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2019年06月26日
日本人は何故「論理思考が壊滅的に苦手」なのか?
日本人は何故 「論理思考が壊滅的に苦手」なのか?
〜東洋経済オンライン 6/26(水) 6:00配信より引用します〜
〜日本が立たされて居る苦境の根本を探ると、何が見えて来るのか。どの様にすれば、この苦境から抜け出せるのか。近著『知的生産術』で生産性を高める働き方を説いた出口治明氏と、同じく近著『日本人の勝算』で日本が再び「一流先進国」に返り咲く方法を明らかにしたデービッド・アトキンソン氏。2人の対談が2019年6月に実現した。その模様をお届けする〜
何故日本人は、ここまで「呑気」なのか?
出口治明氏
出口治明(以下 出口) アトキンソンさんが以前書かれた「日本人の議論は『呑気』過ぎてお話に為ら無い」と云う記事を読ませて頂きました。そこで述べられて居る通り、日本が置かれて居る状況は非常に厳しいのに、それを理解して居る人が少な過ぎます。僕も全く同感です。
平成の30年間のデータを見ると、日本が如何に危機的な状況に在るかは一目瞭然です。GDPの世界シェアを購買力平価で計算してみると、約9％から4.1％に減少。IMDの国際競争力は1位から30位に陥落。平成元年には時価総額の世界トップ企業20社の内14社が日本企業だったのに今はゼロです。これで危機感を持た無い方が可笑しいと思います。
只、僕もアトキンソンさんがご著書で常に述べて居られる通り、日本人の実力はこんなものでは無いと信じて居るので、何とか奮起して欲しいと考えて居ます。日本人がこんなにも呑気に為ってしまったのは、高度経済成長の成功体験が大きすぎたことにあるのではないかと私は考えて居ますが、アトキンソンさんはどうですか。
デービッド・アトキンソン氏
デービッド・アトキンソン(以下 アトキンソン) 一番の原因は、日本人が「分析をしない」事にあると思います。確かに高度経済成長期、日本のGDPは世界の9％弱まで飛躍的に伸びました。それは事実です。
しかしその時「日本ってスゴイ！」と喜ぶだけで、何が成長の要因だったかキチンと検証しませんでした。更には「日本人は手先が器用だから」とか「勤勉に働くから」とか「技術力が有る」から等、直接関係の無い事を成長要因としてコジツケてしまい、真実が見え無く為ってしまったのです。
出口 データで検証して来なかったのですね。
アトキンソン そうです。私が卒業したオックスフォード大学に、リチャード・ドーキンスと云う生物学の先生が居ます。私は彼の講義を聴講した事があるのですが、面白い事を言って居ました。
彼によると「人間の脳は、アフリカの大草原に暮らして居た時と余り変わら無い」のだそうです。どう云う事かと言うと、草原で暮らして居た当時の人類は、丈の高い草の中で何かの音が聞こえたら反射的に逃げます。何故なら「アノ音は何だ!?」と考えたり、エビデンスやデータを取って調べ始めたりすると、ライオンに襲われて食われてしまうからです。条件反射で逃げると云う行動が進化したのです。
その為データを取ったり、エビデンスを確認したりしてロジカルに考える事が、人間のDNAの中には組み込まれて居ないのだそうです。
ドーキンス教授流に言うと「高度成長した=日本人凄い」「技術力が有るから日本経済は復活する」「ものづくりで大丈夫」と直感的に決め着けてエビデンスやロジックを求め無い頭の使い方は、こう云う野生時代から進歩して居ないと言えます。
最大の問題は「マネジメント層」にある
出口 例えば高度成長期には、日本は年平均7％も成長したのですが、その成長に何が寄与したのか分析出来て居ないのは、仰る通りですね。分析すれば人口増加の寄与度が一番大きかったと云う、アトキンソンさんが分析した通りの結果が出ます。
しかし、こう云う当たり前の分析を行わずに「日本人は器用だから」「協調性があるから」「チームワークがあるから」成長したと思い込んで、根拠無き精神論のママこれからもヤッテ行こうとしても、世界の新しい変化に対応出来る筈がありません。
驚くことに、未だに「欧米の強欲な資本主義とは違い、日本の経営は素晴らしい、三方好しだ」等と言う評論家や学者が居るのも事実です。僕は彼等に何時も、次の様に質問して居ます。
「日本の経営が素晴らしいのなら、何故アメリカ、ヨーロッパ、日本と云う3つの先進地域の中で、日本の成長率が一番低いのか」
「何故日本人は年間2000時間も働いて居るのに、1％しか成長しないのか?」
「なぜヨーロッパは1500時間以下の短い労働時間で2％成長して居るのか?」
