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2022年09月05日

「全数把握」と「みなし入院」扱いの見直しに異論

周知のように政府は新型コロナの感染者に対する

「全数把握」を見直すことを決定しましたが、

これに便乗するように新型コロナ感染者への

医療保険の入院給付金について、「みなし入院」扱いを

見直すことにすたようです。

以前までは、コロナに感染した場合は自宅療養者や

軽症患者でも「みなし入院」として入院給付金を

支払っていたのです。

それが、今後は政府の「全数把握」の見直しを受け、

65歳以上の高齢者や入院患者、コロナの治療投与を

受けた患者にだけ支払いを限定するというもの。

「全数把握」の見直しによって、それ以外のコロナ患者を

特定できないというのが保険会社の言い分らしい。

ちなみに、生命保険協会によるとコロナ関連の入院給付金の

支払いは今年に入り急増しており、4月〜6月だけで

1747億円、昨年1年間に比べ1.7倍に膨らんだそうですが、

このうち軽症者の自宅療養者に対する「みなし入院」払いでの

支払いが9割以上を占めているようです。

保険会社の負担が急増しているのは時事のようです。

ただ、65歳未満で軽症者を支払い対象から外すというのは

いかがなものかと疑問を感じますよね。

給付金を65歳以上の高齢者に限定すると65歳未満の

働く世代や子育て世代などにとってはコロナ感染によって

仕事を休まざるを得なくなり、収入減に直結することも

ありえるのであって、こう考えると、年齢で線引きするのは

どう考えても平等性に欠けると言わざるを得ませんね。

保険会社の負担増が背景にあるとするならば、

新型コロナ感染による保険会社の負担に対しては国が

補償すべきであって、それを個人に負担を回すことは

いかがなものかと思いますよね。

なにより、65歳未満の軽症者らを保険対象外とすることで

保険金を受け取れないとして仕事を休まず働こうとする

患者も出てくることが考えられ、感染拡大のリスクと

なりえるのです。

慎重な対応が必要ではないでしょうか。
















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