元気が一番

新型コロナ禍、「三密」を避ける一環として

「テレワーク」や「リモートワーク」が多くの会社で

普及しています。

「テレワーク」や「リモートワーク」というのは、在籍する

オフィスに出社せずに自宅やレンタルオフイスで働く勤務形態

のことで、テレ（tele)やリモート（remote)という言葉は、

離れるとか遠隔という意味で、そこにウオーク（work)という

言葉を組み合わせた造語のようです。

最近、テレビのワイド番組を見ると、リモートのオンライン

画面上でやりとりをしているのを見ると、なんだか違和感があって、

今いちなじめなかったのですが、へんなもので慣れてくると

それが普通のように感じてしまいます。

私も、先日初めて「リモートワーク」を取り入れて、

オンラインによるミーティングを試みました。

テレビでは見ていたのですが、実際に自分でやってみると、

結構便利なものだと実感しました。

なんせ、自宅のパソコン上で遠距離の人とやりとりが出来るので、

一つのところに集まる必要もないし楽と言えば楽ですよね。

便利な時代になったものだとつくづく実感しましたね。

変な言い方ですが、コロナによって「テレワーク」や

「リモートワーク」が急速に普及し、今や普通のように

思えるようになりつつあるのです。

これもある種の「働き方改革」なんでしょうか。

コロナ後も業種によって違いはあると思いますが、このような

働き方が定着していくのかもしれませんね。

そもそも、「テレワーク」は、1970年代にアメリカで導入されていて、

日本では1980年代の初めになってから導入されたようです。

1980年代の初旬というのは、まさに日本においてインターネットが普及し

始めた時で、ネットを利用し在宅でも仕事ができるということで、斬新な

働き方として注目を集めたようです。

それから約40年後の今、新型コロナを前にしてこのような「テレワーク」や

「リモートワーク」が社会全体において一気に注目され、普及を余儀なく

されているのを考えると、ちょっとした皮肉にも思えてならないですね。

新型コロナウイルスと向き合う中で、人々の働き方も変わっていかざるを

えないのでしょうか。









参加者内定率96％のMeetsCompany


















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今日、いよいよ緊急事態宣言が一部地域で解除されますね。

新型コロナウイルスとの闘いの、長いトンネルの出口が見えて

きたのかなって感じですね。

ひとまずは、ほっとしています。

首都圏をはじめ、まだいくつかの都道府県においては

解除されないようですすが、全体的には出口に向けての大きな

前進ではないでしょうか。

ただ、緊急事態宣言が解除されること自体は歓迎されるべき

ことだと思いますし、喜びに絶えないことだと思いますが、

なんとなくもろ手を挙げて喜べない気持ちも否めないのが

正直なところですね。

というのは、「コロナと経済」を天秤にかけながら、経済への

影響がますます厳しくなっているという判断から、コロナ対策が

緩むことがあっては絶対に良くないと思うからです。

ましてや、中国や米国、おとなりの韓国などで緊急事態の解除を

いち早く決めて、経済への復興に乗り出していることへの立ち遅れ

からくる、ある種の焦りによる解除への早計な判断になっては決して

良くないという思いがあるからなんです。

勿論、そういうことではないかも知れませんが、あえてその点を

確認しておきたいと思います。

まあ、老婆心だと言われるかもしれませんがね。

大変むつかしい舵取りになることは重々理解できるのですが、

かといって妥協しての判断になっては絶対に良くないと思うのです。

経済活動へ舵をきったアメリカや韓国でも、依然として

新型コロナウイルスの感染を断ち切れてないままでいます。

韓国では新たな集団感染がおきましたよね。

国民の不安も消されていないのが実情ではないでしょうか。

一歩踏み外せばまた、大変な思いをすることになり兼ねないのです。

今のところコロナを絶滅させることは出来ず、いかにうまく

付き合っていくか、その術を見いだすことが必要だと言われています。

いずれにしましても、日本において、人口的にも経済的にも圧倒的な

地位にある首都圏の解除はもう少し時間がかかるようですが、

くれぐれも慎重な判断を願うばかりです。