真面な答えが返って着た事は一度もありません。この問いの答えは、日本のマネジメントが為って居ないと云う事以外には無いのですが、それを的確に答えられる人が実に少ない。こう云う当たり前のことを「原点から考える」訓練が出来て居ない処が一番の問題ではないかと思います。
アトキンソン 日本の所得が少なく生産性も低い。その結果社会保障制度が不健全に為ってしまったと云うのも、労働者の問題では無くマネジメントの問題です。1990年代以降の生産性向上要因を分析すると、人的要素も物的要素も他のG7諸国と殆ど変わりません。
しかし、マネジメントが最も関係する生産性向上要因(全要素生産性)は、諸外国では物凄く伸びて居るのに、日本では殆ど伸びて居ません。詰まり、日本に決定的に不足して居るのはマネジメントだと云う事は、ハッキリとエビデンスとして出て居るのです。矢張り、日本の経営者は才能が無い。失われた30年の根本原因はマネジメントが悪いから、それに尽きます。
こう云う話をすると「衝撃的です」と言われてしまう。何故これが「衝撃的」なのか。私は政府関係者と話をする機会が多いのですが、日本経済を議論する時にテーブルに座って居るのは、日本と云う国家のマネジメントを遣っている国会議員と、企業のマネジメントを遣っている経団連や経済同友会、又は商工会議所の人達。詰まりは日本のマネジメントを中枢で遣って居る人達です。
日本経済の問題点に付いて彼等と議論をしても、マネジメントに問題があると云う物凄い単純な事は、ナカナカ理解して貰えません。何故なら、彼等に取っては自分達が悪いと認める事に為るからです。
「ロジカルに考える」と云う当たり前が出来て居ない
出口 日本のマネジメントがダメなのは、データを軽視し、自分の経験(エピソード)や思い込みだけで物事を判断してしまうからだと思います。例えば、今世界を席巻して居るのは、GAFAでありユニコーンですよね。しかし、そう云う企業を強欲資本主義の象徴だと思って居る日本の経営者が一杯居ます。
僕はそう云う人達に、好くGoogleの人事部の話をします。Googleの人事部は社員の管理データの内、国籍・年齢・性別・顔写真、これら全てを消してしまったそうです。そんなものは必要無いからと。人事を決めるのに必要なのは、今遣っている仕事と過去のキャリアと将来の希望だけ。男か女か、歳は幾つだとかは一切関係無いと云うのが彼等の考え方で、こちらの方が遥かに人間的です。
世界の優れた企業は社員をとても大事にして居る、だからこそ好いアイデアがドンドン出て来ると云う好例だと思います。日本の会社は社員を大事にして居ると思って居る経営者が少なくありませんが、それは本当でしょうか。キチンとデータで確認した人は居るのでしょうか。僕には単なる思い込みであるとしか考えられません。
アトキンソン 日本と云う国のマネジメントを行っている役人も、思い込みに縛られて、楽観的と云うか流行り言葉に流されて、考え方が甘い傾向があります。
以前、霞が関の会議に出席した際「ロボットとAI等の日本の最先端技術によって、日本経済は復活する」等と話して居ました。ですが最先端技術はズッと以前からあるのです。それが今迄普及して来なかったのは何故かと云う産業構造の問題を検証する事無くそんな主張をされても、論理が通って居るとは思えません。
例え最先端技術があっても、誰も使わ無いなら無いのと同じです。「普及」こそが問題なのです。AIさえあれば上手く行くと云うのは、念仏さえ唱えて居れば極楽浄土に行けると云う話と変わりません。しかも、それに気が付く人すら誰も居ない。で、私が自分の意見をブツケテみると、何か「宇宙人が来た」みたいな反応されました。
その会合の後で「流石外人さんは見る目が違いますね」と言った事を言われたのですが、外人だから考え方が違うのではありません。手前味噌ですが「脳みそを使って居る人」と「使って居ない人」の違いなのではないかと最近好く思います。国籍が違うのは偶々です。
出口 僕も地域おこしの政府の審議会等に好く呼ばれるのですが、面白いものを作ったり、面白い人を呼んで来れば、その地域の関係人口が増えるから遣るべきだと云う話が好く出ます。その事自体は正しいのでしょう。
しかし、日本全体で見れば人口が減って行くのだから、そうヤッテ地方に来る人を増やしてもゼロサムゲーム以上には為ら無い。出生率を上げるとか、訪日外国人を増やすにはどうしたら好いか等、国全体の話をしなければ全体最適には為りません。
