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　日本の経常収支は赤字に為るのか？

　輸出頼み国家脱却へ


　　LIMO　6/16(日) 20:20配信より引用します


　日本の経常収支は赤字に為るのか？ 輸出頼み国家脱却へ



　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　久留米大学商学部の塚崎公義教授


　




　少子高齢化によって、日本は輸出に頼ら無い国に為って行く、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。


　従来は輸出が命綱だった


　戦後の日本は、外貨が決定的に不足して居ましたから、資源を輸入する為の外貨を輸出で稼ぐ必要がありました。従って、米国が不況に為って対米輸出が減ると、外貨が不足して大変困った訳です。「米国が風邪を患うと日本は肺炎に為る」と言われたものです。

　その後、高度成長期には輸出産業が成長して輸出が増え、日本経済の外貨不足は解消しましたが、高度成長が終わると今度は需要不足に悩む事に為りました。内需が弱いので、需要としての輸出が必要に為ったのです。
　バブル期には珍しく需要超過でしたから「輸出が減ったら国内で売れば良い」と云う事で、海外の景気等に付いて気にする人は少なかったのですが、バブル崩壊後の長期低迷期には内需が本格的に不足して居て、輸出が景気の命綱と為ったのです。

　アベノミクスで労働力不足に為るまでの間、ITバブルの崩壊やリーマン・ショックと云った海外からのショックで日本経済は何度も翻弄された訳です。輸出が減って輸出企業の雇用が減ると、失業した人が所得を失って消費を減らすので、更に景気が悪化すると云う悪循環が生じたのです。


　




　労働力不足で悪循環が生じ難く為った


　今は少子高齢化による労働力不足とアベノミクスによる好景気の相乗効果で、大幅な労働力不足と為って居ますが、10年も経つと少子高齢化が進む為「好況だと超労働力不足、不況でも少し労働力不足」と云う時代に為るでしょう。
　そう為ると、需要としての輸出の重要性は低下して来ます。輸出が減って輸出産業が雇用を減らしても、そこで失業した人は容易に別の仕事を見付ける事が出来る様に為るからです。失業者が消費を減らして更に景気を悪化させる、と云う悪循環が生じ難く為るのです。

　今後は寧ろ、輸出企業が労働力不足で生産を増やせず、仕方無く海外に工場を移転する、と云う事も起きるかも知れません。そう為れば、これ迄の輸出に関する考え方を根本的に見直す必要が出て来るかも知れません。


　




　需要としての輸出が不要なら、円高も怖く無い

　「円高だと輸出企業の利益が減って景気に悪影響が出る」と言われますが、これは二つに分けて考える必要があります。「輸出数量が減って製造業の生産が減って雇用が減る効果」と「輸出企業が持ち帰った外貨が安くしか売れ無い効果」です。

　前者に関しては、今後は従来程気に為ら無いと上に記しました。後者に関しては、実は今でも全く気に為ら無いのです。それは「輸出企業が持ち帰った外貨が安くしか売れ無い分と、輸入企業が支払いの為のドルを安く買える分が概ね等しい」からです。
　デフレ気味の経済であれば、円高により輸入物価が値下がりしてデフレを深刻化させてしまう可能性もありますが、少子高齢化による労働力不足で賃金が上がりつつありますから、デフレが再燃する可能性は高く無いでしょう。


　




　経常収支の赤字転落は、可なり先の話


　「海外の景気が悪化して輸出でき無くても、日本経済は大丈夫」だとしても、今度は「労働力不足で輸出が出来無いから経常収支が赤字に転落する」と云うリスクは無いのでしょうか。

　リスクが無い訳ではありませんが、赤字転落は、可なり先の事だと思われます。現在の経常収支黒字は大幅ですから、輸出が2割以上減っても大丈夫だと云う事もありますが、今ひとつ重要なことは、海外での工場建設、即ち海外直接投資が増えると云う事です。
　これ迄の日本は、海外から稼いだ外貨で主に米国債を購入して居ましたが、最近では直接投資で海外に工場を建てる様に為って居ます。そして、直接投資の方が米国債投資よりも収益率の期待値が高いのです。

　直接投資は儲かるか損するか分かりませんから、投資する際には慎重に為ります。詰まり、証券投資と期待値が同じ為らば、その投資案件は実行され無い訳です。これを逆から考えれば、実行された投資案件は、利益率の期待値が証券投資より高い筈だ、と云う事に為ります。
　実際、近年の国際収支関連統計を見ても「直接投資収益を直接投資残高で割った値」は「証券投資収益を証券投資残高で割った値」よりも高く為って居ます。
　それに加えて、海外に工場を建てると、海外の子会社から本社に「知的財産権等使用料（特許権使用料等）」が支払われます。これも、金額的には相当大きなものです。従って、今後は輸出が減る一方で、直接投資収益と特許料等の収入が増えるので、経常収支は簡単には赤字に為ら無いと考えて良いでしょう。


　




　経常収支が赤字に転落しても大丈夫


　将来、経常収支が赤字に転落して、日本政府の借金が国内でファイナンス出来無く為ったら、詰まり政府が外国から借金をし無ければなら無く為ったら大変です。しかし、そうした事には為りそうもありません。経常収支が赤字に為っても、日本は巨額の対外純資産を持って居るので、それを取り崩して行けば良いのです。
　更には、経常収支が赤字に為ると為替レートが円安に為る為、輸出企業の採算が向上します。そう為ると、「高い給料で労働者を雇っても儲かるから、大幅に賃上げをして他の産業から労働力を奪って来よう」と云う輸出企業が増えるでしょう。その結果、輸出企業の生産が増え、輸出が増え、経常収支の赤字は短期間で解消する事に為るかも知れませんね。

　本稿は、以上です。尚、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。又、厳密さより理解の容易さを優先して居る為、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

　塚崎 公義　以上



　





　【管理人のひとこと】


　日本は輸出企業だけで成り立って居るのか?　為替相場は円高を異常に警戒して居るが、それは正しいのか?　の疑問を語って居る。私達は学校で「我が国は原料を海外から輸入し加工し輸出して生きて来た」の様に教わって来た。だから海外からの石油や鉄への依存が大きく、禁輸されると「これでは、日本は遣って行け無い」と戦争へと雪崩れ込んだ訳だ。明治以来、戦争を経て平成から令和の時代もそれは未だに変わら無いのだろうか?　への疑問でもある。
　しかし加工は大国中国へと持って行かれ、日本は今後何をして食って行くのかの悩みである。知的所有権の増加は一概に望めず、ブロック経済化への移行で国際的なものの流通増加も望め無い。それには、少しでも内需型経済へと重心を移すしか無い訳だが・・・果たして少子高齢化で人口減少が進む我が国の内需が拡大する事を望めるのだろうか?

　政策として経済発展に重心を置きながら、それに敗れ先進国で最悪の状況の我が国が、今後何を目指して行くのか?　その大きな問いに答えるのは政治でしか解決出来無いのだろう。国の将来のビジョンを描き国民に共感を与える政治家を、私達が作らねば為ら無い・・・と言ってる様である。