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2019年06月03日
日韓関係の修復が絶望的な理由を香港紙が分析
【ネットニュース・政治より】
日韓関係の修復が絶望的な理由を香港紙が分析
何故「戦争を知ら無い世代」間で亀裂が深まるのか?
筆者 Andrew Salmon
6/3(月) 11:30配信 クーリエ・ジャポンより引用します
2018年5月に行われた日中韓会談
～慰安婦問題に於ける日韓合意の拒否や徴用工問題の訴訟等、近年、再び悪化の一途を辿る日韓関係。6月に大阪で開催されるG20サミットでも日韓首脳会談の開催は白紙状態だ。両国の関係修復が進ま無い理由を香港メディアは「韓国は日本に対して特別な感情」があると分析する～
和解の会談に臨むベン＝グリオン首相（左）とアデナウアー首相
「戦争を知ら無い世代」間で深まる亀裂
フォルカー・スタンツェル氏
償うことは難しい。だが、戦後その恐怖を実際に経験した世代は、その後の世代よりも加害者を許して和解する可能性が高い。日韓関係の亀裂が深まって居るのも、戦争を知る世代が少なく為って居る事に起因しているのかも知れ無い。
「和解に向けて前進しようとするのは多くの場合、実際に苦しみを受けた人々です」
と、ドイツ外交問題評議会の副会長フォルカー・スタンツェルは言う。スタンツェルによれば、和解には明確なビジョンを持ったリーダーシップも必要不可欠だ。彼は、好事例としてイスラエルのダヴィド・ベン＝グリオン首相を挙げた。
ベン・グリオンは、イスラエルとドイツの和解を促す為、ホロコーストから僅か15年後の1960年にニューヨークで西ドイツのコンラート・アデナウアー首相と接触している。他にも、中東戦争後の1978年に和平合意に達したイスラエルのメナヘム・ベギン首相とエジプトのアンワル・サーダート大統領や、1980年代初頭にアパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃に尽力した南アフリカの白人大統領フレデリック・ウィレム・デクラークとアフリカ民族会議のリーダー、ネルソン・マンデラなども、紛争の和解につくした政治リーダーだ。
「日韓関係の修復には、前に進もうとする勇気のある人々が必要なのです」とスタンツェル。国民の記憶が流動的で操作される状況では、猶更こうした人々の存在が重要に為る。スタンツェルは日韓関係の問題を集団的な記憶にすり込み、後世の人々に残しては為ら無いと語った。
デビッド・ハリス氏
「時が経てば事態が収拾し、課題が解決されるだろうと云う考えは間違って居ます」
とアメリカユダヤ人委員会のデビッド・ハリスもスタンツェルに同調する。彼は両者の和解が進ま無い例として、1915～17年に起きたトルコによるアルメニア人大虐殺を挙げた。トルコがこの行為を未だに認めていないことに対し、アルメニア人と国際社会の一部は憤り続けている。又、14世紀にオスマン帝国とセルビア間で起きた「コソボの戦い」が1990年代のユーゴスラビア紛争に繋がる等、中世にまでさかのぼる怒りの事例もある。
東アジアでは1945年の日本の敗戦から70年以上が経過した。だが、韓国と日本が互いの歴史的見解の相違を克服出来る可能性は現時点では低い様に思える。
受け継がれる反日ナショナリズム
ハム・チャイ・ボン所長
「集団的記憶は我が国の外交政策に直接、影響を与えています。歴史が余りにも政治に深く関わり過ぎているのです」
と、韓国の保守系シンクタンク「アサン政策研究所」のハム・チャイ・ボン所長は言う。彼によれば、1950年代の韓国の思想的な2本柱は「反共産主義」と「反日ナショナリズム」だった。「冷戦の真っ最中に、この2つの思想はとても好く機能しましたが、冷戦が終わると直ぐに反共産主義と云うアイデンティティが無く為りました」とハム。そして「反日ナショナリズムだけが残った」
日韓が和解したのは、冷戦が最高潮に達した時期だった。1965年、この2つの資本主義国は外交関係を正常化し、日本は韓国に対し長期の低金利融資を表明。戦後賠償金も支払った。これ等の資金は韓国の「経済的奇跡」の資本と為った。
だが、和解は簡単には進まなかった。韓国の当時の大統領の朴正煕はクーデターで権力を掌握した独裁的なリーダーで、若い頃は日本陸軍に居た。今日、多くの韓国人、特に若者層は朴正煕に批判的だ。朴に対する国民の感情をハムは次の様に説明する。