又、東京は豊かだから、東京からもっと地方へ人やお金をシフトしようと言う人も居ます。しかし、東京は日本で一番生産性の高い場所です。それでも香港やシンガポールとの競争には負けつつある。日本のエンジンである東京を弱くすると云う発想はどう考えても可笑しい。寧ろ、東京をもっと強くして、香港やシンガポールを圧倒し無ければ行け無いと云う発想を持たないと地域も発展しません。
こんな議論を僕は何時もするのですが、すると「仰って居ることは好く判りますけれども、この審議会は地域おこしのことを遣っているので・・・」と云う話に為ってしまいます。僕は日本人ですが、ドチラかと言うと変わったキャリアの持ち主です。だから「出口さんの様な変わった人の意見を聞けて面白いですね」と、アトキンソンさんと同じ様な事を好く言われてしまいます。
僕にしてみれば、数字・ファクト・ロジックで考えたら、誰でも思い着く普通の意見を言って居るだけなのですが、社会常識と合わ無い意見は、外国人だったり変人の意見と云う事に為ってしまう。これが、この国の根本的な衰退の原因の様に感じます。
アトキンソン 本質を無視してしまうのは大問題です。
出口 アトキンソンさんは哲学者デイヴィッド・ヒュームの故郷、イングランドのお生まれですよね。ヒュームと云う人は、因果関係を徹底的に疑った人なので、今度似たような議論になったら「ヒュームを1回読み直してから議論しませんか」と言うのがいいかもしませんね。
アトキンソン:最近いつも、こう言っています。「首の上にある重い塊を、皆さん毎日毎日運んでいるのですから、たまには使ったらいかがですか」って。重いんですから(笑)。
余りにも「勉強」を軽視している日本人
出口 実は最近、アトキンソンさんに倣って「日本人は何故勉強し無いのか」をデータで分析したのですが、答えは割と簡単でした。先ず、第1に大学進学率が低いのです。確か52％位。日本は大学に行か無い国です。OECDの平均が6割を超えて居ますからね。
更に大学の4年間で殆ど勉強しません。これは企業の採用基準が悪い。採用の時に大学の成績や読んだ本の事は一切聞かずに、ボランティアの経験を話してご覧等と言って居る訳です。だから、エントリーシートに書く為にボランティアを遣ると云う様な、本末転倒な状況が生まれて来るのです。
更に大学院生は使い難い等と言って企業が採用しないから、大学院に行く人が少ない。日本の大学院生の比率は先進国の中で最低レベルです。
アトキンソン 大学で何を学ぶのかに付いても、誤解して居る日本人が少なくありません。以前、或る大学の方から「ロジカルシンキングの授業を作りたい」と相談された事があります。唖然としました。これ迄何を教えて居たのでしょうか。
大学で学ぶべき事等「ロジカルシンキング」以外にはありません。サイエンス、経済、法律、文学等は、勿論それ自体大切ではあるものの、基本的にはロジカルシンキングを学ぶ為の「材料」です。材料が現実の仕事に生かせるとは限りませんが、ロジカルシンキングは必ず、その後の人生に生きて来ます。
出口 本来なら、大学を出た後でもロジカルシンキングの能力は伸ばせます。しかし、就職したら年間2000時間労働で、飯・風呂・寝るの生活。勉強する時間などありません。更に2000時間労働した後で、同僚同士で飲みに行ってお互いに調子を合わせて時間を浪費する。日本は構造的に勉強出来ない国に為ってしまって居るのです。
この状況を何処から直せば好いかと言えば、意外と簡単です。経団連の会長や全銀協の会長が、大学の成績で「優」が7割未満の学生の採用面接はしないと宣言する。或は卒業してから成績証明書を持って企業訪問させれば好いのです。成績採用に為ったら、流石に勉強する様に為るでしょう。
それから、残業規制を強化して徹底的に勉強させる時間を作れば好いのです。こうやって、無理やりにでも行動を変えさせ無い限り、日本の低学歴化は是正されません。新しい産業やイノベーションを起こすには、基本的にはダイバーシティーと高学歴が必要です。高学歴と云うのは、ドクターやマスターと云った学位を持って居ると云う事では無く、好きな事を徹底して勉強し続けると云う意味です。
人間の限界を理解し、データとロジックで補強せよ
アトキンソン 出口先生もご存じだと思いますが、アメリカの経営学の学会では、マネジメントが完全にサイエンスに為っています。何故そう為ったのかと云うと、そもそも人間の頭をそのままにして置く、即ち草原の本能のままではロクなモノが出来無いからです。だから大学が必要で、経営者教育も必要で株主が居て助言させる。社長の勝手な思い込みで好き勝手にさせ無い様に為っているのです。
足った1人の頭の中で、データもエビデンスもロジカルシンキングも無く精神論だけで遣るどう為るか。歴史を振り返ると、大当たりする可能性もゼロではありませんが・・・.
