新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2019年06月20日
有効求人倍率が高ければ景気は回復して居ると言えるのか？
有効求人倍率が高ければ景気は回復して居ると言えるのか？
～日経ビジネス 6/20(木) 5:00配信より引用します～
松本 健太郎氏
有効求人倍率（含パート）は2009年のリーマンショック以降上昇を続けて居る
「人手不足」が言われて久しく為りました。正社員の有効求人倍率は、集計を始めた2005年度以降で最も高い1.13倍を記録。パートタイマー等を含めた全体の有効求人倍率は、高度経済成長末期の1973年度以来45年振りの高水準と為る1.62倍を記録しました。（数字は何れも2018年度）
【関連グラフ】有効求人数、有効求職者数、就職件数の推移（年平均）
こうした状況は何を意味して居るのでしょうか？ 安倍晋三首相は、2019年3月13日の参議院本会議において、次の様に述べて居ます。
「景気回復により仕事が増加した事により、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準と為り、正規雇用者数も131万人増加、賃上げも、連合の調査によれば、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現し、中小企業の賃上げは過去20年で最高と為る等、確実に経済の好循環が生まれて居ます」
有効求人倍率が高いのは「景気が回復している証拠の1つ」だと捉えられて居る様です・・・しかし、本当にそうでしょうか？
ソモソモ有効求人倍率をどう「見れば」好いか？
分析を行う前に、有効求人倍率の見方を振り返って置きます。有効求人倍率とは、全国のハローワークで求職者（仕事を探して居る人）1人に何件の求人数があるかを示します。現在は求職者1人に付き1件以上の求人があるので、仕事を選ば無ければ、働きたい人に取って職に就き易い状況だと言えます。
ちなみに有効求人倍率は全ての職業で算出して居ますが、仕事別に見ると傾向は分かれます。「建設躯体（くたい）工事の職業」は10.67ですが「一般事務の職業」は0.38と約28倍の開きがあります。1973年以降の有効求人倍率（含パート）の推移は、好景気を除けば0.6±0.1程度で推移して居たと分かります。2009年にリーマン・ショックで落ち込んで以降、上昇を続けて居ますから、過去40年に無い新たな傾向と言えるかも知れません。
有効求人倍率（含パート）の内訳である求職者数、求人数の推移も見て置きましょう。ハローワークを通じて就職出来た件数（就職件数）もグラフに加えて居ます。2010年以降、求職者数は減り、求人数は増えて居ます。成程、このグラフを見れば「景気回復により仕事が増加」して居る様に見えます。
求人数の増加に抱く「モヤモヤ感」
しかし冷静にグラフを眺めていると、様々な疑問点が浮かびます。2018年平均の有効求人数は約278万件と、バブル景気やいざなみ景気を超えて過去最高を記録して居ます。景気回復で仕事が増えるとは言え、IT・デジタルの時代に、こんなにも「求人＝仕事」が増えるものでしょうか。
ちなみに、事業所・企業統計調査及び経済センサスによると、我が国における事業所数は1989年の662万をピークに、2016年には約20％減少して534万と為りました。「職場」は減って居るのに「求人」が増えて居る理由が、私には好く分かりません。
これまでに無い新たな仕事が生まれて居る、離職者が増えて人手不足に為っていると云う説も考えられます。成程、一理あります。そこで、別の角度から考えてみます。
そもそも求人媒体としてハローワークは魅力的でしょうか。折れ線グラフの就職件数に目を向けると、求人数に対して地を這う様な推移を見せて居ます。求人1件に対する就職件数は、1973年以降の平均値を見ると0.10（標準偏差は0.02）と滅茶苦茶低い。2017年からは2年連続0.05を記録して居ます。そんな媒体に企業が求人を出し、求職者が足を運ぶ理由は何でしょうか。
「本当の数字」は誰にも分から無いのでは無いか
そもそも、求人の総数からは「温度感」が分かりません。「人手不足だから」と云う求人も「ハローワークって無料だし、取り敢えず出しとこ」と云う求人も同じ1件です。自身の就職活動を思い返してください。本命の企業も滑り止めの企業も、同じ様に応募しませんでしたか？ 企業側は本命の学生と何と無く応募して来る学生の見極めに苦労するそうですが、それと同じです。
ちなみに、インターネットで「ハローワーク カラ求人」と検索すると色んなコメントにヒットします（カラ求人とは「企業が採用する気が無いのに出している求人広告」と云う意味）。ハローワーク側もカラ求人対策を打てて居ない様で、折角ハローワークや求人をした企業に面接に行ったのに何だ・・・と云う怨嗟（えんさ）の声に出会えます。
もっと言ってしまえば、全ての求人が企業から自発的に出されて居るとは限りません。総務省行政評価局が2012年1月に公表した「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視の結果」によると、ハローワークには2011年度時点で少なくとも1,600人の求人開拓推進員が居て、彼等が求人開拓を行って居る様です。
