元気が一番

東京証券取引所の株価が新型コロナの感染拡大による

急落前の水準まで回復したようですね。

先日の3日時点で日経平均株価は2万3465円で、これは

2月20日以来の高値になります。

景気や企業業績の持ち直しに期待感が高まり、投資家の

ポジティブな買いの結果と見られています。

ただ、業種によって株価の回復度合いは明暗が分かれて

いるようです。

コロナ禍でも業績が堅調なITやゲーム関連の株価は回復が

早く、その一方で、需要回復の見通しがとれない空運などは

苦境が続いているようです。

コロナ禍でステイホームや巣ごもり消費が追い風となり

ゲーム関連では3月の安値から2倍近い上昇をみせている

企業もあり、テレワークなどの広がりによって情報・通信関連も

好調ですね。

それに比べ、需要の回復を見通せない空運は業績が悪化しており

株価はコロナ前の水準の回復にはほど遠い状態にありますね。

また、コロナ禍、世界中で工場が止まった影響を受け、

エネルギー資源の需要が急低下した鉱業関連も株価は

大きく下落したままです。

今後、大規模な営業自粛要請などが避けられ、企業業績も

回復に向かうとの期待が市場では根強いと言われています。

コロナ対策と経済の両立は可能という見方が投資家の間で

強くなっているそうです。

いずれにしても、コロナ禍の株価はコロナ対策と経済への

舵取りに大きく関わっていることは言うまでもないでしょう。

ただ、問題は平均株価の回復を見た場合、その根底には

一層の金融緩和の下、行き場を失った過剰通貨が株式市場に

流れ込んでていることにあると考えると、今の株高には

慎重な判断も要されるのではないでしょうか。

経済全体で見ると、コロナ禍、国内経済は深刻で景気や実体経済への

影響はまだまだ続きそうです。

GDP成長率が戦後最悪の落ち込みになっていることをはじめ、

各経済指標は国内経済の深刻さを如実に表しています。

そう見ると、株式市場と実体経済との乖離は否定できないのです。

言い換えれば、株式市場はある種バブルの様相をみせているといっても

過言ではないでしょう。

そういう意味では、今後、業績回復に伴う一部企業の上昇はあるに

しても、株価全体の動きは波乱含みの展開になる可能性が高いと

みるのが妥当ではないでしょうか。

今後の展開に注目せざるを得ないですね。

先日、アメリカの有名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が

率いるアメリカ投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の

大手5社の大株主に躍り出たというニュースがありましたね。

これは大変興味あるニュースですね。

ウォーレン・バフェット氏と言えば、「投資の神様」として

世界に知られているのですが、ヘッジファンドと違って

割安な優良株に長期投資するという正攻法が、個人投資家から

尊敬されている、言わば投資の天才的感性の持ち主と評価されて

いる人物なのです。

個人投資家から尊敬されるのは、彼の投資哲学にあるようです。

彼は、複雑な運用を使いこなすのではなく、企業の本質的な価値を

見極め、割安株に長期集中投資し、投資企業が成長する限りは

持ち続けるのです。

なので、事業の内容を自分が理解できない会社には投資しないと

いうのが原則らしいですよ。

1990年代のIT企業への投資ブームには距離をおき、ITバブルの

崩壊で投資眼の確かさが注目されたというエピソードはよく

知られていますね。

バフェット氏は今年で90歳を迎えたのですが、その誕生日である

8月30日に、彼の率いる投資会社バークシャーは、5大商社の発行済み

株式のそれぞれ5％超を取得したと発表したのです。

報道によると、過去1年間かけて、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、

三井物産、住友商事の株式を東京市場で買い進めたと言われています。

投資額は6550億円で、長期保有をを目指しており、9.9％まで

保有比率を高める可能性があるらしいですね。

バークシャーが、日本の上場企業の株を大量に保有することは

大変珍しいことだそうです。

いずれにしても、大変興味深いことではありますよね。

コロナ禍、東証株価は一見バブルのような様相をみせている

のですが、この時に「投資家の神様」が判断された狙いは

世界の注目に値すると言っても過言ではないでしょう。










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昨日、政府が発表した４−６月期のGDPは実質で

年率マイナス27.8％と戦後最大の落ち込みになりました。

ちなみに、80年代以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは

リーマン・ショック後の2009年1−3月期のマイナス17.8％で

した。

それに比べ、大きく落ち込んでいるのが分かりますね。

新型コロナが国内経済に与えた打撃がいかに大きいか