出口 でも、確率的に言ったら大抵失敗しますよね
アトキンソン そうです。大抵失敗します。今の日本の経営者がまるで為っていない理由は、大草原に住んで居た頃の頭のままで経営をしようとして居る、只単にそれだけだと思います。別に人間として能力が低い訳ではありません。
人口増加によって、日本の経営者は一見素晴らしく見えて居ました。しかし人口が減少する様に為った為に、その弱点が表面化して来たのだと思います。人口減少と云う危機に直面している以上、極めて高度な経営が求められて居ます。しかし今の経営者は、自分達が変わら無いといけないと云う事に気付いていないのです。
他の先進国では既にこの事に気が付いています。人間の限界を理解して居る。ビッグデータはその象徴的なものだと思いますが、兎に角データで徹底的に分析することによって、勝手な思い込みをする人間の欠点を取り除く経営が進んで居るのです。
出口 今日お話をさせて頂いて、日本のマネジメントの問題を改めて考えさせられました。マネジメントのトップ、詰まりリーダー達が勉強して意識を変えれば、日本も変わると思います。その意味でも、リーダーこそアトキンソンさんの本をキチンと読んで、根拠無き思い込みを捨てなければいけませんね。
(構成:小関敦之)
⊡出口 治明 :立命館アジア太平洋大学（APU）学長
⊡デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
以上
【管理人のひとこと】
以前より日本人は「日本は豊かでは無いが、日本人は世界に負け無い程の勤勉で優秀な民族だ」と自慢気に語って居ました。TVや新聞雑誌でも似た様な事を語り、戦後企業が世界的な評価を受ける事や、GDP世界二位の実績を挙げる高度成長期の日本の姿を、ソニーやホンダに松下電器等の業績の拡大をサモ当たり前の様に誇って居ました。
しかし、ここに登場したアトキンソン氏の様な研究者は、日本の経済成長は人口増加の後押しがあったから可能だったのであり、日本人が特別優秀でも勤勉でも無い・・・と高く為った鼻を見事に圧し折って呉れました。案の定現在の日本の姿は、先進国の中では何事も最下位に低迷して居ます。
日本は優秀なのだ・・・とする自慢は、日本自身への大して薬にも為らず身勝手な思い込みだけであり、逆に他国から見たら蔑(さげすみ)え受ける恥ずかしい感情なのです。別に日本は劣った国民だと卑下する必要もありませんが、優秀な民族だ・・・の言葉の裏には、他民族を貶(けな)す二ュアンスを含むことを自覚しない傲慢さに満ちて居たのです。
管理人も若い頃よりこの言葉を聞く度に「何で恥ずかしくも無く・・・」と思ったものでした。自分の国を誇ると同時に相手の国を尊敬する態度で無ければ、何時かは必ず追い越される・・・と考えて居ました。単に経済成長を誇るだけでは無く、人間としての中身を高度に成長する努力を怠ったのです。
これから人口減少が本格化しますが、経済成長はチョボチョボだが、日本は安全で文化的健康的な暮らしが可能な【世界一幸せな国】だと言われる様に為りたいものです。
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内閣＆自民党支持率急落！ NHK世論調査で驚愕データ
年金＆消費増税ショック
内閣＆自民党支持率急落！ NHK世論調査で驚愕データ
識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」
〜夕刊フジ 6/25(火) 16:56配信より引用します〜
NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えて居る。安倍晋三内閣と自民党の支持率が揃って急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安を掻き立てて居るのだ。米中貿易戦争やイラン問題等、世界経済の下方リスクが指摘される中、10月の消費税増税を強行する事や、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題等への批判・懸念が噴出したと言えそうだ。
「この数字は驚きだ。本当にマズイ。（衆参の多数派が異なる）『ねじれ国会』にする訳には行かない。秋からの幼児教育無償化や、これ迄の経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし未来への責任を果たすべきだと痛感した」
夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がって居る。
NHKが21〜23日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は２週間前より６ポイントも下落し、自民党支持率も⒌1ポイント下落した。一方、野党第一党の立憲民主党は5・7％で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7％だった。