2011年3月には、職業安定局首席職業指導官通知として求人開拓推進員1人当たりの年間求人開拓数の目標が480人以上から 735人以上に上方修正されて居ます。こうした状況から考えて「取り敢えず出しとこ」求人が一定数あっても不思議ではありません。
こうした状況を踏まえると、急上昇する求人件数の全てを人手不足と見るのは早急に思えます。それは求職者数も同様です。雇用保険の失業給付を受け取るには、ハローワークにて求職申し込みが必要です。求職者の中には本気で仕事を探している人も居るでしょうが、中には失業給付目当てで求職を申し込んで、給付期限を迎えると既に決まって居る次の会社に就職する人も居るかも知れません。
結局の処、求人・求職何れも「本当に人手が不足して居る企業」と「本当に働きたい人」の実態が掴め無いのです。実態を知るにはゴミデータが多過ぎる印象です。データ分析の原則は「garbage in, garbage out」即ち「無意味なデータを入れると無意味な結果が返される」のです。
雇用統計の対象がハローワークだけでは狭過ぎる
この様に有効求人倍率の内訳を覗いてみると、変な処が少なからずありました。これ等を差し置いたまま「景気を評価する指標の1つ」と見なすことには疑問を抱きます。私は有効求人倍率を否定したいのでは無く、改良・改善して、より景気判断に使える雇用統計にしたいと考えています。
その為にも、ハローワークによるカラ求人対策は急務ですし、抜本的な見直しとしては、民間の求人事業が数多くある中でハローワークの数字だけで有効求人倍率を計測する是非が議論されるべきでしょう。最早民間経由で職を決める人が大多数です。雇用統計として計測して居る範囲がハローワークだけと云うのは、狭過ぎるのでは無いでしょうか。
本記事を切っ掛けに、様々な改善が行われ、より使える指標に為るのを願って居ます。
松本 健太郎 以上
【管理人のひとこと】
松本氏が指摘して居る「ハローワークの現状分析」に関し、矢張り政府機関の一部としての信頼性とその存在理由から見直す事も必要なのでしょう。政府に都合の好い統計上の数字を得る為に存在して居るのでは無く、国立の人材斡旋機関としての大きく強い存在理由があるのです。
ワザワザ面倒なこの機関を利用せず、昔から就職探しには新聞の広告を一生懸命探す人が多かった。今はそれに代わって、インターネットを利用した無料のコンテンツが沢山あります。しかし、人を欲しい人も仕事を欲しい人も無料で登録し、そのマッチングを無料で斡旋する機関はハローワークだけ。それに、ここからの斡旋で就職を決めると就職支度金や祝い金等の数々の特典も与えられるのです。
この労働市場に利益を求めて参入する企業も多く、一つの草刈り場とも為ってる状況です。看護・設計・建設・・・専門職に特化したサイトが数多くあり、その業界の発展の為にも寄与して居るものもあると思う。確かに少子高齢化の煽りで人手不足が言われて久しいのですが、互いの条件に合うかどうかの評価は大きな差があり、一概に満足出来るものとは言い難い。
安倍晋三氏が事ある毎に「有効求人倍率」を持ち出すのですが、平均的数字だけを持ち出してその中味までは入らず「民主党時代との対比」のみを歌い上げ薄ら笑いを浮かべるのを見ると反吐が出そうです。単に労働人数が減少したから求人が多く為ってるだけなのに、全てアベノミクスの成功だと喚くのは「バカまるだし」なのです。
求人倍率が高ければ、それ為りに賃金が上昇するのが普通なのですが「報酬は低いママだけど人が足り無い」のが現状です。決して景気が好くて人手不足では無く、単に「低コストの人が足り無い」と騒いで居るのです。更に政府は低コストの労働力不足対策として外国籍の低賃金労働者の確保の為の法律を作りました。
賃金が低い方へ低い方へと推し進める天下の悪法と言って好いでしょう。全て「安いコスト」を求める生産性の低い企業の延命策を支援するものなのです。安倍氏はそれを知った上で拙い政策を続けるしか無いのでしょう。
月額2万円からの新車購入なら！
リースナブル
アメリカで激しく為って居る「中国排除」の実態
アメリカで激しく為って居る「中国排除」の実態
～東洋経済オンライン 6/20(木) 5:20配信 より引用します～
桒原 響子氏 未来工学研究所研究員
アメリカにおける「中国排除」の動きが加速して居る。目下、華為技術(ファーウェイ)等中国製品を市場から締め出そうとして居るが、それは市場原理では無く、安全保障上の理由として、法律を用い国を挙げて中国を締め出そうとして居る。
この動きは、中国の世論工作やプロパガンダ活動・スパイ活動・サイバー攻撃と言った「シャープパワー」に対するアメリカの危機感の表れである。2018年8月に成立した「国防権限法2019」は、アメリカの中国強硬策が色濃く表される内容と為った。アメリカの政府機関はファーウェイや中興通訊(ZTE)、その関連会社との取引を禁じているだけで無く、中国と関係を持つ大学に対しても警鐘を鳴らして居る。
次々と閉鎖している「孔子学院」
中でも“敵視”されて居るのが「孔子学院」だ。孔子学院は、中国政府の中国語教育機関であり、全米の大学内等に設置されて居る。この孔子学院の活動が、近年「スパイ活動」と批難され、締め出しの動きが強まって来て居るのだ。
孔子学院は、現在世界で548校設置され、その内約20％の105校がアメリカに集中して居る。(2019年5月時点)これは、アメリカ国内における中国語需要の高さを示すものであるが、一方で、中国がアメリカに対する働き掛けをいかに重要視して居るかを伺わせるものでもある。
