2020年04月28日
PCR躊躇し捲くった日本が この先に抱える難題
PCR 躊躇し捲くった日本が この先に抱える難題
〜東洋経済オンライン 上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長 4/28(火) 16:20配信〜
新型コロナウイルス対策は ゼロベースで見直す必要が有るのではないか（写真：REUTERS Issei Kato）
〜新型コロナウイルスの感染拡大が続いて居る。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。
私は幾つかのメディアの取材を受け「政府の判断をどう思うか」と質問された。私は「新型コロナウイルスに感染して居るかどうかを判別するPCR検査をして居ないので、国内の状況が判らない。何とも判断出来無い」と回答した〜
医療ガバナンス研究所理事長 上 昌広氏
人口1000人当たりのPCR検査数は1.4
色々議論は有るだろうが、日本はPCR検査の数を絞って来たと言われる。4月18日現在、日本の人口1,000人当たりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1・ドイツ20.9 (4月12日現在)・韓国10.8・アメリカ11.2・フランス7.1 (4月14日現在)と比べると相対的に見て明らかに少ない。
PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをし無ければ診断で気無い。最近に為って感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えた事に依って、感染して居ると診断される人の数が増えた事に依る可能性がある。
東京五輪の延期が決まった3月24日以降、検査数が急増して居る事が判る。特に保健所・国立感染症研究所等の公的機関での検査数が増加して居る。
保健所はPCRの検査数を絞って来た事が知られて居る。3月23日、埼玉県は保健医療部長の名前で埼玉県医師会等に「新型コロナウイルス感染症に関する今後のPCR検査の考え方等について」と云う文書を配付し、規制を緩和して居る。これは厚生労働省からの指示だろう。保健所の関係者もこの事を認めて居る。
西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌でPCR検査対象の選定を厳し目に遣って居た」と公言した。この発言を、清水勇人・さいたま市長は問題視し西田氏を注意した。更に、清水市長は「決められた基準に沿って遣って居る」「西田氏が医師としての裁量の有る部分でケース・バイ・ケースで判断した面は有るかも知れ無い」と弁明したが、額面通りには受け取れ無い。西田氏は元厚労省医系技官だからだ。彼等の本音が透けて見える。
私は、最近の感染者の増加はPCRの検査数を増やした影響が強いと考えている。勿論、それだけが理由では無い。3月後半に大学病院等医療機関の検査数が増加したのは院内感染が増えたからだ。例えば、4月4日現在、東京都では779人の感染が確認されて居たが、この内154人(19.8％)は院内感染だった。
院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制する為に、緊急事態を宣言し都市機能だけを抑制しても意味が無い。緊急事態宣言が有効なのは市中感染が急増して居る場合だ。本当に、今に為って日本で市中感染が急増して居るのだろうか。都市の活動を抑制し無ければ為ら無いのだろうか。
日本・台湾・韓国の新規感染者数の推移を見ると、韓国と台湾は既にピークアウトして居る事が判る。何れも新型コロナウイルスが生まれた中国に近く、欧米の様な極端な都市封鎖は実施して居ない。韓国は4月15日に国会議員選挙を行った位だ。
私は、日本でも今、発表されて居る数字よりも遥かに大きな数の新型コロナウイルス感染者が市中に居る可能性が有ると考えて居る。この事を検証する上で参考に為るのは、国立感染症研究所が発表して居るインフルエンザの超過死亡推定データだ。
下図は国立感染症研究所のホームページから拝借した。東京に於いては、昨年末、更に今年に入り第8・9週で超過死亡を確認して居る。
超過死亡とは、世界保健機関・WHOが提唱したインフルエンザ流行に依る死亡数を推計する為の指標だ。非流行時の場合に発生すると考えられる死亡数・・・悪性腫瘍や心疾患等による・・・をベースラインとし実際の死者数と比較する。
超過死亡は、予測死亡数の95％信頼区間の上限値との差で示される。超過死亡が存在すると云う事は、何等かの感染症の流行が無ければ、死亡者の増加は説明出来無い事を意味する。
インフルエンザの流行を見てみると？
昨年末の超過死亡の存在は、インフルエンザの流行で説明が可能だ。下図をご覧いただきたい。東京都感染症情報センターのホームページから借用した。昨年末は例年に無く、インフルエンザが流行した事が判る。処が、今年の1月半ばよりインフルエンザの流行は勢いを失い、2月以降は昨年の4分の1以下だ。処が、8・9週には超過死亡が確認され、例年以上に多くの方が亡く為って居る。
2月と言えば、4日には、タイ保健省が、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染して居たと報告した時期だ。この夫婦は日本滞在中に体調が悪く為った。又、WHOは2月12日に発表した「コロナウイルス・シチュエーション・レポート」に於いて、韓国で日本から持ち込まれた感染が在ったと報告している。