「韓国の人々は1965年の日韓国交正常化を、歴史の克服では無く民族主義感情に反した政治家のプラグマティズムと見ています。朴大領領は『ナショナリズムは忌まわしいものだ。それより自国の経済を活性化しなければ為ら無い』と言いました。それは賢明な判断でしたが、ナショナリストは強く反発して居ます」
日韓関係の修復が難しい理由
一方で「反日ナショナリズムは、非常に選択的で集団的な記憶だ」とハンは指摘する。1950年代に起きた朝鮮戦争と比較してみよう。3年に渉るこの戦争は、35年間の日本の統治地時代よりも大きな破壊と犠牲を韓国にもたらした。だが韓国は、当事国である北朝鮮や、戦争中に介入して朝鮮半島の分断を扇動した中国からの謝罪を感情的に求めてはいない。
日本の植民地支配を実際に経験した世代がいなくなるに連れ、現在の反日ナショナリズムを疑問視する政治家も減って居る。
又、旧帝国主義国家の中で日本は模範的な謝罪者でもある。何年にも渉り、天皇や閣僚が繰り返し謝罪の意を表明して来た。にも関わらず、ここ数十年、日韓関係は悪化の一途を辿っている。韓国人の多くは、日本の政治家が靖国神社に繰り返し参拝し、日本の教科書が旧日本軍の残虐行為に十分に向き合っていないことにより、償いと悔恨が損なわれて居ると主張している。
又、韓国メディアや利益団体は、安倍首相の不誠実な謝罪を理由に、元慰安婦の一部が受け取った日本の官民補償金を拒絶し、生存する元慰安婦の大部分が承諾した2015年の日韓合意を激しく非難した。文在寅政権は、慰安婦問題を巡る日韓合意で定めた条件の順守を停止して居る。又第2次大戦中、日本企業によって強制労働に従事させられた徴用工の問題に関しても日本に補償を要求する動きが活発化している。これに対して日本側は、1965年の日韓請求権協定で解決済みと主張している。
何故韓国だけが特別なのか
韓国は今や、日本の過去の侵略に対して最も頑なに声を上げる批判者に為っている。ドイツ大使として過つて東京に赴任していたスタンツェルは「韓国以外のアジアの殆どの国々は日本と和解済み」と話す。
ハムも他国の状況と韓国の違いに驚いたことがある。台湾に留学して居た頃、台湾人は日本に対する敵意を殆ど持っていないことに気が付いたのだ。
「私達韓国人の様に、全てのアジア人が日本を憎んでいると思っていました」とハム。2018年、フィリピン当局は解決済み」の問題を巡って日本との関係を損ねる必要は無いと述べ、NGOがマニラ市に設置した慰安婦像を撤去した。又2019年4月には日本の護衛艦が「旭日旗」を掲げて中国海軍の観艦式に参加しているが、韓国は近年、日本の船が旭日旗を掲げて観艦式に参加することを拒否している。この動きには「行き過ぎ」との批判もある。
それでも、ハムはわずかな望みを抱いている。個人レベルでは、韓国人は日本文化が好きだからだ。彼は、2018年に韓国人の訪日観光客が700万人に達したこと、日本食や居酒屋式のパブが韓国の若者の間で現在大ブームになっていることをその理由に挙げた。
Andrew Salmon 以上
【関連記事】
竹田恒泰氏「日韓友好が正しい時代は終わった」岩屋防衛相の“友好姿勢”を批判
6/5(水) 11:53配信 デイリースポーツ より引用します
竹田恒泰氏 明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が５日、ツイッターを更新。岩屋毅防衛相が１日にシンガポールで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際「未来志向の日韓関係が大事」等と相互理解を呼び掛けた事に異論を展開した。
竹田氏は「日韓友好が正しいと云う時代は終わった」と、友好関係を重視する岩屋防衛相の姿勢が既に“時代遅れ”であると指摘。更に、同氏は「只、日本人の多くは、韓国を敵対視していないし、恨んでもいない。只、関わりたく無いだけ」と持論をツイートした。
レーダー照射問題について、韓国側に「事実無根」と否定されながら、韓国国防相と笑顔で握手を交わして友好ムードをアピールしたとして、ネット上では岩屋防衛相に対する批判が起きて居る。竹田氏はこうした背景を受け、同日「岩屋大臣は韓国に、誤ったメッセージを送ってしまった。国防の現場にどれだけ大きな悪影響が及ぶことか。実に嘆かわしい」と懸念する投稿をして居た。
以上
【管理人のひとこと】