浮き彫りになったと言えるでしょう。

最大の要因はGDPの6割を占める個人消費が前期比で

8.2％の減少になったことにあります。

下落幅は消費税率が8％に上がった2014年4−6月期の

4.8％減を大きく上回り、マイナス幅は過去最大です。

緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業休止が広がり、

レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられた

ことが主因と考えられます。

内需のもう一つの柱である設備投資も景気の先行き不透明感から

マイナスに転じました。

一方で、外需の柱である輸出もマイナス18.5％に急落しました。

世界的な景気後退により海外で自動車をはじめ、日本製品の

売れ行きが落ち込んだことや、輸出に含まれる訪日外国人旅行者の

消費がほぼゼロになったことが影響していると思われます。

今後の見通しとしては、とりあえず7−9月期は大きく落ち込んだ

4−6月期の反動でプラス成長が見込まれますが、全体的に

回復のスピードは鈍くなることが予想されます。

専門家の間ではGDPがコロナ前の水準に戻るには２〜３年は

かかるとの見方が多いようです。

コロナの感染状況によっては4−6月期並みに経済活動が停滞する

可能性も否定できないでしょう。

そういう意味では、今後もコロナ感染の動向に左右される状況が

続くと言えるでしょう。

まだまだ、「コロナと経済」という厳しい難題に向き合いながら

そのかじ取りに迫られることになるのではないでしょうか。







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世界中がコロナ禍で大きな経済的痛手を負っている

最中、金価格の高騰が注目を引いています。

ではなぜ今、金価格が史上最高値に迫る勢いで

高騰しているのでしょうか。

まず第一に考えられるのは、コロナの影響により経済の

先行き見通しが取れない状況の中で、安全資産への逃避

意識が強まっている結果と考えられます。

第二に、経済の落ち込みや企業の資金繰りを支えるため、

政府や中央銀行が大量の資金供給を行ったことで、急落した

株価はある程度まで戻ったのですが、その一方で金利も低下し、

これが金価格の上昇をもたらしていると言えます。

つまり、安全資産としての金は金利がつかないので、金利の

低下により、相対的に金の魅力が上がっているのです。

第三に、世界的に中央銀行の大規模な資金供給や、それに伴う

債券利回りの低下により、金とともに比較的に安全資産と

みなされている債権のリターンが今後期待できなくなっている

ことも関連していると思われます。

第四に、中央銀行による大量の資金供給により将来の

インフレリスクが高まっているいるとの見方から、

インフレリスク回避の動きが強まっていることに

よるものと考えられます。

つまり、インフレ率が高まれば、金以外の資産や通貨の価値が

低下し、逆に金の価値が上昇することになるのです。

一般的には、低金利が続き、インフレ懸念が強まる状況下では、

金の上昇傾向が継続すると言えます。

コロナショックにより、世界の国々や中央銀行は、今後の経済の

見通しが取れないまま、当面は資金供給を膨らまし、低金利政策を

維持せざるを得ない状況のもとで、金市場はその恩恵を受けることに

なるのです。

皮肉なことかもしれませんが、コロナの影響が長引くなかで

金への関心はこれまで以上に高まっていくことが予想されるでしょう。






お金に強い女性になる！

今、金価格が高騰していることをご存知でしょうか。

先日、不景気の中の株価の上昇についてブログで

述べたのですが、今日は金価格の高騰について

ふれてみたいと思います。

実は7月8日のロンドン市場で、金の価格が1オンス＝1800ドル台まで

上昇したのです。

日本でも、先日1グラム＝6894円で取引されたようです。

ちなみに、1オンスは約28.35グラムなので、ざっと計算しなおすと

ぼぼ同じくらいの価格になります。

このように、世界的に今、金価格が高騰しているのです。

これは、ユーロ危機が深刻化した2011年11月以来の高値なんです。

金価格の史上最高値は、2011年11月につけた1,930ドルなので

ほぼその水準まで上昇していると言えます。

これを上昇率でみますと、今年前半で17.4％の上昇になります。

これは、他の金融資産に比べてダントツの上昇率なのです。

ちなみに、米国株が比較的堅調だと言われていますが、

ハイテク株中心のナスダック総合指数の上昇率は12.1％なので

それよりも5ポイントも上回っているのです。

今年の前半といえば、新型コロナの影響で市場が大きく荒れた

期間でありました。

日本の株式市場でも急落しましたよね。

ここへ来て、かなり取り戻してきてはいますが、それでも

日経平均株価は今年前半期でみるとマイナス5.8％です。

いかに金が突出して堅調に推移しているかわかりますね。

じゃ、一体なぜ今、金が史上最高値の水準にまで高騰しているのか

