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2022年09月12日

政府の物価対策、物価高負担は軽減される?

先日の9日、政府は昨今の物価上昇を受けて

物価対策なるものを決定しましたね。

物価対策の骨子は次の4点です。

@住民税非課税世帯に一世帯あたり5万円を給付

Aガソリン価格への補助金を年末まで延長

B輸入小麦の売り渡し価格を据え置く

C地方創生臨時交付金に6千億円の新たな枠を創設

そしてこれら4つの対策にかかる費用は2兆8千億としています。

今回の対策は4月に実施した物価高対策の「追加」との

位置づけで施行されるようですが、私たちの生活に

実感できる対策なのか、いささか疑問に思えてなりません。

現金給付に対しては全世帯の4分の1にあたる約1600万世帯を

対象にしているが、対象設定や給付規模については国民の

反感を受けているのが現実。

4月の物価対策の追加としていますが、食パンをはじめ

その後も小麦粉を原料とする製品は相次いで値上げが

再度にかけて行われていますよね。

小麦の売り渡し価格を据え置くならば、値上げを据え置いても

おかしくないはずですよね。

すでに値上りした商品は値を下げることになるのでしょうか。

などなど、国民にしてはなんとなく府に落ちないというか

実際の生活に生かされて少しでも負担が軽減されるのか、

疑問に感じている人は少なくないはずですよね。

岸田首相は「物価・景気の現状に応じて、切れ目なく

大胆な対策を講じる」と明言していますが、後手後手に

ならないように、国民の要望に聞く耳をもって

対応してしてもらいたいですね。














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