物価対策なるものを決定しましたね。
物価対策の骨子は次の4点です。
@住民税非課税世帯に一世帯あたり5万円を給付
Aガソリン価格への補助金を年末まで延長
B輸入小麦の売り渡し価格を据え置く
C地方創生臨時交付金に6千億円の新たな枠を創設
そしてこれら4つの対策にかかる費用は2兆8千億としています。
今回の対策は4月に実施した物価高対策の「追加」との
位置づけで施行されるようですが、私たちの生活に
実感できる対策なのか、いささか疑問に思えてなりません。
現金給付に対しては全世帯の4分の1にあたる約1600万世帯を
対象にしているが、対象設定や給付規模については国民の
反感を受けているのが現実。
4月の物価対策の追加としていますが、食パンをはじめ
その後も小麦粉を原料とする製品は相次いで値上げが
再度にかけて行われていますよね。
小麦の売り渡し価格を据え置くならば、値上げを据え置いても
おかしくないはずですよね。
すでに値上りした商品は値を下げることになるのでしょうか。
などなど、国民にしてはなんとなく府に落ちないというか
実際の生活に生かされて少しでも負担が軽減されるのか、
疑問に感じている人は少なくないはずですよね。
岸田首相は「物価・景気の現状に応じて、切れ目なく
大胆な対策を講じる」と明言していますが、後手後手に
ならないように、国民の要望に聞く耳をもって
対応してしてもらいたいですね。
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