ようやく、ここへ来て感染者が連日、減少傾向にあるので

もう少しの我慢といいますか、踏ん張りが要求されている

ように思います。

私たち個人においては決して緩むことがあってはならないでしょう。

同時に、行政府においては、「コロナと経済」、「自粛と補償」の

二つの両輪の適格かつ責任ある舵取りを願うばかりです。

世の中、コロナショックで連日大騒ぎの中

政府の経済対策案が少しづつ具体化してきていますが

それにしても、スピード感がないというか、躊躇していると

いうか、決断力がなさすぎではないでしょうか。

こう思っている方っておそらく自分だけではないと思いますが。

安倍首相が記者会見で繰り返し金融、財政、税制のすべてを動員して

躊躇なく大胆な対策を打ち出し、速やかにこの現状に対応することを

強調してきたわりには、なかなか具体策が見えてこなかったのですが、

ようやく、政府与党の対策案が提示されてきましたね。

テレビ番組をはじめメディアは、連日のように政府のコロナ対策案に

対する不評が圧倒していますが、見ていてうなずける点が多々ありますね。

1世帯に2枚のマスク案とかは総スカンですよね。

「大胆な財政発動」のわりには、個人への現金給付に対してもなかなか

決まらず、いざ与党内で一致した案をみると、これまた疑問点が多く

すでに不評が殺到している次第ですよね。

一世帯につき30万円の支給、一律ではなく所得が減った世帯に限定、

それも自己申告制。

こんな条件で支給するというけど、減額の基準はなにか、申告に対する

審査をどの手順でするのか、などなど不明な点が次々とよぎるんですよね。

役所の事務処理も膨大な量になるのは必至でしょうね。

これでは速やかに実行できないことは言うまでもないでしょう。

今、求められているのは他国のように一日も早く迅速に対応する

ことではないでしょうか。

私見としては、金額は別にしろ個人であれ世帯であれ、取り敢えずは

一律で支給する案で実行すべきだと思っております。

あえて言えば、勿論額は多いことに越したことはないんですがね。

皆さんが願っているように。

いずれにせよ、スピード感のある対策を講じることが緊要だと

いうことです。

「オーバーシュート」や「ロックダウン」が危ぶまれている今、

迅速な対応が何よりも大事かと思い、行政府に一刻も早い

かつ大胆な対応を繰り返し願うばかりです。









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連日、新型コロナウイルスのことでもちきりの中、

世界の感染者がついに80万人を超えました。

死者も4万人に迫っています。

このままでいくと、近いうちに感染者が100万人を

超えると言われています。

最多の感染者が出ている米国やイタリアをはじめ欧米の

多くの国が非常事態に陥っています。

そんな中で、経済への影響が一層危惧されています。

もっとも顕著にあらわれているように、

世界の株価が乱高下しながらも、かつてない規模の落ち込みを

みせています。

米国や欧米の株価は２０％以上の落ち込みをみせており、

日本でもこの2ヶ月で１８％強の下落。

ニューヨーク市場は直近の3ヶ月で約6700ドルの下落で

しかもまだ底が見えない状況にあると言われています。

「リーマンショック」ならぬ「コロナショック」、恐るべし。

株式市場の動きは、その時々の経済状況を反映するだけでなく

先行きの先行指標ともいわれているように、経済の先行きが

まことに憂慮されます。

昨日、発表された日銀短観によれば、業況判断指数が大幅悪化し

７年ぶりのマイナスになったのですが、大企業や中小企業 をとわず

大打撃を受けている様子がうかがえますね。

今や、生産、流通、消費のすべての領域で大きなダメージを

被っている状態で、深刻としか言いようがないですね。

しかも、まだまだ見通しがつかないとなれば、これはもう

「リーマンショック」どころではないかもしれません。

ましてや、一国の出来事ではなく世界の同時進行にある

となると、危機的状況としか思えないですよね。

ウイルスによる災害がいかに恐ろしいものなのか、あらためて

痛感している次第です。

先日の報道によれば、主要２０か国・地域（G２０）の首脳による

テレビ会議で感染拡大への対応を協議し、経済への手当のため

日本円で約５５０兆円以上を投入することを決めたのですが、

果たしてその効果がどう出て来るのか、目がはなせませんね。