⊡NHK21日〜23日 内閣支持42.0％ (前回よりー6ポイント) 自民党支持31.6%(前回よりー5.1ポイント)
⊡産経15日〜16日 内閣支持47.3% (前回より−3.4ポイント) 自民党支持35.9％(前回より−5.1ポイント)
参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いた処「社会保障34％」が最多で「経済政策21％」「消費税20％」「外交・安全保障８％」「憲法改正７％」と続いた。突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金2000万円」問題や、家計を直撃しかね無い「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。このまま支持率下落が続けば、永田町の「安倍一強」「自民党一強」の情勢が変わり兼ね無い。
自民党は12年前の2007年参院選で大敗した。結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」と為った。当時、小沢一郎代表率いる民主党が参院第１党と為り、政治は「決められ無い政治」と為った。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣は何れも短命で終わり、民主党政権を誕生させることに繋がった。
今回の世論調査結果をどう見るか
政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力である中、参院選を前に賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸を据えて居る、そんな状況だ。自民党は他党よりも世論に敏感なだけに『これは大変だ』とこれ迄以上に引き締めに掛かる筈だ」と語って居る。
以上
内閣支持率が低下 年金問題が影響か ANN世論調査
〜テレ朝 news 6/24(月) 12:24配信より引用します〜
安倍内閣の支持率が43.1％で、先月より3.9ポイント下がった事がANNの世論調査で明らかに為りました。「老後2000万円問題」が影響したものと見られます。
調査によりますと「老後2000万円不足問題」で報告書を麻生財務大臣が受け取ら無かったことに付いて約7割の人が評価しませんでした。又、5カ月連続で上昇して居た安倍内閣の支持率は参議院選挙目前で約4ポイント下げて居ます。
一方、年金制度に付いては6割以上の人が「信頼して居ない」として居て「信頼して居る」を大きく上回って居ます。又「信頼して居ない」理由として「将来、年金が受け取れ無い可能性がある」とした人が半数近くに上りました。
以上
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5分で判る日米安全保障条約！ 内容や問題点 5条等を判り易く解説！
5分で判る日米安全保障条約！
内容や問題点 5条等を判り易く解説！
〜1951年に結ばれた「日米安全保障条約」戦後日本の安全保障政策の根幹である一方で、多くの反対運動も巻き起こして居ます。この記事では、条約の内容やメリット・問題点・安保闘争等を判り易く解説して来ます 2018.10.08 より引用します〜
当時の時代背景
第二次世界大戦に敗戦した日本。日本軍は解体され、アメリカを主力とする連合国軍が日本を占領することと為りました。マッカーサーを最高司令官とする「連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）」によって、民主化政策が推進される事と為ります。
一方の国際社会では、アメリカとソ連の対立が深まり、冷戦が始まります。するとアメリカは日本に対し、反共産化の防波堤としての役割を期待する様に為りました。
1950年に為ると、北朝鮮と韓国の間で「朝鮮戦争」が勃発。アメリカは日本に置かれた米軍基地を用いて戦争に介入する様に為ります。GHQは日本政府に指示を出し、自衛隊の前身と為る「警察予備隊」を発足させました。この様にして日本は、アメリカの極東の拠点として、冷戦体制に組み込まれて行く事と為るのです。
1951年に為ると、日本は第二次世界大戦の講和条約である「サンフランシスコ平和条約」に調印します。当時の内閣総理大臣だった吉田茂がこの時に同時に結んだのが「日米安全保障条約」です。
1952年4月28日「サンフランシスコ平和条約」と「日米安全保障条約」は同時に発効。これによって日本は独立しGHQは廃止、連合国軍による占領も解除されました。只アメリカ軍だけは「日米安全保障条約」の規定に従い「占領軍」から「在日米軍」と呼称を変え、その後も日本に駐留する事と為ります。独立した後も日本はアメリカの重要な拠点であり続ける事と為るのです。
