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2019年06月24日
日本より貯蓄率が低いイタリア、平気で生活を送れる理由
日本より貯蓄率が低いイタリア
平気で生活を送れる理由
〜MONEY PLUS 6/23(日) 8:00配信 より引用します〜
鈴木 圭（すずき けい）氏 1980年3月生まれ、香川県出身。信州大学卒業後、広告ディレクターや海外情報誌の編集などを経て、2012年よりイタリア・ミラノ在住。現在はフリーライターとしてイタリアのライフスタイルやカルチャーに関する情報を発信しています。
貯蓄率が低いイタリア人の生活はどんなもの？
〜イタリアのファイナンス情報サイト、スーペルマネーの調査によると、イタリア人の5人に1人は貯蓄額が1000ユーロ（約12万円）以下なのだとか。自分の身に置き換えてみると一寸不安を感じる数字です。イタリア人はどの様な生活を送って居るのでしょうか〜
イタリアの若者失業率は約30％
最初に補足して置くと、この調査は若年層に絞ったものでは無く、飽く迄全年齢を対象にした調査です。更に同調査ではイタリア人の75％は貯蓄額が5000ユーロ（約60万円）に満た無い事も明らかに為って居ます。貯蓄額が低いのは決して一部の層だけでは無く、イタリアの全体的な傾向と言えそうです。
又、OECD（経済協力開発機構）の統計によると、2018年におけるイタリアの家計貯蓄率は2.4％に止まるのだとか。同じヨーロッパの国でも、ドイツ（9.9％）やスイス（17.8％）等と比べると大きな開きがあり、イタリア人の貯蓄額の低さを裏付ける結果と為って居ます。
この調査結果を見て、最初に私が抱いたのは「サモ有りなん」と云う感想でした。イタリアの経済状況は一時期より少しは良く為って居るとは言え、決して楽観出来る状況ではありません。
私がイタリアに引っ越したのは2012年のこと。ギリシャやスペイン、イタリア等EUの主要国で次々と経済危機が起こって居た最中です。住み始めた当初は複数人でルームシェアをして居ましたが、収入に比べて家賃が非常に高いイタリアでは（特に若年層は）珍しい事ではありません。そして、同居人の中で定職に就いて居るのは4人中1人しか居ませんでした。
それから7年が経ちましたが、イタリアの失業率は依然として高く、経済危機の真っ只中に在った2012年2月以降10％を下回った月はありません。取り分け15〜24歳の若者失業率は高く、何と31.6％にも上ります(2018年11月)。日本の失業率が3.6％である事を考えると、状況の酷さが想像出来るのでは無いでしょうか。
将来よりも、今を楽しむ事にフォーカス
イタリア人の貯蓄額が低いのは、ソモソモ貯蓄する余裕が無いと云う現実的な理由もありますが、同時に「そう云う気質である」と云う理由もあります。
イタリア人は将来の為のお金を残すよりは、現在の楽しみを大切にする意識が強く、日本人に比べると貯蓄意識は高くありません。「刹那的」で「無計画」なのでは無く、飽く迄「今を大切にする」事に重きを置くと言った感じでしょうか。
現代は先を見通すことが難しい時代です。インフレも激しく、イタリアも何れユーロを離脱するかもナンて噂が聞こえて居る現状では、貯蓄をしたからと言って必ずしも報われるとは限りません。「そもそも明日のことも判ら無いのに、30年先の為にお金を残すなんて考えられ無い」と云う感覚が働くのも無理が無い事なのかも知れません。
勿論、その背景には充実した医療制度や教育・子育てに掛かるお金が日本に比べると少ないと云う事情もあります。只、同じヨーロッパ内の国であるドイツやスイスでは貯蓄率が高い事を見ると、矢張り貯蓄への意識は低いと言わざるを得ないでしょう。
以前、イタリア人の友人に「日本は地震が多いから非常用持出袋がある」と云う話をしたら「私達にはそんなメンタリティは無いわね」とアッサリ返されたことがあります。（イタリアは日本と同じで火山が多く、地震大国なのです）
「万一の時はどうするんだろう」とその時は思いましたが、今考えてみると如何にもイタリア人らしい答えなのかも。将来の幸せの為に準備をするのは大切な事ですが、現在を楽しむのも同じ位大切にするべきと云うのが、イタリア人のメンタリティなのです。
将来の為の備えが無いと不安と云うのは、誰しもに共通する思いであることは違いありません。只時には、イタリア人の様に今を楽しむ事を大切にするのも、豊かな人生を送る秘訣なのかもと思うのです。