日本でも、一日も早く躊躇せず速やかに大胆な対応策にふみきって

もらいたいと切に願うところですね。





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、

先日、とあるスーパーで買い物をしたのですが

レジで並んでいた前の中年の女性が支払いをするのにスマホをとりだし、

スキャナーにあて決済していたのを見てあらためてキャッシュレスの

時代を実感させられました。

テレビのCMや新聞記事でしょっちゅう見かけるようになり、今や当たり前の

ようになっているのですが、正直私はまだ時代の流れについていけずにいて

その仕組みも十分理解していないのが現実です。

何何ペイやQRコードによる決済の普及が急速に進んでいるようで、なんだか

複雑な思いがなきにしもあらずですね。

政府の後押しで２０２５年までにキャッシュレス決済比率を４０％に、将来的には

８０％にまでになるらしいですけど、そうなるともうおカネの観念がまるっきり

変わってしまいますよね。

その時の社会のあり方って想像しがたいのですが、社会のモラルも変わるんでしょうね。

おカネにまつわる犯罪なんかも心配ですね。振込詐欺なんかももっと巧妙に

なっていくんではないかと心配が先走るのですが。

でも社会全体的に人々の暮らしにおいて便利性が高まるのであれば、自然とその流れに

なっていくとは思いますが。

ちなみに、キャッシュレス決済比率はすでに韓国で９６％、英国で６９％、中国が６６％に

達しているらしいのですが、それに対して日本はまだ２０％前後にしかないらしく

「キャッシュレス後進国」だそうですよ。

ということは日本も今後、韓国や英国の今の姿に近づいていくということだと考えれば

韓国や英国などの「キャッシュレス先進国」を参考に、よりいい姿のキャッシュレス社会を

目指すべきではないでしょうか。

消費税の１０％への増税が施行され2ヶ月以上が過ぎようとしていますが、

心配していたとおり、やはり景気に与える影響が出始めているようです。

前回の教訓をいかし駆け込み需要の後の消費の落ち込みをなんとか抑えようと

軽減税率の導入やキャッシュレス決済に対してポイント還元を実施するなど

政府の対応に注目がいきましたね。

コンビニで買い物をする際にレジでカードで支払いするといくらか割引する

ところもあって、私も何度かカードを使って買い物をしたこともありました。

正直、コンビニでカードを使うことってほとんどなかったので、少し戸惑いも

ありましたね。

しかし、そんな中でふと思ったのがカードで買い物すれば、いくらかお得になると

キャッシュを使わずカードやスマホの端末での支払いが当然増えて来ることになる

わけで、いわばキャッシュレスの方がお得感が定着していくのではないかということ

なんですよ。

いいかえれば、現金での支払いは減っていくようになるということですよね。

こうして、キャッシュレスの時代になっていくんですかね。

政府は、2025年までに現金を使わないキャッシュレス決済の割合を、40％にまで

増やすことを目標としているそうですが、本当にキャッシュレス社会が到来するのか

注目せざるを得ないですね。

というよりかは、時代の変化に対応するのにちょっとした戸惑いが先走って不安感を

おぼえますね。キャッシュレス社会が本当に便利なのかも考えてしまいますが、

皆さんはどう感じられているのでしょうか。

周知のように先日、今年７〜９月期の国内総生産の２時速報が公表されました（内閣府）。

それによると、実質で前期比0.4％増、年率換算で1.8％増と1次速報から大きく上方修正

されました。

ただ懸念されるのは、消費税増税後の10月〜12月期は大幅なマイナスが予想されている

ことです。専門家によると、年率２％〜５％ほどの落ち込みが予想されると言われて

いるんですよね。

要するに、7〜9月期の年率増加分が差し消されるというわけなんです。

場合によっては今年度の成長率がマイナスに落ち込むことも十分にありえるということ

なんでしょう。

ちなみに、2014年4月の８％への増税の時、その直後の4〜6月期のGDP成長率(実質）

はマイナス1.8％で、その年度の成長率はマイナス0.3％に落ち込んだんです。

とりわけ目を引くのは、GDPの60％を占める個人消費が4〜6月期がマイナス4.9％、

年度でみるとマイナス2.5％の大幅な落ち込みになったんです。

ということで、今回の増税によって成長率が落ち込むことは十分に考えられるんじゃないか