加害者・被害者の関係の不幸な歴史を過去のものとし、事実関係をお互いに認め確認し合、加害者は心からの謝罪とお詫び(金銭を含む賠償)を表し、被害者はそれを受け入れ許す事を誓った・・・その観点で1965年の日韓請求権協定で解決済みと主張して居るのが日本。韓国は心から満足して全てを受け入れたかの様に日本は受け取った訳だ。
だが、韓国の国内向けには「問題が起きれば再度話し合う」と云う説明が為されて居る。これは、最もな事で、その時点で見えたものに対処した条約であり、その後未来永劫に完全に解決した訳では無い。今後、何かの問題が起きれば、都度その時点で話し合おうとするのが常識的だ。
交通事故の示談の様に、後から後遺症が出る可能性を完全に否定は出来ない。その時点では思いも及ばぬ事だから、将来後遺症が出たら又話し合いましょう・・・と云うのは普通に常識的なものだ。従軍慰安婦問題はその時点では互いに未知だった。だから、全て解決済みだとする日本の言い分には大いに難がある。
徴用工の未払い賃金問題等は、条約で約束した賠償に含まれると解釈される。韓国政府の都合で、日本政府が直接元徴用工へ支払うのでは無く、当時の韓国政府に支払った事に為って居る。その後の従軍慰安婦問題では、日本は事実を認め謝罪し、賠償の為の基金や詫び料で対処しようとした。が、結局日本の謝意が通じず、現在は物別れ状態に為っている。これは、偏(ひとえ)に日本側の心からの誠意が足り無かった。相手への配慮が不足していたのが原因だと管理人は考えて居る。
これだけ謝罪を繰り返しても韓国側は充分に汲み取って呉れ無い。もう韓国を相手にせず放って置くのが最善だ・・・とする一部のコメンテターや評論家の発言には、デビット・ハリス氏が云う様に「時が経てば事態が収拾し、課題が解決されるだろうと云う考えは間違って居る」との言葉に同調する。
被害者意識とは、加害者側が意図的にコントロールするべきものでは無い。これだけ謝ったのに許して呉れ無いのは相手が悪い・・・とは口が裂けても言っては為らぬ言葉。加害者は被害者が心から納得し満足するまで辛抱強く謝罪を繰り返すのが常識だ。それが文明人の最低の義務であり礼儀だ。これを無くしたら、人間関係の構築などは一切適わ無い。
そのまま放置し見過ごしていると、日本に対する言われも無い反感が更に増幅し広く深く拡散し、元に戻れぬ程の大きく深い禍根を残す事に為る。
韓国人は、日本の文化や日本自体が好きなのだ、だから何れ・・・に希望を残したり甘えてはいけ無い。韓国経済は大きく発展し、20年も続く日本のデフレと異なり、個人的に日本以上に経済的に裕福に為り海外へ観光する人が増えた。それではと、近くて物価の低い日本への観光客が増大して居るに過ぎぬ。そう、日本は安くて好いものが豊富にあるから喜んで遊びに来る。観光政策が成功した「おもてなし」が好かった、のでは決して無い。
500万人のユダヤ人を虐殺したとされるナチ・ドイツとその被害者の国のイスラエル。その両国が戦後15年で和解に漕ぎ着けた。それは、互いの指導者の言い分を認め謝罪を認め合う、前向きな思いと寛大な心があっての事だろう。
お互いの言い分を聞き合い、追求しそれを理解し謝罪する、その果てしないヤリトリの繰り返しの結果なのだ。その上で未来に向かっての友好と友情の回復を約束した。そのドイツやイスラエルに出来て、韓国と日本に出来ぬ訳が無い。相手が嫌がって逃げ廻る程の熱心さで関係回復を図って行か無ければ為ら無い。
関連記事で紹介された「日韓友好が正しいと云う時代は終わった」との竹田氏の言葉が嫌韓派を代表するものだろうが、彼はご存知、天皇の男系男子絶対論の急先鋒の人。考えが古いのか新しいのか判ら無いが、何か世のムードの逆を狙う言動が吐出して居る。悪い意味の天邪鬼(意味も無く反対の言動を繰り返す人)なのか、奇(き)を衒(てら)う言動で世間に注目されたい人の様だ。
それでは、これからの日韓関係は、どの様な時代へと目指せば好いのだろうか。それが、友好を提案する岩屋防衛相の姿勢を批判する事で「関わり遭いたく無い」との主張だ。関わる関わら無いは勿論個人の自由だが、それなら、関わりたい人の足を引っ張らず静観していて貰いたい。
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消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう
【ネットニュース・経済より】
消費増税の為に財務省が繰り出す「屁理屈」
全て論破しよう!
