていますが、かといって金融緩和政策を

路線転換する意向はないようです。

このようなことを鑑み、日本の金融市場はまだまだ

波乱含みの展開にならざるを得ないでしょう。

株式市場の乱高下や一層の円安に見舞われて

日本経済は大きな曲がり角に差し掛かっているように

思えてなりませんね。












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「家計の値上げ許容度も高まっている」という

日銀総裁の発言に波紋が広がる中、円相場はついに

1ドル＝134円台にまで円安が加速していますね。

今後もアメリカの金利引き上げが予測されているだけに

「金融引き締めを行う状況には全くない」という日銀総裁の

発言が円安を加速させるのは当然だということは誰もが

分かっていることでしょう。

それを敢えて公言する日銀のスタンスが理解に苦しみますね。

円安による輸入物価の値上がりが国内の物価上昇を招いている

のは明白でこれ以上の円安は百害あって一利なしといっても

過言ではないでしょう。
国民の生活に大きな打撃を与えている現実をあまりにも

無視し過ぎではないでしょうか。

円安が国益に利するといった過去の観点では今の日本の

経済を立て直すことは皆無に等しいでしょう。

円安が日本にプラスだという時代はもう終わっているのです。

強い円こそ日本の国益ではないでしょうか。

日銀の黒田総裁は就任以来、２％の安定的な物価上昇の

実現を目指して大規模な金融緩和政策に固執して

きたのですが、その目標は未だ達成しきれずに今日に

至っているのですが、このような金融緩和政策を

正当化しようとする思惑が根底にあるのだろうと

感じてしまいますね。

まさか円安による消費者物価を押し上げることによって

2％目標に導こうとしているのではないでしょうね。

好循環による物価上昇ではなく、外部要因による

「悪い物価上昇」をもって、いかにも目標達成したかの

ように誘導しようとしているのか、疑念が強まりばかりです。

国民の思いとは全くかけ離れている日銀総裁の一連の

発言に怒りを禁じえない思いです。



















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昨日の6日、日銀の黒田総裁は都内の講演で、

今の相次ぐ値上げに対して、「家計が値上げを

受け入れている」との見解を示しました。

本当に現実を知らなすぎるとしか言いようが

無いですよね。

総裁はその根拠として、コロナ禍で行動制限による

「強制貯蓄」が蓄積していてそれによって値上げの

許容度が高まっているというのです。

この発言に対しても怒りが込み上げてきますよね。

コロナ禍で貯蓄が増えた家計はごく一部にしかないし、

就職難など生活苦に追われている人の方が圧倒的に

多数を占めているのです。

ある調査によると、相次ぐ値上げによって家計に

大変影響を受けていると感じている人が9割を

超えているのです。

このような現実をもっとしっかりと受け止めるべきでは

ないでしょうか。

目をそらそうとしているのか、現実を知らなすぎと

言うべきなのか、まったく日銀総裁の見解に疑念を

抱かざるをえませんね。

帝国データバンクの調べによると、今年の食品の

値上げ品目は6月1日時点で、すでに1万品目を

突破したそうです。

原料や原油などの価格の高止まりに加え、円安基調も

続いており、年内にならなる値上げの動きが進む

公算が大きいとしています。

6日の為替市場では1ドル＝132円台を突破し、約20年ぶりの

円安を推移しています。

そんな中で、通貨の番人と言われている日銀の総裁から

未だに円安容認の発言が出ると、間違いなく円安は

加速するでしょう。

その結果、値上げラッシュに歯止めがかからず、今の

「悪いインフレ」は加速するしかないのです。

家計の実情を顧みず、企業利益重視の日銀総裁の

スタンスに対しては強い異論を唱えたいものですね。
















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アイスランドをはじめ欧州を中心に週休3日の

関心が強まっているなかで、日本でもにわかに

週休3日の話題が出始めているようです。

すでに大手企業では極一部ではありますが、

すでに実施しているところもあるようですね。

ただなぜ週休3日なのかという点をはっきりと

確認したうえで試行すべきであって、慎重な

議論が不可欠ではないでしょうか。

雇われている側にしてみれば、ただ労働時間短縮に

なるということで歓迎できるものではないはずです。

時間短縮とともに賃金が減額されることになるようで

あれば、歓迎できるものではないはずです。

また、形式的には週休3日であっても、持ち帰り残業など

事実上は労働時間の延長になるようでは、これも受け入れ

難いように思えますよね。

事実、過去にも週休2日制に移行した時にも、表面上に

あらわれない労働時間の延長や労働強度の強まりなど

労働条件の悪化が問題になった経験もありましたよね。

そういう意味では、週休3日制の導入は慎重な議論が

必要だと考える次第ですね。

それでなくても、日本の場合は賃金が他国に比べて

そんなに上がってない中で賃金上昇に対する圧力に

なるならば、経済全体において決してプラスには

ならないのではないでしょうか。

今年に入って値上げラッシュが続いており、確実に

物価は上がってきているだけに、賃金上昇は必須で

あるはずです。

出勤日の労働時間の増加や賃金を減らさないことを前提に

した週休3日制を導入するならば、検討の意味はあるのでは

思うのですが。















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