元気が一番

昨今の相次ぐ物価高騰をうけ、政府は住民税非課税世帯に

対して1世帯あたり5万円を給付する方向で検討している

ようですね。

しかし、すでにこの政府の対応に対する不満の声が

高まっているようです。

度重なる値上げラッシュによる国民の負担は厳しさを

増すばかりで、ある試算によると年間で6〜7万円程の

支出負担になるそうです。

このままでは、国民一人一人の負担が増すばかりか

国全体の経済が回らなくなることも考えられます。

そんな最中、この度政府は新型コロナ感染が蔓延した

時のように現金給付策を策定しようとしているのです。

問題は現金給付の対象を非課税世帯に限定していることです。

約1600万世帯が対象となり、9000憶円程度の財源をあてる

予定だとされています。

これに対して、「どうしてまた非課税世帯なのか」、「実質賃金が

4ヶ月連続で下がっている状況で現役労働者には目を背けるのか」、

「実質、高齢者へのバラマキに過ぎない」、「その場しのぎしか

ならず経済効果は期待できないのでは」などなど、世論は冷ややかで

不満や批判の声が高まりつつあるようです。

振り返ってみれば、政府は新型コロナ禍で現金給付策を幾度か

試みたのですが、公平性を保つには結局のところ一律給付に

いきつくのではないでしょうか。

たしか、65歳以上の高齢者に対する現金給付案が廃案になったのも

国民全体からすれば、明らかに公平性に欠けると酷評を受けての

ことだったと思います。

給付対象をどこで線引きするのかという問題は公平性や平等性を

保つうえで簡単ではないようです。

課税・非課税の境目にある世帯からすれば、不公平に思えるのは

ある意味当然かもしれませんね。

こう考えると、現金給付はやはり一律であるべきだと思いますね。

そういう意味では、かつての教訓を生かすべきではないでしょうか。



















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