1951年に結ばれた「日米安全保障条約」は、アメリカによる日本の防衛義務が明記されて居ない他、日本で内乱が発生した場合にアメリカ軍が出動出来る様に為って居ました。これを問題視した岸信介内閣総理大臣は、1960年に条約を改定しました。改定後は新旧を区別出来る様「旧安保」「新安保」と呼ばれて居ます。
冷戦が終結した後も「日米防衛協力の為の指針」と云う防衛協力の在り方を具体的に定めたガイドラインを基に、国際情勢の変化に対応しながら今日に迄継続して居ます。
その一方で、日本に設置してあるアメリカ軍基地が、様々な問題を生み出して居る事も事実です。特に基地が集中して居る沖縄では、基地反対運動が繰り返し発生して居ます。日米安全保障条約は締結から半世紀以上経った現在でもその是非を巡って議論がされて居る条約なのです。
日米安全保障条約が日本にもたらすメリットとは 第5条に付いても解説
メリットとしてまず挙げられるのが、在日アメリカ軍の存在が強い「抑止力」と為って居る事でしょう。2018年8月、アメリカのトランプ大統領は、2019年度のアメリカの国防予算を7160億ドル要求すると発表しました。これは日本円にすると約79兆円にあたり、軍事予算世界第2位である中国の倍以上と云う圧倒的な数字です。
又横須賀を母港とする第七艦隊は、アメリカ海軍の中でも屈指の戦力を誇る事で有名です。日米安全保障条約を支持する立場の人は、この強力な在日アメリカ軍の存在によって、日本の平和と安全が確保されて居ると主張しています。
当初結ばれた条約には、アメリカが日本を防衛する義務が明記されて居ませんでしたが、1960年に改定した際に、第5条として新たな文言が追加されました。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における何れか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものである事を認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処する様に行動することを宣言する」
これは、施政下にある何れかの地域で「武力攻撃」や「平和及び安全を危うくする」事態が生じた場合、日米が協力して事態に対処する事を「義務」として明記したものです。その他のメリットとして、アメリカ軍の存在を前提とする事で、日本の安全保障に関するコストを必要最小限に抑える事が出来る事も挙げられています。
2018年度の日本の防衛費は約5兆円で、これはGDP比で考えると1％程度に過ぎません。この比率は主要先進国の中でも可なり低い水準と為る為、日本は安全保障を低コストで行って居ると言えるでしょう。
日米安全保障条約の問題点
一方で、日本各地にアメリカ軍基地が設置されて居る事が、様々な問題にも繋がって居ます。上述した通り、日本はアメリカに大きく依存した安全保障政策を行って居る為、その関係性を重視する余りアメリカの意向に逆らう事が出来ない「対米従属」の状態にあると指摘する人も居るのです。
又シバシバ在日アメリカ軍の犯罪行為も問題に為って居ます。日米安全保障条約に基づいて1960年に締結された「日米地位協定」には「米兵に対する日本の第一次裁判権の制限」や「日本の警察による身柄確保の制限」等、日本国内でアメリカ兵が犯罪を犯したとしても、日本が処罰する事は困難だとする規定がありました。
例えば1995年に発生した「沖縄米兵少女暴行事件」では、少女を暴行したアメリカ兵の容疑者達の身柄を拘束する事が出来ませんでした。この事件を踏まえて「日米地位協定」は改善はされたものの、現在も対等とは言い難い関係が続いて居ます。
その後も沖縄では、アメリカ兵による犯罪や、アメリカ軍基地から発着する航空機の事故等が発生。根強い基地反対運動が行われている状態です。更に、日本国内にアメリカ軍を駐留させる事で、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる事を懸念する人も居ます。又平和主義を掲げて居る日本が、軍事力を展開する事に強力して居る事自体を批判する意見も。
この様に日米関係が深まれば深まる程、日米安全保障条約の功罪両面も深まって行くと言えるのでは無いでしょうか。
日米安全保障条約改定に伴う「安保闘争」とは
上述の通り、1951年に結ばれた旧日米安全保障条約は、アメリカによる日本の防衛義務が明記されて居ない他、日本で内乱が発生した際にアメリカ軍が出動出来る様に為って居て、内政干渉に繋がりかね無い問題点がありました。
その為1960年に、岸信介内閣総理大臣が条約を改定し、新日米安全保障条約が結ばれます。只この際に、新安保に反対する人々による大規模な運動、通称「安保闘争」が発生してしまいます。大きな要因として挙げられるのが、岸信介個人に対する反感と、改定内容に対する懸念です。