何れも極めて重要な情報だが、日本では殆ど報じられず厚労省も無視したと見られる。この頃から日本国内で感染が蔓延し始めて居たと私は推測して居る。
その後、厚労省は一貫してPCR検査を抑制して来た。当初から政府の専門家会議は「全ての感染者を見付けるのでは無く、クラスターさえ見付けて居れば、或る程度の制御が出来る」「PCRの検査を抑えて居る事から日本は踏み留まって居る」と云う認識を示して来た。
しかし、偶然見付かった患者に接触した人を幾ら検査しても、そこから一般化して流行状況を推測する事は出来無いし「本当に全ての感染者を見付け様」等と誰も求めて居ない。ソモソモ、そんな事は無理だ。
多くの医師は「発熱して、新型コロナウイルスの感染の可能性が有る人は検査をさせて欲しい」と希望しただけだ。院内感染が起こってからは「全ての医療スタッフと患者に検査を受けさせて欲しい」と希望が拡大した。これは可笑しな事では無い。感染症対策の基本は検査と隔離だからだ。3月16日、WHOが「疑わしい全てのケースを検査する事。それがWHOのメッセージだ」と発信したのはこの様な背景がある。一方、厚労省や専門家会議は「クラスター戦略」と云う自らの主義主張に拘った。
院内感染の致死率はケタ違いに高い
PCRを抑制した事で、少なからぬ人達が命を落とした。4月11日現在、東京の永寿総合病院(東京都台東区)で感染した入院患者20人が死亡して居る。院内感染の致死率は20％を超える。今後も院内感染に端を発した感染者の死亡は相次ぐ可能性がある。益々、致死率は高まってしまい兼ねない。
市中で若者が感染した時の致死率は1％以下。これでも決して低いとは言えず、死者も一定数出てしまうので市中の感染対策も勿論不可欠だが、遥かに致死率の高い院内感染対策が如何に重要か判るだろう。ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人と為る。実に死者の4割にも及んで居る。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策に懸かって居ると言っても過言では無い。
超過死亡の数字を見れば、この様な形での死亡は、2月から起こって居た可能性がある。
専門家会議は院内感染には関心が無い様に見受けられる。4月15日の記者会見で、対策が無ければ最悪の場合、40万人以上が死亡すると云うシミュレーション結果を発表し「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触を出来る限り避けて欲しい」と求めた。
彼等は感染者数から重篤化する患者数、及び死者を推計して居る。その際「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられ無く為り、中国でも重篤患者の半数が死亡して居ると云う研究」の存在を考慮した様だが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だろうか。
又、院内での高齢者の感染と市中の若者の感染を一緒クタにして居る点にも疑問が有る。4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4,642人。人口規模が10分の1の日本でどう遣ったら40万人の死者が出るのだろう。私は医学的な見地から大いに問題が有る解析と考える。本来、1つの仮説として医学会で議論すべきレベルのものだ。
処が、この様なレベルの推計が国策を決める根拠と為って居る。感染状況に関する前提条件が曖昧な中、緊急事態が宣言され飲食店経営者等多くの国民が塗炭の苦しみを味わって居る。
では、どうすれば好いのだろうか。ポイントは感染症法の解釈だ。新型コロナウイルス対策は、感染症法に基づき実施されて来た。この法律を従来通り新型コロナウイルスに当て嵌めた。
専門家会議が認識を示して居る様に、新型コロナウイルスの特徴は無症状の人が多く、彼等が周囲に感染させる事だ。致死率は低いが感染者が多い為死者数は増える。過つて、日本は、この様な感染症と対峙したことが無い。鎖国を続けて来た日本が本格的に伝染病対策に乗り出したのは、明治時代に為ってからだ。明治30(1897)年に制定された伝染病予防法がその基本である。感染症法は平成10(1998)年に伝染病予防法が廃止されその後を継いだものだ。
「クラスター対策」で対応出来た過去の伝染病と違う
この様な法律が念頭に置いて来たのは、コレラやチフス等古典的な感染症だ。この様な伝染病は潜伏期が短く下痢等特徴的な症状を呈する。患者の診断は容易で見落とす事は少ない。感染者を隔離し周囲をスクリーニングすると云う「クラスター対策」で対応出来た。
この方法は新型コロナウイルスには通用しない。クラスターを幾ら探しても、全ての患者を網羅する事等出来無いからだ。
厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「2類感染症並み」に指定した。感染症は、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性に依って「1類感染症」から「5類感染症」迄の5段階に分類される。「1類感染症」と「2類感染症」は入院(都道府県知事等が必要と認めるとき)し無ければ為ら無い。「3類感染症」以下は就業制限等の措置が取られる。