ということなんですが、それはまた次回のブログで紐といてみます。

是非、読んでくださいね。

今日、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は

1.20倍となり、4月に比べ0.12ポイント下がりました。

これは過去2番目の落ち込みであり、下落幅は第1次石油危機の

1974年1月以来なんと46年ぶりの大きさです。

しかも、2019年12月の1.68倍以降5ヶ月連続の低下なんです。

有効求人倍率というのは、求職者に対する求人者の割合を

あらわしている雇用環境の代表的経済指標の一つであり、

景気とほぼ一致して変動するため景気の動向を知るための

重要な指標でもあるのです。

いかに現在の経済状況が深刻化しているのか、如実に

表していると言えるでしょう。

ほんの少し前まで、労働市場は売り手市場と言われて

きたのですが、いっきに逆転しつつあるのです。

雇用環境が悪化すると、必然的に個人消費は低迷し

企業収益の悪化につながり、企業の設備投資も減少して

いかざるを得ないのです。

こうして、経済全体が萎縮して、再びデフレを招きかねない

ことになると言えます。

最近、マスコミ報道にも強調されていますが、そのような

状況がくっきりと伺えるようになってきていますよね。

ある意味、景気と経済の状況はこれからもっと先鋭に

あらわれてくることが考えられます。

それも、長期にわたってコロナの影響が出ることが

予想されます。

そういう意味では、先行きが見えなことがなによりも

懸念されるところではないでしょうか。

雇用環境が石油危機以来の状況というのですから、

これは、もうただ事ではないとしか言いようがないでしょう。

緊急事態宣言が解除された後も、じわじわと感染者が

増え続けている状況の下、新型コロナの感染再拡大は

もとより、経済の行方も大変気がかりですね。










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新型コロナ対策でテレワークが普及していますが、

緊急事態宣言が解除されてからも、テレワークを続ける

企業も少なくないようです。

コロナと向き合いながら経済復興へ進もうとしている今日、

テレワークはある種、働き方改革の一環として今後も、

積極的に導入していこうとする動きがうかがえます。

現時点では、まだ約30％程度の普及率に過ぎないのですが、

今後、徐々に増えていく事が考えられます。

ただ、コロナ禍この3，4ヶ月の間、テレワークを導入した企業の

経験からすると、そのデメリットが目立っているように感じますね。

メリットとしては、混雑のなか電車にのって通勤しなくて済む、

通勤がないため時間を有効利用できる、自分ペースで仕事ができる

等々があげられています。

しかしその反面、実際に経験してみて浮き彫りになったデメリットも

多く指摘されています。

仕事とプライベートの区別が難しいとか、社内での勤務に比べ効率性が

劣るなどが一般的に指摘されているようです。

しかし、もっとも注目すべき点は、通常勤務より結果的に長時間労働に

なってしまっているという現実が浮き彫りになっていることです。

とある調査によると、テレワークをした人の半数を超える51.5％が

通常勤務よりも長時間労働になったそうです。

男女別でみると、男性が58.4％、女性が44.6％。

時間外、休日労働のいわゆる残業労働になるのですが、それを

申告していない人たちが大半だそうです。

多くの企業で、労働時間管理など不十分な実態が明らかになって

いることはけっして見逃せない点だと思います。

働き方改革の一環とするならば、労働時間などの労務管理を

きちっと整備することが不可欠な課題になるのではないでしょうか。


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日経平均株価が3ヶ月半ぶりに2万３千円台（８日時点）を

回復しましたね。

新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に上昇していると

言えるでしょう。

年初来安値が3月19日の１万6,358円だったので、それに比べ

約7千円,ほぼ5割の急騰と言ってもいいんじゃないでしょうか。

経済面でみると「コロナショック」は、これから一層表面化

するのではないかと懸念されているわりには、株価の回復が

意外と早いように思えるのですがね。

ちなみに、年初来高値を付けたのが1月19日の2万4,115円なので

それに近付く勢いですね。

要因としては、停滞している経済が想定より早く回復するのでは

という期待に加え、金融緩和マネーが先行き不透明な実体経済のなか

設備投資は控えられ、もっぱら株式市場へ流れていることが考えられ

ます。

いわば「不景気の株高」と言えるでしょう。

本来、株価は実体経済を反映して変動するのが普通であって、現時点での

経済状況や先行きの経済を先取りするように変動するものです。

ところが、今の株式市場を見ると、どうもそのような動きとは違うように