が、ここへ来て同院の閉鎖が加速。最盛期には、全米に120校あったのが次第に減少し、今年に入ってマサチューセッツ大学ボストン校・ミネソタ大学・モンタナ大学・オレゴン大学等、6月時点で既に10校に上る孔子学院の閉鎖が決まった。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)も孔子学院閉鎖に躍起な1人だ。例えば北フロリダ大学に対し、孔子学院との契約打ち切りを要請し、その上で「他大学も追随する様に」と要望したと云う。同大学は、本年2月の閉鎖を2018年8月に決定した。
アメリカで孔子学院が急速に増えた背景には、アメリカの大学の経営状態悪化が挙げられる。中国政府が資金提供をする為、大学側の自己負担無く中国語教育が提供出来る機関として、アメリカの大学では2005年頃から相次いで孔子学院の設置を進めたのである。
しかし、2014年に入ると風向きが変わった。孔子学院の教育内容を巡って、思想宣伝や政治宣伝を懸念する声が出始め「中国政府の政治宣伝機関だ」とか「学問の自由に反する」等と言った批判が広まった。アメリカ大学教授協会(AAUP)等も大学側に、状況に応じては孔子学院との契約打ち切りを促す様に為った。
こうした中、イヨイヨアメリカでは、中国共産党によるスパイ活動容疑で孔子学院が連邦捜査局(FBI)の捜査対象に為ると云う事態にまで発展。前述の「国防権限法2019」には、孔子学院を設立する大学への資金支援の停止を求める条項も盛り込まれて居り、アメリカの法律もが孔子学院を名指しで批判したのだ。
設置した大学にも「資金援助」
そもそも中国は、何故アメリカの教育分野でここ迄幅広く活動出来たのか。それは、先述の様に、孔子学院が中国政府から資金を得て居るからに他為ら無い。2013年の中国語メディアの報道によれば、2004年から2013年の間に、中国政府は孔子学院の事業に5億ドルの資金を投じて居る。
別の中国語メディアは、2015年に中国共産党が孔子学院に支出した予算は3.1億ドルで、2004年から2017年迄の間に総額20億ドル以上が継ぎ込まれたと報じて居る。因みに、孔子学院を1校設置するには、10万ドル以上掛かるとも、運営費は毎年20万ドル超とも言われて居る。又、孔子学院を設置した大学は、中国政府の運営機関から、毎年10万～15万ドルもの助成金を受け取ることが出来るとされる。
運営機関は、中国教育部(日本の文部科学省に当たる)傘下の「国家漢語国際推進指導小組弁公室」(漢弁)である。漢弁は、中国政府の機関であるが、その背後で意思決定するのは中国共産党指導部である。
例えば、2018年1月23日に、中国共産党中央全面深化改革指導小組が『孔子学院の改革発展に関する指導的意見』等の文書を会議で通過させ「特色ある大国外交」の担い手として「孔子学院建設強化」を打ち出したのはその明確な表れである。
更にさかのぼれば、2014年末、孔子学院総本部の理事長は、イギリスのBBCのインタビューに対し「孔子学院は、中国共産党の価値観を外国に輸出する為に存在する」と公言して居る。こうした発言等を受けて、アメリカが孔子学院の活動に懸念を示すのは当然とも言えるだろう。
アメリカの教育分野における中国締め出しは、孔子学院に留まら無い。中国共産党と関係の深い非営利団体「中米交流基金」が、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際関係大学院(SAIS)やテキサス大学等に資金提供をして居た事が明らかに為り、批判の対象と為って居る。
更にアメリカは、ここ10年で5倍も増えた中国留学生をも締め出しの対象とした。中国共産党と関わりの深い留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて、留学生にスパイ活動をさせて居ると疑われる様に為ったのだ。
ロイター通信によれば、2018年6月、アメリカ国務省は、中国人留学生の内航空工学やロボット工学等、最先端の製造業分野を専攻する中国人大学院生等のビザ有効期限を5年から1年に大幅短縮すると決定。スパイ活動や、知的財産権の侵害を未然に防ぐ事が目的だとして居る。
更に、政府高官レベルでは、アメリカ国内での中国によるスパイ行為等を探知すべく、アメリカ政府職員を対象に行う教育・訓練と同様のものを、アメリカの大学の職員に対しても実施する事を計画中と云う。又、中国人学生や学者等の電話やインターネット利用動向も監視対象とされる様だ。
アメリカで活発に世論作り
一方、中国は予(かね)てより、同じ手法で以てアメリカにアプローチして来た。中国は、その安全保障戦略に「三戦」(世論戦・法律戦・心理戦)を掲げて居る。経済や文化交流、人的交流を通じて海外の世論を工作し、敵の戦闘意思を取り除き中国寄りに仕向けることが目的だ。その為にも中国は「公共外交」詰まりはパブリック・ディプロマシー(PD)を以てイメージ向上を図って来た。
中国のPDは、共産党が司令塔と為り大々的に行われて来た。中国共産党中央委員会の直轄「中央統一戦線工作部」(統戦部)が中国PDの背後に居り、海外のメディアやロビー団体・シンクタンク・中国人留学生を動かし、活発にアメリカの世論作りを行って来た。