岸信介は、太平洋戦争勃発時の東条英機内閣時代に、商工大臣や国務大臣を務めた人物。最終的には無罪放免されたものの、A級戦犯として一時は巣鴨プリズンに拘置されて居ます。「安保闘争」が拡大した背景には、この様な経歴を持つ岸個人への反感がありました。
又新安保に追加される規定の内、第3条には「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的且つ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に対抗する夫々の能力を、憲法上の規定に従う事を条件として維持し発展させる」とあります。
これは日米共に防衛の為の能力を向上させる事を定めたもので、当時自衛隊の拡大を招き、日本の軍国化に繋がり兼ねないと考えられて居ました。
そしてもう一つ、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東に於ける国際の平和及び安全の維持に寄与する為、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国に置いて施設及び区域を使用する事を許される」とあります。
これは通称「極東条項」と呼ばれるもので、在日アメリカ軍基地を、日本の防衛だけで無く極東の平和維持の為に利用する事を認めたものです。この条文も、日本が直接関係しない戦争に在日米軍基地が用いられ、日本が戦争に巻き込まれ兼ね無いと強い反発を招きました。
「安保闘争」は、戦後日本で発生した最大の政治運動です。最も大規模なデモと為った1960年6月18日の国会包囲運動には、主宰者発表で33万人もの人が集まったとされています。岸内閣は「安保闘争」に対抗し、国会への警官隊導入、自民党単独採決等の強硬手段を実施。そして1960年6月23日に、新安保の発効と同時に総辞職を表明しました。
以上
【関連資料】
[文書名] 日米安保条約の問題点について
一 米国の核抑止力について
安保条約第五条は，日本が武力攻撃を受けた場合は，日米両国が共通の危険に対処する様行動することを定めている。ここに云う「武力攻撃」は，核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。この事は，佐藤・ジョンソン共同声明が，米国が外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても日本を防衛すると云う，安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると，述べて居る事によっても確認されて居る。
安保条約の下において，米国の核戦力が，日本に対する核攻撃を未然に防止する為の主たる抑止力を為して居る。しかしこの事と，日本に核兵器を持ち込み或は日本が核戦略に参画すると云う事とは自ら別箇の問題である。
米国の核抑止力は，大陸間弾道弾（ICBM）・ポラリス潜水艦・核装備した戦略爆撃機によって構成されて居る。核兵器の日本への持込みは，安保条約によって事前協議の対象とされて居り，政府は核兵器の持ち込みを認める意志の無い事を明らかにして居る。
米国の核抑止力の主体を為す以上の様な核兵器は日本を基地とするものでは無く，その必要性も存在しない。又これ等の核抑止力をいかに配備管理するかに付いて，日本がこれに参画し又は協議に加わることを，米国から求められた事は無いし，又日本が米国に対しこの様な意味での核戦略に対する参画ないし協議を求めたことも無い。
二 米軍の基地使用によって日本が戦争に巻き込まれる危険に付いて
安保条約第六条は，米軍が日本の安全と極東における平和と安全の維持に寄与する目的の為に，日本にある基地を使用する事を認めている。もし米軍が日本の基地を使用して居る事を理由にして，或る国が我が国にある米軍基地を攻撃したとすれば，それは安保条約第五条に云う，日本に対する武力攻撃を意味するものに他なら無い。従ってこの様な武力攻撃を行なおうとする国は，安保条約第五条によって日本防衛に当る米国との間の，武力衝突を覚悟し無ければならない。
対米戦争の危険を冒して，対日武力攻撃を行なう事は，実際問題として殆ど考えられ無い事であるから，米軍の基地使用により，日本が戦争に巻き込まれると考える事は，非現実的であると言わざるを得ない。その様な実際には殆ど起こり得ない危険性の面のみを捉えて，日本に対する侵略を未然に防止する抑止力としての安保条約本来の役割を無視する事は安保条約を公正に評価するものとは言い難い。
全面完全軍縮の目的が達成されず，国際連合も世界平和維持機構としての機能を十分に果し得ない現在の世界情勢の下において，いかなる国に取っても，絶対的にその国が安全で危険は全く無いと云う様な安全保障の道は存在し得ない。