6/3(月) 6:01配信 現代ビジネスより引用します
消費増税の為に財務省が繰り出す「屁理屈」を全て論破しよう
髙橋 洋一氏
財政の「正論」に消費税は不要である
これまで、財務省は消費税を増税する為に、色々な理屈を言って来た。
今から30年位前には(1)直間比率の是正だった。これは理屈と云うより単に消費税を導入したいと云う願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。
次には(2)財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増して居る事を理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言し無いものの、色々な局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んで居る。
しかし、本コラムで再三述べて居る様に「借金」だけでは無く「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解出来ない。
そこで、市場で取引されているCDS(クレジットデフォルトスワップ・・・日本国債の「保険料」みたいなもの)から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今後5年間で1％程度とホボ無視出来る低さなのだ。この辺りに興味のある方は、昨年10月15日付けの本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978)等を参照して頂きたい。
その次に財務省が消費増税の理由として出して来たのが(3)社会保障の為と云うものだ。しかし、これも本コラムで繰り返し述べて来た様に、社会保障の財源には社会保険料を充てるのが筋だ。
何しろ、消費税を社会保障目的税とする国は無い。社会保険料が究極の「社会保障目的税」なのだから。勿論、全ての人に社会保険料を払わせるのは不適当なので、それが払え無い人の分は累進所得税によって賄う。
財政に関する「正論」には、消費税等何処にも出て来ない
例えば社会保障を充実させたいなら、現在放置されて居る社会保険料の徴収漏れに付いて対策を打つ事が先ず先決だ。その具体策が、世界の多くの国が遣っているのに、日本では遣っていない「歳入庁」の創設である。歳入庁を、こちらも海外と比べて遅ればせながら導入された「マイナンバー制度」による所得の捕捉と組み合わせることが重要だろう。
筆者は、過つて第一次安倍政権において歳入庁を創設しようとして、財務省の猛烈な反対にあった。その理由は「国税庁を財務省の配下に置け無く為ると、財務省からの天下りに支障が出る」と云う実に情け無いもので愕然とさせられた。彼等財務官僚は、口では偉そうに国家を語るが、その本音は自己保身でしか無い事が判り興ざめしたものだ。
「大地震」と云う新たな理屈
(1)直間比率の是正 (2)財政破綻 (3)社会保障と云う「消費税増税の為の理屈」夫々の間違いを指摘して来たが、ここに最近新たに4つ目として「大地震の可能性」も加わった様だ。
最もこれは、何時もの様に財務省が前面に出る事は無い。財務省は「ポチ」と言われる、自らの言い為りに為るマスコミ人や学者を駆使するのだ。
先ずはマスコミ人だ。筆者は、5月26日放送のBS朝日の「激論！ クロスファイア」に於いて、原真人・朝日新聞編集委員と討論した。
そこで原氏は、近い将来の大地震発生確率の高さに触れて財政破綻の可能性を主張した。YouTubeなどを探せば、この時の状況が判る(例えば、https://www.youtube.com/watch？ v=n1bPxAVTX6w＆list=PLZNNFTj6GlEP_zYOlpNykSJy7gtQaYlGW)
筆者は「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」と指摘したが、原氏は一切説明出来なかった。勿論筆者は「財政破綻の確率は今後5年以内で1％程度、一方で首都直下地震の確率は今後5年以内に1割強だから、桁がひとつ違う」と数字を挙げて説明した。
ヤリトリを見て貰えば判ると思うのだが、原氏の論は苦しい。財政破綻のリスクと言い募りながら、具体的な事が言え無いのだ。司会者の田原総一郎氏からも「しっかりして」と言われて居た。
原氏のツイッターには「先の日曜深夜に放映されたBS朝日『激論クロスファイア』で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合の好いデータと数字や解釈だけ持ち出して議論して来るのにはウンザリ」と書いてある。
筆者の論拠が「都合の好いデータと数字や解釈」であるなら反論も簡単な筈だが、原氏はそれが出来なかった。当該ツイートのコメント欄を見ても、原氏に対して辛辣なものばかりだ。