こうした中国PDの強みは、共産党一党統治の権威主義的体制の下、人員や財源と言った豊富な資源を大規模に投入出来る事だろう。アメリカの議会議員や大企業に働き掛けるべく、多額の予算を投じロビー活動を行う事で、アメリカにおける親中派を増やして来た。
更に孔子学院は、中国のPD戦略の代表選手でありソフトパワーの象徴でもある。2004年に韓国での開学を皮切りに、世界中の教育機関に設立されて来た。
こうして見ると、実は中国がアメリカに対して行って来た工作活動は、今も昔も何ら変わら無い。勿論、情報通信技術の革新に伴い、ハッキング等の技術は格段に進歩したが、大まかな手口も方針も一貫して居るのだ。こうした中国の外交手法を、アメリカは最近に為って要約シャープパワーと呼び締め出しに掛かって居るのである。
少し前まで、必ずしも中国全面否定と云う訳では無かったアメリカ。中国経済の急成長はアメリカの経済的不安を軽減させて来たし、アメリカの世界中での繁栄をより促して来た。実際のアメリカ世論には、対中好感度や信頼度は低くとも、少なからず付き合って行か無くては為ら無いとの考え方もある。
処が、中国レジームが更に攻撃的に為り、経済分野や5G等新技術で世界の主導権を握りたいと云う姿勢を示して居り、こうした中、民主・共和両党の考え方が対立して来たアメリカは、こと中国に対しては、共通の認識を持ちつつある。
オバマ前政権迄の政策綱領では、対中政策に関し、民主党が「協調」共和党は「強硬」と云う姿勢を打ち出したとされるが、最近では民主党は、米中貿易戦争に付いて中国に安易に妥協し無い様トランプ政権に圧力を掛けて居るとも言われる程だ。
日本も「選択」を迫られる
こうした情勢に鑑みれば、中国に取って孔子学院を始めとするアメリカでの教育関連の活動が、これ迄以上に遣り難く為ると考えられる。アメリカ政府やその関係機関から、資金援助を得ることも困難に為るだろう。
それでも中国が自ら撤退するとは考え難い。中国のシャープパワーは、中国の国家戦略である「中国製造2025」と深く関わって居るからだ。この戦略目標達成の為に、中国は、日本やアメリカにおける親中派の育成等、自国の国益に資する為には手段を選ば無いだろう。
中国は、国内向けに反米世論工作に努めて居るとも言われて居り、中国共産党の機関紙「人民日報」や国営新華社通信、更に中国中央テレビ(CCTV)を中心に反米報道を行い「抗米」をテーマとした過去の戦争映画を連日放送して居ると云う。
今までのPDの手法がシャープパワーとしてアメリカから排除される為らば、違う手法で働き掛けて来る可能性も考えられる。中国共産党、或は中国政府の関与がより判り辛い形でアプローチしたり、ネット上での世論形成を強化したりするかも知れない。
中国は常にバランスを取ろうとする。米中関係が悪化すれば、中国は日本に擦り寄って久瑠。アメリカからの圧力が強まる程、アメリカ陣営と中国の対立と云う事態を防ぐべく、中国はアメリカの同盟国である日本に働き掛けを強め、日米離反を促そうとするのだ。
日本は、アメリカの意図を汲み取りながら、中国といかにして付き合って行くべきか。その選択を迫られる日は遠く無いだろう。
桒原 響子 未来工学研究所研究員 以上
【管理人のひとこと】
流石、一党独裁の大国・中国の国家運営での海外戦略は無駄が無く卒(そつ)も無い。共産党のプロタバンダ浸透の為には最低限必要な政策だと遣る事が徹底して居る。友好だ親中だと笑顔で接して居る間に、着々とその思想に馴染み慣らされて行く・・・それが笑顔外交だ。
その上中国語教育の為の資金提供から始まり、本体の学校運営資金への援助・補助も行う親切さ。表向きは中国語の拡大拡充を唄い、その実相手国への共産党思想の浸透を狙う・・・確りした国家指導者なら、遣らなければ為ら無い最低限の政策なのだろう。
中華思想とは、この様な思想を生まれながら身に着けて居る人達の「当たり前」の事なのだ。それを誰も、邪魔せず異論する人達も存在しない「一党独裁」の制度が可能にする。しかし、幾ら政府が情報制限をしても、これだけ世界の情報が溢れる現在、本当に多くの中国人達は、それを納得し受け入れて居るのだろうか・・・それがどうしても信じられ無い。
一国二制度の香港で起きている本土への拒否運動(犯罪容疑者の本土への送還拒否)は、200万人に上るデモ参加者を数えると聞く。それが普通に現れる庶民の対応だと考えるのだが、中国本土では幾ら情報制限しても、自ずと広まるものだと思うのだが。
結論として「一党独裁」の利点を受け入れる人達の数が多く、そしてその恩恵を多大に受けて居る人達が圧倒的に多いから、反政府運動や反共産主義の行動が起きないのだろう。彼等の多くが海外へと出掛ける。留学とか就業、それに観光として。その多くの人達はその国で自由に世界の情報を得られるのだ。彼等がそれをどの様に考えて居るのか・・・私には理解出来ない。
確かに、広大な国土に世界一の13億とも14億とも言われる人口を抱えたこの国に、自由思想の民主主義が混入したら、国家自体が成り立た無い・・・国として存続出来るのは「一党独裁」無しには考えられ無い、と理解して居るからなのだろうか。
▼△---------------------------------------
女性に人気の壁収納！Room Makit for 玄関
キットで簡単DIY！
原状回復が可能な設計で賃貸住宅でも安心♪
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35F7BX+987WC2+47B8+63H8J