鈴木圭（記者・ライター） 以上
【関連記事】
収入は日本の3分の2 でもイタリアの生活が破綻し無いワケ 鈴木圭氏
物価は安く無いのに何故？
イタリアの大手コンサルティング会社ジョブ・プライシングによると、2017年におけるイタリアの平均月収入は1,580ユーロ（約20万円）とのこと。これ、初任給では無く全世代の平均月収です。
一方で、同年の日本の平均年収は約432万円（国税庁民間給与実態統計調査による）です。税金額は自治体によって変わりますが、ボーナスを考えずザックリ平均すると月々の手取り額は28万円程。日本と比べるとイタリアの収入額は約3分の2と云う計算に為ります。
これだけ収入に差があるとお金の使い方も大きく変わりそうです。イタリア人はどの様な生活を送って居るのでしょうか。
収入に対してイタリアの物価は安く無い
冒頭の様な収入の比較をすると、ソモソモ物価が違うのではと考える人も居るかも知れません。しかし、イタリアの物価は収入差程安く無いのが現状です。
例えばイタリアで外食をすると、カジュアルなレストランでも一人あたり20〜30ユーロ（約2,500〜3,750円）程が相場です。リーズナブルな外食の代表格であるピザも、飲み物やサービス料を加えると10ユーロ（約1250円）は掛かります。ちなみに会社員が昼休みに利用するランチも矢張り10ユーロ程。日本の牛丼やソバの様に、ワンコインで手軽に食べられるランチの選択肢はホボありません。
それなら住居費はどうかと云うと、これも決して安くありません。特にローマやミラノ等の大都市ではワンルームのアパートでも500〜700ユーロ（約63,000〜88,000円）程が相場で、家族で住める様な部屋数のあるアパートと為ると最低でも800ユーロ（約10万円）から。飽く迄体感ですが、家賃の相場は東京と余り変わら無い印象です。
この様に、収入額から考えるとイタリアの物価は安く無い……処か高過ぎるとも言えます。それなのに、どうして生活は破綻し無いのでしょうか。その理由を少し探ってみましょう。
【理由1】イタリア人は余り外食しない
収入額から考えると高過ぎるイタリアの外食費。その所為か、イタリア人は余り外で食事をしません。平日のランチは家から持って来る人が多く、又レストランに出掛けるのは誕生日や記念日等特別な日だけ。「今日は疲れたから」と言って、家事を休む為に外食する人は余り居ません。
又、イタリア人は食の安全に拘る傾向が強く、味付けが濃く何が入って居るか分から無い外食を敬遠する人も少なくありません。勿論外食するとお金が掛かり過ぎると云う事情もありますが「日々の食事は自分達の手で作る」と云うのが基本的な姿勢なのです。
【理由2】生鮮食品は比較的安価に手に入る
イタリアは外食や住居に掛かる費用は日本と余り変わりませんが、生鮮食品は比較的安価に手に入ります。特に旬の食材は安く、野菜はキロ1ユーロ以下で売られて居るのも好く見掛けます。
上記は近くの市場ですが、ズッキーニ約200円、パプリカ約250円、ナスは約125円です。そんなに安く無い……と思いきや、実はこれは全て1コで無く1キロ辺りの値段です。一寸ビックリしませんか？
【理由3】休日は友人や家族と時間を過ごす為に使う
日本とイタリアの支出について考えた時、最も大きな違いを感じるのがこの休日の過ごし方です。週末は何処かに出懸けたり外食したりと支出の多いタイミングです。しかし、イタリアでは誰かの家に集まって只管おしゃべりするのが定番の過ごし方。「私はワインを持って行く」「ジャア私はパスタを作る」等の様に事前に打ち合わせて、夫々が持ち寄る形式が一般的です。
又、小さな子供が居る場合は友人家族と連れ立って近くの公園にピクニックに出掛けるのも好くやる過ごし方です。家からパニーノ（サンドイッチ）やパスタ、生ハム、チーズ、クラッカー、ワイン等バスケット一杯の食料を持って公園に集まり、時間をタップリ使ってリフレッシュするのです。
その間、子供達はボールを追い掛けたり、芝生の上で転がったりして心行くまで遊ぶから、家に帰る頃には疲れてグッスリと眠る準備が出来て居ます。何処かに行ったり何かを買ったりするよりも、友人や家族等大切な人と同じ時間を過ごす事を重視する、それがイタリア人の休日の過ごし方なのです。
お金を使わ無くても幸せなイタリアの生活