そうであるとする為らば，相対的意味での安全保障，即ち，出来る限り安全性が高く，危険性が出来る限り低い安全保障の道を選ぶ他は無い。米軍の基地使用によって戦争に巻き込まれると云う様な，実際には殆ど起こり得ない危険を排除する為に，日米安保条約を廃棄し，更に沖繩の軍事基地をも撤去して，日本を全くの無防備中立の状態に置いたと仮定した場合，米軍の基地使用と云う問題は起こら無い。
しかし同時に，日本に対する外部からの侵略を未然に防止する為の抑止力も，全く失われてしまう事を見逃す事は出来ない。従って日本を非武装中立化することは返って日本の安全に対する危険を増すことに為らざるを得ない。
もし日本が安保条約を廃棄して，しかも侵略に対する十分な抑止力をもとうとすれば，現在米国が日本に対する侵略を抑止するために保有しているのと同程度の軍事力を，日本自らが保有する以外に道はない。このことは，日本にとって莫大な経済的負担を意味するにとどまらず，実際問題としてほとんど不可能に近いことといわざるを得ない。特に核攻撃の脅威に対処するためには，我が国自らの核武装をも考慮せざるをえ無い事とと為る。
以上のことを考えると，現在の世界情勢の下において，日本の安全を保障する為の方法，すなわち，日米安保体制・非武装中立・武装中立の夫々を比較した場合，現在の日米安保体制を維持することが，他の二つの方法に比べて最も現実的であり，かつ安全度が最も高く危険度の最も少ない方法であると考えざるを得ない。
三 米軍の「有事駐留」に付いて
我が国は憲法上，他国の防衛の為に日本自らの武力を行使すること（自衛隊の海外派兵）は許されていない。従って我が国としては，他の集団安全保障体制の様に，他国と完全な意味の相互防衛関係を結ぶことは出来ない。しかし，外部からの侵略に対して米国が我が国と共にその防衛の責を負う事を求める以上，我が国としてもそれに相応して，憲法の許す範囲に置いて何等かの義務を果す用意が無ければ，集団安全保障と云う国際通念に反する事と為る。
この意味において，米軍の基地使用特に事前協議を必要としない補給や訓練の為の基地使用を許すことは，日本として最少限の義務を果して居る事に外なら無い。もし米軍の有事駐留と云う事が「平時は邪魔に為るから一切の米軍の駐留や基地の使用は認め無い。しかし日本が侵略を受けた場合，米軍は日本の求めに応じて助けに来なければ為らない」と云う意味であるならば，これは集団安全保障の国際通念に反するもので，言わば保険料の支払いを拒みながら，保険金の支払いは要求すると云うに等しい事と為る。
元々米軍が駐留し一定の基地を使用することが，侵略に対する有力な抑止力を為すものであるから，一切の米軍の駐留と基地の使用を認め無いと云う事は，それだけ戦争抑止力としての安保条約の効果を減殺することと為り，これは安保条約の建前と目的に反する事と為る。
しかし日本に駐留する米軍や基地の規模は，我が国の防衛力の増強に応じて，逐次縮少の傾向を示している。陸軍に付いては，現在戦闘部隊全て撤退し，一定の補給部隊が駐留して居るに過ぎない。海軍に付いては第七艦隊の艦艇が補給修理等の目的で日本の港に出入する以外に，戦闘部隊と称される艦隊が常時日本に配備されて居る訳では無い。空軍部隊の規模も数年前に比し相当程度縮少されて居る。
我が国としては核攻撃の脅威に対しては米国の核抑止力に依存せざるを得無いとしても，その他の分野においては，自国防衛の為の主たる責任は，高度に発達した経済力と工業力を持つ独立国としての日本自らが負うべき事は当然であり，この事は安保条約第三条が「締約国が武力攻撃に抵抗する能力を，憲法上の規定に従う事を条件とし，維持し発展させる」と規定して居る処でもある。
四 安保条約の期限について
一九七０年が安保条約の期限切れであるとか，或は安保条約の再改訂期であるとか言われることがあり，往々にして一九七０年に安保条約が失効してしまうか，或は何等かの改訂を必要とすると云う意味に解され勝ちであるがこれは正しく無い。
安保条約第十条は，十年の期間経過後は，何れか一方の締約国が条約を終了する意向を相手に通告すれば，一年後に条約が失効する事を定めて居るに過ぎ無い。従って1970年以後は，日米何れかが条約終了の意向を表明し無い限り，条約は無期限に効力を存続する事と為る。
1970年においても国際情勢に基本的な変化が無い限り，現在の日米安保体制が維持されることが望ましいと考えられる。そして日米安保体制を維持する以上，それが出来る限り安定した基礎に立つことが望ましいことは云うまでも無い。しかし，その為に具体的にいかなる措置を執る事が最も適切であるかについては，今後十分に検討すべき問題であって，今直ちに結論を下す必要のある問題では無い。
以上
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