---------------------------------------△▼
ポピュリズムって民主主義と何が違う？
ポピュリズムって民主主義と何が違う？
知って置くべき「5つの事」
～高久潤 朝日新聞文化くらし報道部記者 より引用します～
高久潤 氏
2016年は、欧米の選挙で「まさか」の結果が続きました。英国のEU離脱に米大統領選のトランプ氏勝利。選挙の度に耳にした言葉が「ポピュリズム」です。
⊡ソモソモ「ポピュリズム」って何が悪いの？
⊡日本に置き換えると、どんな人？
欧州政治の専門家で北海道大教授の遠藤乾さんに、解説して貰いました。 （構成 朝日新聞国際報道部記者・高久潤）
北海道大教授の遠藤乾氏
【その1】そもそもポピュリズムって？
・・・そもそもポピュリズムって何ですか？
【遠藤さん】エリートでは無く、民衆の意見や選好を元に政治を行う考え方。客観的に定義する事は難しいのですが、私は好くそう説明して居ます。ポイントは、
①民衆と②エリートを二つに分けて善悪を着ける処。詰まり①の民衆は「純粋で普通な人」②のエリートは「得をして居て腐敗して居る人」と位置付けるのです。
この図式に色んな社会の問題が当て嵌められて行きます。例えばEU・金融権力・ワシントン・・・と言った言葉は「エリート」をイメージさせる。ポピュリズムの図式においては「民衆」の為には為ら無い「敵」とされる訳です。大統領選でトランプ氏に負けたクリントン氏や選挙戦では「エリート」の象徴として攻撃された。
【その2】民主主義と何が違うの？
・・・民衆の意見を元にした政治って言われると、良い事の様な気も。民主主義と何が違うのでしょうか？
【遠藤さん】 ポピュリズムは実際、民主主義と重なる部分が可なりありますよ。只民主主義では、民衆の意見を取りまとめて統治に繋げて行く段階で「エリート」が必要に為って行く。ポピュリズムでは民衆とエリートを区別し、「エリート」は社会の外部に位置付けられる悪い存在・要ら無い存在と云う事に為ります。
まとめると、エリート＝得をして不正をして居る人で、社会の外部に居る悪い存在、要ら無い存在と云う事に為ります。
ポピュリズムは何より、敵を作るのが特徴です。その矛先は直接「エリート」に向かうこともあれば「エリートが導入した事で民衆を脅かす存在」として、例えば「移民」や「自由貿易」等が攻撃の対象とされます。
【その3】ポピュリズムと対立する価値観は？
・・・すると、良く無い事に思えて来ます。ポピュリズムと対立する価値観はあるのですか？
【遠藤さん】 「リベラリズム」です。色んな意味が含まれますが、基本として、異なるものを平等に扱うと云う事があります。例えば、生まれ育って来た背景や性別、エスニシティや人種等が違っても、平等に扱われるべきであると云う考え方です。
先程お話しした民衆とエリートの図式で誰を「民衆」に含めるのかと云う問題ですが、ポピュリズムはそこに「白人」「00（国名）固有の人々」「キリスト教徒」と言った言葉を入れて、その内部での連帯感を高めて行きますコインの表裏ですが、その外部は排撃対象に為って行く。
「同じ」とされた人達だけが平等に扱われ、異なるとされた人達は攻撃されて行く時、民衆対エリート図式は、スローガン的に使われることに為るのです。
【その4】ポピュリズムは右？
・・・ポピュリズムは右派の思想なのですか？
【遠藤さん】 教科書的に言えば、イデオロギー上は右も左もありません、左のポピュリズムも成立します。例えば民衆の為の政治と云う観点から、格差是正を訴え、リベラルな方向でポピュリスティックな運動をして行く事はあります。
例えば最近だと、米国大統領選の民主党の予備選を戦ったサンダース氏の運動はそうでした。ホワイトハウス（政治の中心）やウォールストリート（金融街）のエリートは批判して居ましたが、排外主義的な方向は明らかに避けて居た。
その意味で、ポピュリズムは一概に良いとか悪いとか言える概念ではありません。見分ける上での一つのポイントは、民衆対エリート図式を使って敵を作ると、どうしても疎かに為ってしまうリベラリズムへの感覚を維持出来るか、と云う事が重要に為って来ると私は思っています。
【その5】次の「トランプ氏」は誰？
・・・ポピュリストと云うと、最近は米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏がそう呼ばれて居ました。トランプ的ポピュリズム＝トランピズム、ナンて造語も出現。欧米各国のポピュリストと呼ばれる政治家の特徴を教えてください。
【遠藤さん】特徴はなんと言っても「本音」主義。米国大統領選の最中、民主党のヒラリー候補を名指しして「Nasty Woman（嫌な女）」と言い放ちました。そう思って居たとしても公には口にしないのが普通。それを敢えて口にすることで「反発する人」と「溜飲を下げる人」の対立図式を作る。
日本で言うと、橋下徹・元大阪市長がそう云う手法を好く使って居ました。例えば、沖縄の米兵の性犯罪を防ぐ為「性風俗の活用」に言及して紛糾したことがありましたね。「誰も言え無い本音を私は言うぞ！」と云う姿勢を打ち出すことで、旧来の政治家が出来ない事を「できる」と強調してみせる。
只手法は似ていても訴える政策の方向性は随分と違います。トランプ氏は企業減税＋公共事業で、職を生み出そうというのがメイン。一方橋下氏は、統治機構改革が中心でした。既得権益層を攻撃すると言っても、政治家の資質や国を取り巻く状況によって、そのアプローチは変わって来ます。