こんな感じで、お金を使わ無いイタリア人の生活。支出の機会自体が減る為、財布の中に余りお金が入って居なくても平気に為り、結果として節約が捗ると云う好循環も生まれます。
勿論、イタリアと日本では事情が異なる為全く同じ生活を送る事は難しいかも知れません。只それでも、毎日の食事を自分達の手で作り、大切な人と時間を過ごす事を大切にすると言った生活への姿勢は参考に為る部分もある筈。
毎月の収支のバランスが崩れて居ると感じて居る人こそ、必要の無い支出が増えていないか見直してみると好いかも知れません。
この記事の著者 鈴木圭 記者・ライター
ミラノ在住フリーライター。広告ディレクターや海外情報誌の編集者を経て2013年に独立。イタリアのライフスタイルやカルチャーに関する情報を発信中。お金の話題を中心に、しっかり者が多いイタリア人の生活の様子をお届けします。
【管理人のひとこと】
イタリアは世界一の観光国です。ローマにミラノ・・・ローマ帝国を忍ばせる古代遺跡や建築に絵画等。一度は行ってみたい国なのですが、イタリア人の生活は質素で堅実です。少し日本と似た様な経済状況にあるのですが、貯蓄額も低く失業率も高いのに・・・何故か余裕を感じられる生活の様です。
イタリアの政権が日本と異なるのかは判りませんが、将来への不安の高い我が国と比べると、国民気質の違いなのか、何故か陽気で明るい感じがします。失業率が低くても所得も上がら無い我が国と何処が違うのでしょう・・・少し考える必要もありそうです。例えば、安倍氏は日本への観光客が劇的に増加したと威張っていますが、裏を返すとイタリアと同じで、国民生活は最低限でデフレに近い状況にあるからなのです。日本へ観光に来る人達は、自国の物価よりも安い日本での生活に驚き感激して居るからに他なら無いのです。
「増税?バカか!」 消費増税凍結主張の自民党議員の理由
「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由
西田昌司参院議員
〜配信 毎日新聞6/24(月) 9:30より引用します〜
「バカか!」消費増税凍結主張 自民党議員の理由
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。
西田氏は2019年1〜3月期の国内総生産（GDP季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増と為った事に付いて「景気が良く為ったと云うのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。
実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がって居る。企業の利益が国民に回って居らず、個人消費が増え無いと云う構造があると指摘する。
そうした中で企業は株価を上げる為に自社株買いをして居るとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐に居れている。飛んでも無い話だ」と批判する。その上で「消費増税を強行すれば間違い無く経済は悪く為る」として「経済を良くする為には消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をし無ければ為ら無い」と強調する。
財源に付いては国債発行で賄えば好いとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やして行く事が大事だ。本質的な問題であるデフレを止める事が最優先だ」と主張した。
以上
【関連記事】
＜西田昌司氏の寄稿全文＞
財務省の事実誤認は「切腹もの」「財務真理教だ」
日本はデフレ 消費増税凍結し無ければ危機
〜西田昌司・参院議員 2019年6月20日より引用します〜
2019年1〜3月期の国内総生産（GDP季節調整値）の速報値は年率換算で2.1％増と為った。しかしこれで「景気が良く為った」と云うのは全くの解釈違いだ。「本当にバカか」と私は言いたい。
GDP速報値 内容が悪過ぎる
数字の中身を見ると、内需の最大の項目である個人消費は減って居る。民間の設備投資も減って居る。輸出も減って居る。なのに何故プラスの数字に為ったか。GDPは個人消費等の内需に、輸出から輸入を差し引いた外需を足して算出するが、今回は輸入が輸出以上に大幅に落ち込んだ為に外需が押し上げられGDP全体が押し上げられた。
