元気が一番

今日、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は

1.20倍となり、4月に比べ0.12ポイント下がりました。

これは過去2番目の落ち込みであり、下落幅は第1次石油危機の

1974年1月以来なんと46年ぶりの大きさです。

しかも、2019年12月の1.68倍以降5ヶ月連続の低下なんです。

有効求人倍率というのは、求職者に対する求人者の割合を

あらわしている雇用環境の代表的経済指標の一つであり、

景気とほぼ一致して変動するため景気の動向を知るための

重要な指標でもあるのです。

いかに現在の経済状況が深刻化しているのか、如実に

表していると言えるでしょう。

ほんの少し前まで、労働市場は売り手市場と言われて

きたのですが、いっきに逆転しつつあるのです。

雇用環境が悪化すると、必然的に個人消費は低迷し

企業収益の悪化につながり、企業の設備投資も減少して

いかざるを得ないのです。

こうして、経済全体が萎縮して、再びデフレを招きかねない

ことになると言えます。

最近、マスコミ報道にも強調されていますが、そのような

状況がくっきりと伺えるようになってきていますよね。

ある意味、景気と経済の状況はこれからもっと先鋭に

あらわれてくることが考えられます。

それも、長期にわたってコロナの影響が出ることが

予想されます。

そういう意味では、先行きが見えなことがなによりも

懸念されるところではないでしょうか。

雇用環境が石油危機以来の状況というのですから、

これは、もうただ事ではないとしか言いようがないでしょう。

緊急事態宣言が解除された後も、じわじわと感染者が

増え続けている状況の下、新型コロナの感染再拡大は

もとより、経済の行方も大変気がかりですね。










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