⊡「キャラだち」英国のファラージ氏や横山ノック型？
・・・英国の欧州連合からの離脱を問う国民投票で、離脱派の「仕掛け人」として注目されたのが英国独立党のナイジェル・ファラージ前党首。人を食った様な話し振りや表情の豊かさで「キャラだち」していました。国民投票のキャンペーンでは、英国がEUに支払って来た巨額の負担金が離脱する事で戻って来ると主張。そのお金を国民保健サービスに充て様、とEUを罵倒しながら力説しました。しかし、離脱が決まった国民投票の翌日には「過ちだった」と撤回。その形振り構わ無い適当っプリは批判を浴びました。
【遠藤さん】 一言で評するなら無責任な道化師。今回に限らず、場当たり的にテレビ受けする発言を繰り返しながら、或る種の愛嬌で政治家としての人気を維持し続けている。
EU否定論者なのに彼自身は今（EUの）欧州議会の議員で、EUからずっとその手当を受け取って居る。でもそんなのお構いなしです。「愛されキャラ」とも云うべき存在感が似て居る日本の政治家を挙げるなら、（ポピュリストかどうかは脇に置きますが）横山ノック元大阪府知事や東国原英夫元宮崎県知事でしょうか。
⊡ビートたけしさんが政治に関わったら？
・・・2016年12月、イタリアではレンツィ前首相が、自身の進退を懸けて憲法改正を巡る国民投票に臨みました（結果は否決）。その時反レンツィの急先鋒として存在感を発揮したのが「五つ星運動」と云う政党でした。既存の政党が政治を歪めていると訴える一方、グローバリズムやEUの在り方を厳しく非難して人気を集めています。「五つ星」と云う言葉は2009年に政党が出来た際に、水・環境・交通・ネット社会・発展と云う五つの大きな政策を打ち出した事に由来します。この政党を作ったのが、お笑い芸人のベッペ・グリッロ氏。元々はブログで政策について意見を述べたり、不正を告発したりして居たのですが、ヤガテ政党を立ち上げるまでに。今ではローマ市長やトリノ市長も、この政党から誕生して居ます。
【遠藤さん】 「五つ星運動」は、既に国政でも地方議会でも多くの議席を持って居ますが、それでも権力に阿(おもね)らず、EUやグローバリズムの批判を続けて居ます。
政権を伺う勢力にも関わらず、徹底した反権力・草の根主義が特徴。その徹底した批判が人々の心を掴み喝采されて居る。もしも日本で、ビートたけしさんが政治に本気で関わることを決めて運動を始めたら、こんな風に為る様な気がします。
⊡フランスで注目、右翼「国民戦線」
・・・2017年4、5月のフランス大統領選で注目を集めているのが、右翼「国民戦線」。一連のテロや経済政策の失敗で政権与党の左派社会党が停滞する中、既存の右派政党と国民戦線の大統領候補の争いに為るのではないかと言われています。その国民戦線の党首がマリーヌ・ルペン氏。
国民戦線はルペン氏の父・ジャンマリ・ルペン氏が作った政党ですが「（ガス室によるユダヤ人虐殺は）些細な事だ」等と繰り返し発言する父とは一線を画しソフト路線に転換。反移民・反EUを訴える一方「民衆の、民衆の為の、民衆に依る政治は私の目指す道」と、ポピュリストであることを自任して居ます。父の時代は「キワモノ」の極右政党と見られていた国民戦線ですが、今では何と、世論調査で1位に為る事も。
【遠藤さん】 同じポピュリストでも、トランプ氏等の「本音」主義とは全く違います。反イスラム教も反移民も「本音」ですが、剥き出しの差別意識を前面に押しだすのでは無く、フランスの共和主義の理屈で正当化しようとする。政治と宗教の区別や男女平等と云う、イスラム教が西洋の自由主義とブツカル問題を強調する事で、自分達はフランスの伝統を守るのだと云うスタンスを取ります。
聞いて居る人の溜飲を下げるだけでは無く、洗練されたロジックでより普遍的な分、次のトランプ氏に為るかは別にして個人的には最も危険なポピュリストだと思います。日本にはいないタイプのポピュリストです。
遠藤乾（えんどう・けん）1966年生まれ。博士（政治学、オックスフォード大）。著書に「欧州複合危機」「統合の終焉」等。
以上
【管理人のひとこと】
新設丁寧なご説明でした。ポピュリスト・・・民衆の不満を煽るアジテーター、大衆迎合主義者等と通常は「非難」の意味も込められた表現なのですが、ドイツのヒトラーにしてもアメリカのトランプ氏にしても、時代を深読みし新たな切り口で大衆に訴えかけた点では同類であり、小泉ブームの際の熱狂した雰囲気を思い返します。何れも合法的に天下の指導者へと駆け上りました。
夫々に欠点もありますが、当時の大衆は熱狂的な歓呼を以て指導者へと迎え入れたのです。ヒトラーはユダヤ人と共産主義者を敵に作り、トランプ氏はご存知の様に「グローバルスタンダード」を敵にし、小泉氏は「自民党的既得権益者」を。
何かを敵にし集中的に扱き下ろす・・・これが多くの共感を呼び大衆のウップンを晴らす・・・同じ手法なのですが、中身や遣り方は違えど目的は「権力の獲得」以外に在りません。権力を獲得し自らに集中させ、国民を思うままにコントロールするのです。
敵も多いが見方も熱血的に応援する、大きな緊張感も生まれ、政治は活発に変動するので「全て悪い」訳でも無いのですが・・・
ユー 乾燥×ジェル
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
山本太郎 「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