(https://twitter.com/makotoha/status/1133562158011129856)先の日曜深夜に放映されたBS朝日「激論クロスファイア」で、リフレ派の中心、高橋洋一氏と初めて討論した。都合の好いデータと数字、解釈だけ持ち出して議論して来るのにはウンザリ。https://t.co/5lPl68qHB9― 原真人 (@makotoha) May 29, 2019
なお原氏は、番組の中で資料を使って居たが、その内容は財務省の資料そのものであった。筆者は番組収録中に既に気が付いて居たが、財務省の資料そのものを出典も明記せずに使うのは、マスコミ人としても問題だろう。
その資料の内容に付いても指摘して置きたい
原氏は「戦争による財政破綻と今の状況が似て居る」と言いたかった様だが、全く違う。先ず(1)財務省資料には政府資産の額が書かれていない。戦争期には実質的に政府資産が無かったが、現在は資産がタップリあると云う点で、事情が異なっている。
又(2)社会の生産力も大きく異なる。戦争期の日本は生産手段を破壊され生産力がホボ皆無と云う状況に追い込まれているが、今は技術に支えられた生産力があり、これまた全く事情が異なる。そもそも、戦時中～戦後に酷いインフレに為るのは日本に限らず、何処の国でも見られる現象だ。
なお(1)直間比率の是正 (2)財政破綻 (3)社会保障夫々についての筆者の詳しい見解は、政策カフェ「高橋洋一教授出演！ 「消費増税 賛否両論」(優子の部屋 特別版)」(https://www.youtube.com/watch？ v=vBHJp4QKBXs)でまとめて居るのでご覧頂きたい。
東日本大震災の教訓
次に、学者にも大震災を理由に消費増税を主張する人が出て来た。吉川洋・立正大学長は「首都直下、南海トラフ等の大地震も財政破綻の引き金に為り得るとみて、これに備える為にも地道な財政再建が必要であり、原則消費増税を実施すべきだ」と主張する。(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-30/PS9RQK6TTDS301)
大震災対応の一般論に付いて考えてみよう。仮に、大震災が500年に1度発生するとしよう。事前の対策としては建物などの減震・免震が考えられるが、これはインフラ整備の為、長期国債発行で賄われる。事後対応としても矢張り国債発行により復興対策が行われるが、大震災発生の確率から考えれば500年債、500年償還とするのが適切だ。
何れにしても増税は悪手だ。と云うのも、増税が大震災の経済ショックを増幅するダブルパンチに為るからである。
こうした話は、経済学の大学院レベルの課税平準化理論の簡単な応用問題だ。しかし、実際に東日本大震災が発生した際、民主党政権下では財務省の主導により、復興対策費用は復興増税で賄われ長期国債は発行されず課税平準化理論は無視された。
勿論筆者は、2011年3月14日付本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254)や4月18日付本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2463)等で復興増税を批判した。しかし、日本の主流派経済学者は、殆ど全員が東日本大震災後の復興増税に賛同した。その賛同者リストは、今でも見る事が出来る。(http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm)この愚策の為に、今や日本の大学の経済学の講義では、真面な理論を教えられ無く為ってしまった。
吉川氏の意見は、東日本大震災後の愚かな政策を再び実行しようと唱えて居る訳で、筆者に取っては信じ難い。なお吉川氏は、2014年の消費増税前、その影響に付いて「軽微だ」と述べ予想を外している。実際には増税後に景気動向指数が低下し、誰の目にも景気悪化は明らかだった。
処が、景気の「山」や「谷」を判断する内閣府の景気動向指数研究会も「消費増税による景気悪化は無かった」としている。この景気動向指数研究会の座長は実は吉川氏だった。さも有りなんと云う話だ。
消費増税の理由に(4)大地震の可能性を持ち出すのは筋悪だ。上に書いた様に、ソモソモ震災対応は増税によるべきで無い。更に、大地震は今後30年間で7割の確率、今後5年以内では1割強の確率で発生すると言われ、そのリスクは財政破綻の確率1％程度に比べて桁違いに大きい。これは、大地震でも財政破綻等起こら無い事を意味する。
もし本当に、この「財政破綻の確率は1％」が間違いだと思うなら、市場でCDS(クレジットデフォルトスワップ)を購入すれば確実に儲けられる。大地震論法を採用している人はCDSを買って居るのだろうか。そうした行動をせずに、財政破綻だけ主張することを一般的には「煽り」と云う。
財務省に「直接対決」を申し込むと・・・
筆者は、これまで上記の様な「消費増税の為の理屈」がいかにバカバカしいかに付いて、様々な場で書いたり話したりして来た。