と憂慮している次第です。

前のブログで述べましたが、懸念していたことが現実味をおびてきたような感じがしますね。

軽減税率やキャッシュレスの奨励など、いろいろと景気への対応を施行しているようですが

その効果が疑わしいですね。

ほぼ同時に日銀が発表した短観によると、景況感が4期連続で悪化しているとのこと、今後の

動向に関心がいかざるをえないですね。

たかが２％、されど２％。

まったくその通りだどつくづく実感しています。

消費税が２％の増税で１０％になったのですが、やはり

９月末には駆け込み需要で家電量販店などはかなりにぎわった

らしいですね。

私も、たまたま冷蔵庫が壊れ、しかたなく新たに購入せざるを

えないはめになったので家電量販店に行ったのですが、それが

９月の下旬頃だったのでかなり混み合ってましたね。

家電製品だけではなく、車や生活必需品なんかもそうだったよう

ですが。

ただ、前回の教訓なのか個人消費の急激な落ちこみを防ごうと

軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元などが

併用され、全体の雰囲気は意外と冷静なように感じましたよね。

むしろキャッシュレスによるポイント還元効果をねらった買い物を

するケースさえあるようですよ。

クレジットカードを使って消費増税分の２％以上のポイントを

もらう利口な買い方をする人も結構いるんじゃないですか。

そういう意味では、消費増税前より増税後のほうがかえって

お得になるという逆転現象がものによってはおきているんです。

これって、どう理解すればいいんでしょうかね。

最近、キャッシュレスの特典についてよく言われているのですが

コンビニなんかで買い物する場合、カードで買うといくらか

値引きされるんですよね。

あれって、消費増税の本来の目的からすれば相反するように

思えるんですが、いったいどう理解すればいいのでしょうか。

こうして社会全体がキャッシュレスの社会になっていくんですかね。

もとをたどれば、消費増税は財政再建のための手段だったと思うんですが

軽減税率だの、キャッシュレスによるポイント還元だのって、やってて

１０％の消費増税の目的がはたせるのでしょうか。

まあ、消費者の負担が軽減されるのは賛成なんですが、ちょっと

不可解に思った次第です。

周知のように、この10月から消費税増税が実施されました。

５ねんぶりの増税。

先日、私のブログでもふれましたがマスコミがいっせいに

報道しているように、１０％に変わる場合と８％据え置きの

場合とがよくわからなくて正直少し戸惑っています。

予測してはいたんですが。

なによりも、懸念していた経済全体の様相があまりよくない

ので、そのことが今後国民に直接、間接に重くのしかかって

くるんじゃないか、私はそっちのほうが心配ですね。

あんのじょう、今日の新聞を見ると景気判断再び悪化の記事が

出ていたんですよね。

経済産業省の公表によると、足元の景気指標になる8月の

鉱工業生産指数が予想よりも弱く、景気の基調判断が

悪化に引き下げられる可能性が強まったみたいですね。

消費税増税の直後なので、この発表は無視できないですよね。

2014年の時のように駆け込み需要の後の個人消費の冷え込み

により景気の悪化においうちをかけることにならなければ

いいんですが、先行き懸念が増幅するばかり。

たかが２％の増税、されど２％の増税。

10月からの消費税増税って本当に施行されるのでしょうか？

なんかまだ実感が来ないんですが。

こう考えている人って私だけなんですかね。

世界的にも日本国内的にも経済が下向きだというのに大丈夫なんですかね。

2014年度だったと思いますが景気が一気に落ち込んだあの経験からして

今回も間違いなくGDP成長率なり景気が落ち込むんじゃないか心配ですね。

それでなくても、個人消費が低迷しているのに本当に大丈夫ですかね。

それに報道によれば、軽減税率適用と併用して増税されるみたいなんですが

消費者は混乱するんじゃないですかね。

これから1か月間、増税に関する説明なり報道されるとは思うんですが

どうも混乱は避けられないと思いますよ。

また、飲食品をはじめ軽減税率の対象項目に対して、ちょっとわかりにくい

ところがありますよね。

いずれにしても、消費者にとってはきっちりと把握して対処することが

得策と言えるでしょうね。

それにしても本当に増税？　

そんな疑問が抜けきれないんですが。