～6/20(木) 7:01配信 現代ビジネスより引用します～
「寄付2億円」の原動力
「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら響か無いと思うんですよね。目の前の生活でそれ処じゃ無い。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうヤッテ皆さんの暮らしを楽にしますと提案出来なきゃ」
インタビューに答える山本太郎氏
山本 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けて来た理由は、経済政策が弱過ぎたこと。そこに尽きると思う。
何故なら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、チョっとやり過ぎだよね』と云う答えが圧倒的に多かった訳です。そんな事が何度もあったにも関わらず、6年間の間に5回選挙をヤッテ、全て野党は負けた訳ですよね。その現実と向き合わなきゃ為ら無いですよ。
理由は何か。野党は好く財政再建・財政規律と言いますよね。ですが、それを実際に遣ろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットに為る訳です。要するに『我々が勝ったら、今より生活が苦しく為ります』と国民に宣言して居る様なものですよね。
20年以上もデフレが続くこの状況でそんなことを遣ったら、本当にこの国は壊れてしまう。そう云う民意に野党が寄り沿わ無いのは、一寸余りにも状況が飲み込めていないんじゃないでしょうか。
・・・この男、左なのか右なのか。その言動は本気なのか、パフォーマンスに過ぎ無いのか。一般国民に寄り添う庶民派なのか、それともポピュリストか・・・今日本政界で最も毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい政治家、それが山本太郎だろう。
この7月の参院選が初めての改選選挙と為る。4月、新元号の発表直後に、それ迄の自由党を離党し、師である小沢一郎の元を離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池透が山本の仲間に加わり、参院選出馬を表明して居る。
冒頭の言葉の通り、山本の発言は既存の政治の枠に嵌ら無い。野党主流派共、勿論自公政権とも異なるその言葉が、今急速に支持を伸ばしつつある。「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとしている。他の野党に無い求心力を生んでいるのが「消費税廃止」の提言である。
消費税を無くしたら、どう為るか
山本 ここ迄国民が疲弊して居る中で、一番判り易い経済政策を掲げ様と考えました。消費税なら、大抵誰でも払って居るし自分事として捉えられる。 『消費税を5％に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。
街頭演説、フィールドワーク、色々な処で格差の拡大、困窮して居る方々の現実を感じて居ます。どうしてここ迄酷い状況に為ったのか。ヤッパリ国による人への適切な投資が、この数十年間為されて来なかったんだと思うんです。
20年以上に及ぶデフレ、これは紛れも無く国の誤った経済政策の結果でしょう。一方で今の政府の、デフレ脱却を謳いながら一向に実効性が無い政策も当然ダメ。要は、世の中にお金が回る様な事をしなきゃ為ら無い。
デフレで一番奪われたもの、それは消費と投資です。消費が弱まれば投資だって弱まる訳だし、表と裏ですよね。そんな当たり前の事が忘れられて、消費が弱り続けて居るなら、そりゃ皆貧乏に為るわな、と。
ジャア、緊急的に遣ら無きゃいけ無い事はナンだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、詰まり消費増税を止めること。それをしなきゃ為ら無い。
強制的に物価を上げるけれども賃金は上がら無いから、実質賃金は落ちる。生活が苦しく為るのは当たり前ですよね。だから先ず、この増税による強制的な物価の引き上げ、平成からズッと続く間違った経済政策、これを止めるべきだと云う事です。
・・・とは言え、消費税を無くして国の財政が成り立つのかと云う疑問は誰の頭にも浮かぶ。山本は、こう続ける。
山本 もし8％の消費税を廃止した場合、初年度には5％と少し位物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がると云うシミュレーションもあるんです。経済活動が活発に為って、物価がチャンと上がって行くと云う事です。
勿論消費税を無くせば、在った筈の財源が無く為るだろうと云う指摘はご尤も。では何で補うかと考えた時2通りヤリ方がある。一つはスタンダードなヤリ方、税で回収する。もう一つは新規国債の発行です。特に税に関して言えば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。所得税と法人税を再びメインにして、更にそれ等の累進性も強めるべきですね。
逆に言うと、今迄は消費税が導入されて所得税と法人税が下げられて来た。最初は直接税と間接税のバランスの是正、詰まり直間比率の是正が理由だった筈が、何時の間にか社会保障や財政再建を名目にして、ドンドン消費税率が上がると云う話に為って居る。有り得ないですよ、ハッキリ言って。意味が判らない。