但し、こうした手法はマドロッコシイので「増税の理屈の『発信元』と思われる財務省に直接言えば好いのではないか」と思うに至った。幸いな事に、政策NPO「万年野党」が運営協力している政策カフェで、財務省による「訪問講座」(https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/houmon.php)を使った企画が出て来た。(https://twitter.com/seisaku_cafe/status/1133953980457934848)
【どうなる消費増税？】7/1 19時~ 『財務省出張講座』を依頼中です。
政策カフェチャンネルでは前回、不要論の高橋洋一先生@YoichiTakahashiのお話を伺いました。次回は財務省のご担当者からお話を伺ってみたいと思っています。動画配信他,会場参加の申込も受付ける予定です。
(準備が整い次第受付開始)
― 政策カフェ (@seisaku_cafe) May 30, 2019 財務省による「訪問講座」とは「税の仕組みや税を取り巻く状況等の説明、意見交換を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学・高校の授業等に(財務省)職員が訪問して話す」と云うものである。そこに筆者が参加すれば、財務官僚と直に「意見交換」が出来る。
しかし財務省は、「YouTube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」とし拒否して来た(https://twitter.com/seisaku_cafe/status/1134468192892416000)。
【調整報告1-1】財務省さんから残念ながら「Youtube等の不特定多数が視聴される媒体等への出席はご遠慮させて頂いております」とのご回答を頂きました。(続く)
― 政策カフェ (@seisaku_cafe) May 31, 2019 税に関する議論は広く国民に共有されるべき筈なのに、財務省自ら、不特定多数が視聴する「最もオープンな場」を避けるとは実に情け無い。
髙橋 洋一 以上
【管理人のひとこと】
高橋氏の云う、5月26日放送のBS朝日の「激論！ クロスファイア」に於いて、原真人・朝日新聞編集委員と討論した・・・をテレビで見た。確かに朝日の原氏の言葉は何となく自信の無い発言だった。朝日新聞は、消費増税を支持しているのかと思ったが、決して真正面から否定せず、かと言って増税しない場合の拙さも訴えているのだ。
今回の10％から除外された新聞購読料の恩典を考えての上なのだろうか、高橋氏の怒りの方が増幅されたかの様で、田原氏も苦笑を禁じ得なかった様だ。
「一強」と言われる安倍内閣は、一体どんな実績をあげたのか？
【ネットニュース・政治より】
「一強」と言われる安倍内閣
一体どんな実績を挙げたのか？
2019/6/3 08:30 日刊SPA! 倉山満
― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」― より引用します
倉山 満氏 憲政史研究家
◆比べるのは酷だが、戦後の歴代総理と比べても極端に見劣りする
新帝践祚（せんそ）。初めての国賓（外国からのお客さん）は、アメリカのドナルド・トランプ大統領と為った。日頃は「トランプ内閣の外務大臣」として忠勤に励んで居る安倍晋三首相は甲斐甲斐しく接待に励んで居た。
因みに、践祚とは天皇が位に就くこと。即位とは位に就いた事実を内外に示すことである。
今の法律用語では、本来の践祚が即位、即位が即位式とされて居るので「即位」の意味がズラされて居る。占領期に勝手に用語を変えられて今に至るのだが、安倍首相もこれを本来の伝統に戻す気は無いらしい。なお報道では「新天皇即位」の文字がシツコイので、私は勝手に言い換えて居る。「新天皇」は「新帝」「即位」は「践祚」だから「新天皇即位」とは言わずに「新帝践祚」と勝手に使って居る。政治家や官僚は内閣法制局が決めた法律用語に逆らえ無いが私は気にしない。
政権に返り咲いた当初は「戦後レジームからの脱却」と勢いが良かった安倍首相も、そんな昔の話は忘れてしまったのだろう。
◆安倍内閣は未だ何の実績も挙げていない
安倍内閣は「一強」と言われながら、史上最長の政権に為ろうとしている。では、どんな実績があったのだろうか？ 日清戦争に勝った伊藤博文や日露戦争に勝った桂太郎と比べるのは酷だが、戦後の歴代総理と比べても極端に見劣りする。吉田茂は、サンフランシスコ講和条約で占領下に置かれていた日本の独立を取り戻した。佐藤栄作は、その後も占領されたママだった小笠原と沖縄を取り返した。
これから安倍内閣は、伊藤・桂・吉田・佐藤の歴代内閣を抜いて史上最長と為ろうとして居るのだが、未だ何の実績も挙げていない。「北朝鮮拉致でも北方領土でも、何でも好いから成果を出したい！」等と思った瞬間に相手から足元を見られるのが外交だ。そして案の定、舐められて居る。