思えてならないですね。

と言いますのは、現時点の状況はどう見ても景気が良いとは言えないし、

先行きの見通しも全く不透明と言って過言ではないですよね。

コロナの問題にしても、第1波の経済的被害もさることながら、

今後、第2波、第3波の襲来を警戒して企業投資や個人消費は慎重な

動きを見せていて、とても急速な回復は見通せない状況にあると

言わざるを得ません。

ところが、株式市場ではそれとは裏腹に「急速な回復」ぶりをみせて

いるのには頭をかしげてしまいます。

私にしてみれば、異常な金融緩和により膨張した金融マネーが行き場を

失い、割安な株式市場へと流れこんで出来上がった一時的回復としか

思えないのです。

そう考えれば、まだ正常な回復には至ってないと考えるしかないのであって

今後、株価は乱高下を繰り返すことが十分考えられます。

場合によっては、1万円台へ割り込むことも十分ありえるのではないでしょうか。

上がれば下がり、下がれば上がることは株式市場では世の常と言われていますが

今後、波乱の展開になるのは間違いないと考えるのが妥当ではないでしょうか。

先日発表された厚生労働省の人口動態統計によると、

昨年の出生率は大幅な低下で、1.36になりました。

これで4年連続の低下で、1.4を割り込むのは8年ぶりだ

そうです。

この出生率は、１人の女性が生涯に産むと見込まれる

子どもの数を示す「合計特殊出生率」で表したもので

人口の維持に必要とされる2.07からさらに遠ざかって

いると言えます。

要するに、人口がますます減ってきており、人口減少が

加速しているということを意味しています。

ちなみに、東京都は1.15と全国では最低でした。

出生数でみると、昨年に国内で生まれた日本人の子どもの

数は約86万5千人で、前年に比べ約5万３千人下回り、統計が

ある1989年以降で最少となりました。

また、昨年の死亡数は戦後もっとも多い138万人にのぼり、

出生数から死亡数を引いた自然減は51万人強となり、過去

最大の減少幅を記録しました。

人口が引き続き下がり続けるのはけっしていいことではない

ように思います。

このような出生率の低下は、親になる世代の減少や晩婚化などが

いわれていますが、根底にはやはり経済的な要因が横たわって

いると思いますね。

格差問題や貧困化問題が日本でも言われていますが、雇用環境の

悪化がとりわけ深刻な問題と考えられますね。

非正規雇用が急速に増えていて、いわゆる「ワーキングプア」という

年収200万円以下の世帯や未婚者がかなりいるということです。

なので、晩婚型の増大や、男女とわず未婚者の増大が結果として

出生率の低下につながっているのではないでしょうか。

そのような現状に加えて、周知のようにコロナショックによる

経済的、社会的影響を考えると、今年の出生率の一層の低下は

避けられないと思いますね。

大変、懸念されるところですが、出生率の低下と人口減の

同時進行が、当分の間は続いていくことが想定されるでしょう。

コロナの経済的影響いかによっては、減少の加速がありえるのです。

今後の動向がまことに気がかりですね。















格安法人ソフトバンク携帯

緊急事態宣言、いよいよ大阪府をはじめ近畿圏の解除が

なされようとしていますね。

あとは、東京都をはじめ首都圏と北海道が現状維持という

段階まで来ました。この地域も来週あたりには解除の見通しの

ようです。

まあ、それにしても、オーバーシュートまでは行かず良かったですよね。

ひとまずは、やれやれというところですかね。

自粛やらステイホームやらで、みんなの努力の賜物ではないでしょうか。

勿論、この間コロナショックによる多大なる犠牲も被ることになった

のですが、経済的損失という点では、これからもっと表面化してくる

ものと予測されます。

すでに、閉店に追い込まれた企業も数多く出ましたが、アパレル大手の

レナウンにみるように、中小、大企業を問わず、これからもっと表面化

してくるものと思われます。

帝国データバンクによると、今年の企業倒産件数は１万件を超すと

見通しています。

長引く休業により雇用も悪化し、失業者も３００万人前後にまで

膨れ上がると言われています。

景気も悪化し、戦後最悪の落ち込みが予測されています。

このような現状から、経済回復には４~６年はかかるとみる

エコノミストも少なくないようです。

一方で、コロナ感染収束の出口が見えだしてきてはいるのですが、

他方では、これから悪い経済指標が次々と出て来ることが予想されます。

そういう意味では、これからが経済禍本番とでも言うべきなのかも

しれません。

ポストコロナ禍の�X字回復を期待する向きもありますが、今のところ

その期待は持てそうもないような気がしてならないですね。

コロナ感染の第２波や第３波もすでに予測されていることを考えると

経済への影響は一層深刻なものになっていくものと考えるのが

妥当かもしれません。

そういう意味では、経済再建のための長い道のりも、対コロナの経験を

生かし、みんなが一丸となって対処することが望まれているのでは

ないでしょうか。