野党の中の空気感
・・・消費増税の是非、更に消費税そのもののメリットとデメリットに付いては、経済学者の間でも百家争鳴である。筆者は山本の主張がどれだけ的を射て居るかを敢えて判断する積りは無いが、何れにしても、こうした大胆な政策提言が、山本が身を置く野党の間でも物議を醸(かも)して居る事は確かな様だ。
自由党を飛び出した背景にも、この消費税を巡る政策論争、延(ひ)いてはこの参院選をいかに戦うかに関する野党間のお家事情があったと山本は言う。
山本 小沢(一郎)さんがずっと仰って居たのが『野党が固まら無きゃ勝て無い』と。それは私も異存が無くて、選択肢が多く為れば成程票は分散してしまう。それで結局、一つ一つの党が考えて居る事を掘り下げる暇も無く、より露出が多い党に票が流れてしまう。そう為ったら与党が勝つのは当たり前ですよね。だから極力選択肢を少なくして、AかBかの戦いにするのが一番だと。
それは判るんですが、しかし野党の合流に関して言うと『独自でヤリます』というグループもある。特に今は、野党第一党である立憲民主党がその『独自グループ』に為って居ますから、それ以外の例えば自由党や国民民主党が固まった処で、これはナカナカ厳しいだろうと。
私は只野党が集まるだけでは弱いと思うし、そこに政策、特に多くの国民が今直面して居る問題を掬い上げる様な政策が必要だと思う。その軸に為り得るのが消費税なんですね。勝ちに行くのなら、誰もが当事者として意識出来る事を旗として掲げなきゃ拙いと云う事で、私は飛び出すことに決めたんです。
小沢さんには『誰にも理解され無い可能性が高いぞ』『野党がこれから一緒に為ろうという中で、別グループを立ち上げると云う事は、君の政治生命を懸ける戦いに為るな』と助言頂きました。
・・・野党の共通政策として消費税廃止を目指す。先ずは5％に減税する・・・4月の立ち上げ会見で「これを野党共通政策に出来るなら、自分の旗は何時下ろしても好い」と述べた山本。しかし、その言葉に追随する野党勢力の動きは、今の処鈍いと言わざるを得無い。
山本 私は今、無所属で国民民主党の会派に入れて貰って居る状態ですけど、先輩方とお話をすると、ビックリする位真面目と言うか、好い意味でも悪い意味でも・・・政権を取ったら言う事が180度変わる、と云う様な狡猾な人達じゃ無いんですよ。矢張り民主党政権時代に、自分達が消費税を上げた責任があると感じていらっしゃる方が多い。
矢張り話していると『消費税をチャンと社会保障分野の財源にすべきだ』と云う話に為るんですね。しかしそもそも今の政権は、消費税の税収増分を社会保障に16％しか使わず、後は借金返済とかに使いましたと云う間抜けな状況ですよ。皆からお金を搾り取って借金返済したら、その分世の中からお金が無く為るだけですよね。だったらそこを突いて戦えば好いのに、と僕は思ってる訳ですよ。
マア、こう云う話をしていると、国民民主党の玉木(雄一郎)代表が『減税と云う選択肢も無くは無い』と仰ったりとか・・・勿論私じゃ無くて周囲の影響かも知れませんが、こうして極端な事を言い続ければ、徐々に皆コッチに近づいて来て呉れるんじゃないかと(笑)
自分を左派とは思わない
・・・安倍政権が長期にわたり緩和政策を執る中、日本の政界では「左派で反緊縮」のポジションが不在だと言われて久しい。そうした中で、オカシオ=コルテスやサンダース、コービンと言った、近年人気を伸ばして居る欧米の左派を参照する事はあるのだろうか。
山本 英語が読め無いので(笑) 読めれば、彼等が言って居る事をパクったり出来たんですけど。只、元々欧米の左派と呼ばれる人達が財政出動を声高に言って居る事は知って居たので・・・日本の場合は、それを与党に持って行かれたと云う事ですよね。
自分自身は『左派』と呼ばれる事に対して一寸抵抗があります。右派も左派も無くて、自分はフリースタイルだと思って居る。どうしても右派とか左派とか云うと分断が生まれちゃうんですけど、もうそう云う状況じゃ無い、上下だと。
左右では無く上下。1％と99％の戦いだと云う処で遣って居る。それにしても本来為らば、人々の生活を底上げする為に積極的に色んな政策を駆使するのが、世界標準の左派だろうとは思いますけどね。
・・・増税に関する3党合意を実現した元首相の野田佳彦は、先に触れた玉木の「消費税減税」発言に関して「ポピュリズムの極致」と批判して居る。反論はあるかと尋ねると背筋を伸ばしてこう答えた。
山本 財務省の代理人みたいな人に何を言われてもピンと来ないですね、エエ。国民が困窮して居てもう底が抜けそうな中で、生活を底上げする政策を唱える人間をポピュリストとしか呼び様が無いのだったら、そうです私がポピュリストです、と言わせて頂きたいですね。
・・・「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたと云う「れいわ新選組」その消長が気に掛かる。
(文中敬称略。写真/西崎進也) 時任 兼作 以上
【管理人のひとこと】
ポピュリスト・大衆迎合主義・・・次にこのワードを取り上げます。それにしてもヤット山本氏がネットニュースの前面に躍り出て来た様な感じです。数多くのジャーナリストが彼を取り上げ無くては為ら無い程にまで特異な存在として認めて来た。その様なムードです。既に東京選挙区では再選確定とも囁かれて居るとの噂も。