経済にしても、吉田内閣は敗戦からの復興を軌道に乗せたし、佐藤内閣は戦後最高の経済成長を達成した。この面でも負けている。
◆中曽根内閣の劣化コピーと評すべきか
因みに「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘は、当時のアメリカ大統領のロナルド・レーガンと「ロンヤス関係」と呼ばれる同盟関係を構築したが、只それだけだった。それでも、経済はバブルだったので、安倍内閣よりはマシかも知れない。
寧ろ安倍内閣は中曽根内閣の劣化コピーと評すべきか。中曽根は、アメリカ・ソ連・中国・韓国と周辺諸国に気を使い、只管ご機嫌取りに務めた。又、防衛費1％枠撤廃を掲げて、毎年の様に「1.004％だから勝利！」「0.097％だから敗北！」等と、バカ騒ぎを繰り広げて居た。アメリカ以下自由主義陣営諸国が「2％等最低限度の数字」と防衛努力をして居た時に。
◆媚びとアピールの「安倍外交」の実態
今の安倍内閣も、アメリカ・中国・ロシア・北朝鮮に気を使い、只管ご機嫌取りに務めている。中曽根と同じだ。
何より重要なのは防衛努力の欠如だ。トランプは政権就任当初、日本に同盟国としての義務を求めて来た。これは戦後のアメリカの対日政策の根本的な変更だ。歴代アメリカ政権は「無視」「抑え込み」「猟犬として使う」だった。処がトランプの対日政策は「対等の仲間」だった。即ち、東アジアで脅威と為っている中国・ロシア・北朝鮮と対抗する為に、日本が地力を着けて仲間に為って欲しいと。
トランプは第二次大戦後の秩序を根本的に覆そうとしている。その根幹は「人を殺しては為ら無い」と云う価値観が通じ無い国を甘やかさ無い事だ。ヨーロッパを初め世界中の国は、中国かロシアと妥協して生きて居るのでトランプの行動に冷たい。
そんな中で、安倍首相はトランプにも媚びつつ「日本は二度と大国に戻りませんよ。安心してください」とのアピールを忘れ無い。本気で世界の秩序を変革する側に回ろうとはしない。「安倍外交」の実態などその程度だ。
経済だって、6年も政権を独占しながら、「2年で実現する」と公言していた景気回復が未だに達成出来ない。
◆この総理大臣で我慢しろと言うのは、情け無い話だ
今や余程の安倍信者以外の衆目一致の評価だろう。安倍政権の評価等民主党よりマシでしか無い。鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3人の民主党首相に加えて、麻生太郎も加えて好いかも知れない。その5人の中では、間違い無く安倍首相が最もマシだ。内政外交共に。
誰も言わ無い点を取り上げるが、災害対策は安心出来る。平成末期は何度も大災害に見舞われたが、安倍内閣は無難に対処した。少なくとも、阪神大震災の村山富市や東日本大震災の菅直人の様な地獄絵図は無かった。但し、村山と菅が酷過ぎたので相対評価で持ち上げねば為らないが、災害対策など政治家の実力でも何でも無く出来て当たり前なのだ。その証拠に、関東大震災を77日で収拾した山本権兵衛首相を偉人と称える人はいない。
以上、現在の野党や自民党の他の政治家に比べればマシ、と云う点が安倍内閣の支持率が下がっていない理由だ。それに、日銀の金融緩和で景気は回復軌道にあるので国民は安倍内閣に我慢出来ている。しかし、災害対策が出来るのだから、この総理大臣で我慢しろと言うのは情け無い話だ。
◆悪く為る要素しか無いが代わるマシな政権も無い
では、このまま安倍内閣が参議院選挙を乗り切るとどう為るか？
10月1日には消費増税が待っている。景気がどの程度悪く為るのか判ら無いが、好く為る見込みはゼロだ。選挙後には皇室典範の改悪に乗り出すだろう。愛子天皇待望論に乗って女性宮家創設や女帝復活、はたまた女系容認にまで乗り出すか。
対外関係では、アメリカのご機嫌を取りつつ中露北の周辺諸国に気を遣い、韓国にだけは口先だけの抗議を繰り返す。自力で国防努力をする見込み等カケラも見え無い。
法律は内閣法制局、行政（予算）は財務省主計局、選挙は創価学会に丸投げして居る限り、詰まり戦後レジームを脅かさ無い限り安倍内閣は安泰だ。以上、悪く為る要素しか無いのだが、代わるマシな政権も無い。
為らば、現状での最適解は「決められ無い政治」に戻す事なのか？ 破滅するよりは、マシだが。
※この記事は、週刊SPA！5月28日発売号掲載のものです
【倉山 満】憲政史研究家 1973年、香川県生まれ。1996年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、2015年まで同大学で日本国憲法を教える。2012年、希望日本研究所所長を務める。
同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
以上
’19年夏の参院選が改元後の政治を左右する 古谷経衡
2019年01月15日 古谷経衡
― 連載「ニュースディープスロート」 ―
古谷経衡氏
’19年夏の参院選が改元後の政治を占う