しかし、輸入が大幅に減ったのは内需が激減して居るからだ。今、日本がデフレに陥って居ると云う事をハッキリと証明して居る。
国民に利益が回って居ない
麻生太郎副総理兼財務相は「経済のファンダメンタル（基礎）は確りして居る。雇用は確りして居る」と言うが、これも解釈が違って居る。失業率は確かに下がって居るが、問題は中身だ。実質賃金がこの20年間下がり、労働分配率（企業が稼ぎを人件費に回す割合）もアベノミクスの下で減り続けて居る。企業が利益を確保しても国民に回っていない。だから個人消費が増え無い。
その上、企業が内部留保を440兆円以上持って居る。この為、金融政策が無効化されて居る。金利を幾ら下げても企業が銀行から借り入れをしようとしない。
利益を自分の懐に入れる経営者
そして今、企業が何を遣って居るか。自社株買いだ。要は株価を上げる為に遣っている。株価が上がれば経営者の報酬が上がる。（予め決まった価格で自社株式を購入出来る）ストックオプションも行使出来る。従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐に入れている。飛んでも無い話だ。
私は以前から内部留保に課税すべきだと言って来た。反対する人の多くが「法人税との二重課税に為る」と云う理由をあげるが、それ為らば内部留保を吐き出させる為に法人税増税をすべきだ。それも租税特別措置の廃止等で対象を広げるのでは無く、利益を上げて居る会社に課税する方法を考え無ければ為ら無い。そしてその増収分は子育て支援や社会保障の予算を増やすコとで国民に分配する。
デフレを止める為に財政出動
今回のGDP速報値は日本がデフレ下にあることを証明して居る。為らば消費増税は凍結するしか無い。安倍晋三首相は消費増税凍結の条件として「リーマン・ショック級の経済危機」と言って居るけれども、もう一つ大事な事がある。2％のインフレ目標がある。
これは未だ達成出来て居ない。この目標を達成する為に消費増税を延期すると云う理屈は成り立つ。これは逆に言えばインフレ目標を達成すれば消費増税をすると云う意味にも為るから、財政再建を放棄した訳では無いと云うメッセージにも為る。
消費増税を強行すれば間違い無く経済は悪くなる。しかし消費増税を辞めただけでは経済は良く為ら無い。経済を良くする為には消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をし無ければならない。来年度の当初予算は初めからシーリングを外す。
財源は国債発行で賄えば好い。デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やして行く事が大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ。
昭和30年代の高度成長期には日本は国債を発行しなかった。インフレ状況下で国債を発行するとハイパーインフレに為る可能性があるので、政府は財政法で国債発行を制限した。しかし、今の状況は当時とは反対だ。成長もしていないし、金利もゼロだ。それなのに財務省は昭和30年代の考え方のママで好いと思い込んでいる。財務省が決定的に事実誤認をして、最大の危機を作り出している。国民が大変な被害を受けている。「財務真理教」だ。切腹ものだ。
以上
【管理人のひとこと】
最来TVのニュース番組を余り視聴しなく為った。何故か・・・どうもマスコミの報道が何処無くNHKと似た画一的なものに思われて仕方無いからだ。同じ記事の内容のものを同じ様な視点で取り上げ、最終的には同じ様な結論へと導く。どの局でも同じなら、見る方も新鮮味の無いものには直ぐに飽きてしまう。
例えば、直近に迫る参議院選挙や消費増税の問題に鋭く食い込む様な報道があっただろうか。特に消費増税に対しては、殆ど素通りして居る。この様な時に、今回取り上げた「消費増税拒否」の内容は異色な部類に入る。今年の10月に迫る消費増税は、私達に直結した生活への挑戦なのだから、モットモット取り上げなければ為ら無い。
既にリーマンショックを超えた永い不況が我々を押し包んで居るのに、庶民の生活の困窮を報じるものがあっただろうか。既成マスコミへの不信は、何か起こる前の静かなウネリの前兆なのかも知れない。
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