’19年最大の政治的関心事は、ズバリ参議院選挙であろう。仮に与党が参院選で負けても、政権交代は起こら無いから政局的には無風の年だと思われる方が居るなら大間違い。参議院選挙敗北の責任を取って総辞職した内閣は、菅直人・第1次安倍・橋本龍太郎・宇野宗佑と過去30年だけでも4人居る。
憲法の規定によって参議院より衆議院は優越して居り、衆参で首班指名が違っても結局は衆議院の指名が優越する。参議院は衆議院の「カーボンコピー」と揶揄され、’90年代には盛んに「参院廃止論」が出た。しかし参議院は6年毎に半数を改選すると云う硬直的システムであり、定数が248人と衆議院465人の約半分である。 詰まり、参議院議員の一人頭の権力は衆議院議員の2倍であり、辞任・死亡が無ければ、絶対に6年間の身分が保障されると云うだけあって、或る意味衆議院より絶大な権力を有する。
法案は衆⇒参の順番で審議されるが、参議院を野党が制してしまうと法案はストップされる事も。ここでまた憲法の規定上衆議院が単独で法案を再可決すれば良い事には為っているが、実際にはそこまで衆院の優越を乱用することも出来ない。
自民党も民主党も「ネジレ国会」でどれ程苦労したか。遡って考えれば、小渕恵三内閣以降の自民党政権が公明党と連立を組んだのも、参議院で法案が通ら無いと云う窮地に立たされるのを防ぐ為だ。それ故、参議院の存在とは憲法に書かれて居るよりも余程大きいのである。
サテ今夏の参議院選挙は、その様な意味での天王山だ。しかも通常の参議院選挙よりもハードルが高い。それは安倍首相の悲願でもある「憲法改正」の発議が懸かっているから。
自民・公明・維新・希望・無所属を含めた「改憲勢力」は現在辛うじて総定員数の3分の2を僅かに「3議席」だけ上回っている（鴻池祥肇参院議員が死去したが、補選は行われ無いので実質2議席）。もし自民党が次の選挙で5～6席失ってしまうと、追加公認と云う奥の手を使っても改憲勢力が3分の2に到達することは難しく為る。こう為ると悲願の憲法改正は発議自体が不可能と為ってしまうので、改憲勢力に取っては厳しい戦いとなる。
しかし、本当に激戦に為るかは疑問だ。野党側は、立憲民主・国民民主・希望・自由・共産・社民が入り乱れて居て、一本化でまとまっていない。参議院の事実上の小選挙区である「1人区」は全国都道府県のうち、実に30を超えるが、全国比例は余り大きな変動が無いので、勝敗はこの「1人区」の行方次第である。
自公対野党ならば、野党が少しでも分裂すれば野党候補は負ける。その為、野党は小異を捨てて大同に着くことが必要とされるが、その様な連携が上手く行って居る様には全く思え無い。
立憲民主党の枝野代表は、自党の方針に従えと云う「踏み絵」を迫り純化路線をひた進んで居る様に見える。この様な野党側の分裂と不連携は、自公にとって又と無い絶好のチャンス。改選に当たる6年前の選挙で自公は76議席と圧勝した。ここで大敗すれば安倍辞任で一気に政局と為るが・・・自公は無難に夏を乗り越えそうだ。
古谷経衡ふるや・つねひら ‘82年北海道生まれ。文筆家・評論家。一般社団法人日本ペンクラブ正会員。ネット保守・若者論・社会・政治等で幅広く評論活動を行う。著書に『日本を蝕む極論の正体』（新潮新書）ほか多数。新刊に初の長編小説『愛国奴』（駒草出版）
以上
【管理人のひとこと】
古谷経衡氏の言葉では、自民党が今夏の参院選で万が一敗北すると、内閣総辞職⇒衆院選へと進む公算が大だとする。詰まり、万が一消費増税を法律通り実行すると言って選挙に臨むとその可能性が大きく為る。もし、安倍氏が引き続き総理を務め東京オリンピックを迎えたい為らば、そんな危険なことは避けるだろう。
参院選の敗北は避けたいのであれば、どう考えても先ずは消費増税を辞めると宣言し選挙に臨むか、更には衆院選とのダブルでやれば必勝間違い無し。特に消費増税は、浮動票を巻き込み自民を圧迫するから避けたいものだ。
米中経済戦争と云う、リーマンショック以上のインパクトが目の前にブラ下がって居るのだから「約束通り増税しない」と国内外に説明も出来る。衆院選でそれを問うとの大義名分もある。更に表向きは「自衛隊銘記の憲法改正」も併せると尚好都合。
対して野党はどうする? そのまま負けてしまうか・・・それとも消費税凍結で対処できるか・・・野党としては、凍結では済まず責めて５％に下げるか又はゼロにし無ければ議席は半減以上、又は空中分解してしまう公算も大きい。
昨日の青森県知事選での結果からみると (投票率43.6% 投票日当日有権者数 241,880人 )
無所属 三村 申吾 66,800票 (自民・公明) 当選
無所属 佐原 わかこ 24,716票 (立・国・社民)
野党が大同団結し候補者を絞り込んでも、この程度の得票しか得られ無いとすると、好くてもプラマイ10％でも惨敗だ。余程大きなインパクトかムーブメントを与え無いと結果は見えている。棄権率の高い若年層にアピールする公約で得票率を上げ無い限り勝ち目は無い。無論衆参共に惨敗で終わる。