新型コロナウイルスはSARS・重症急性呼吸器症候群と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化する為、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。
一方で、厄介な事に8割が軽症・中等症或いは無症状とされる。その点に付いて1月24日には、香港大学の研究者達が英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告して居たが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者が居る事が報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き「新たな事態だ。潜伏期間に他の人に感染させる事も念頭に置いて、対策を執らねば為ら無い」と説明した。
にも関わらず、従来の法的措置を杓子定規に当て嵌めた事で、感染症法で規定して居ないPCR検査の拡大や自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。例え無症状で有っても、PCR検査で感染が判明すれば強制的に入院させるしか無く為る。それ自体は好いが無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しく為る。
専門家会議が「PCRの検査を抑えて居ると云う事が、日本がこう云う状態で踏み留まって居る」と主張するのは、この様な背景が有るからだ。ただ、これは飽く迄厚労省の都合だ。
当初の判断には疑念が残る。処が、この事は殆ど議論され無い。日本の経験不足によるものだがこれを糧にし無ければ又同じ事を繰り返す。韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS・中東呼吸器症候群の感染を経験して居るからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応出来無く為る」と早期から言って居た。
では、どうすれば好いのか。新型コロナウイルスに対応するには、病院や介護施設を守りながら、一般人が免疫を獲得するのを待つ「集団免疫」作戦か、緊急事態宣言を出し早期に感染を収束し、ワクチンの開発を待つ「ロックダウン」作戦しか無い。
民主主義の伝統が根付く北欧で「集団免疫」作戦が採択され、当初、イギリスやドイツもこの方針を採ったのは、欧州の歴史が影響して居るのだろう。一方、共産党一党独裁の中国は「ロックダウン」作戦を採り易かった。
日本の対応はどうか。クラスター対策に固執しPCR検査を抑制して、病院や高齢者施設を守ら無かった為市中に新型コロナウイルスを蔓延させてしまった。
これ迄の感染者数の推移も何処迄正確なのか
問題は、これだけでは無い。PCR検査を十分に実施出来て居ないので、これ迄の感染者数の推移も正確には判ら無い。クラスター対策班のシミュレーションは、もし、前提が間違って居れば全く意味が無く為ってしまう。この様な推計を基に、緊急事態を宣言するのは危険では無かったか。又、検査が十分では無いのだから、緊急事態の効果の評価に付いても、額面通りに受け止めて好いのか疑問は残る。
新型インフルエンザ等対策特措法が改正され、新型コロナウイルス対策の司令塔が官邸と厚労省の二頭立てに為ると、メディアの関心は官邸へと移った。厚労省は、それ迄否定して来た抗体検査やドライブスルーPCR等を推し進めて居る。
この様な対応は国民に取って結構な事だ。只、改正特措法以降感染者が急増し緊急事態宣言と為った。これが本当の患者増なのか見掛け上なのか、或いは両方の影響が有るのかは、最早誰も判断出来無い。処が、このような議論は誰もしない。新型コロナウイルスの蔓延を声高に叫ぶ事で、官邸は権限を強化出来、厚労省にも予算が着く。割を食うのは失業する国民だ。これで好いのだろうか。
上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長 以上
【管理人のひとこと】
上 昌広氏のご指摘は、可成り大きな意味での含蓄が感じられる。出来れば2〜3度は読み直しその意味を理解とて頂きたい。
先ずは誰でも困るのが・・・全ての人を検査して無いのに・・・毎日発表される感染者数の意味である。発表の仕方も不親切で、例えば具合が悪いと自覚して検査を希望した人が何人居て、その中で幸運にもPCR検査を受けられたのが何人で、その中の何人が陽性で何人が陰性・・・更に陽性で発症した人は何人で・・・無症・軽症・重症・・・とが判別しないと全体的に感染が拡大して居るのかさえも判断出来無いではないか。
この当たり前の事を差し置いて、海外の例に比べたり殆どが推測の上の数字を並べ、増えた減った・マダマダ外出は避け無ければ企業は休業し続けなくては・・・と騒いでいるのに等しい。この分だと、コロナに依る死亡者数が少ないと自画自賛して居るが、このデーターにも大いに疑問が残る。
詰り、上 昌広氏の報告に在る様に、今の状況では全員検査も全員隔離も不可能なのだから、自覚・検査・対症に関する一貫した対策思想が無く、政府や厚労省の都合一つで国民の生命などは如何様にも意味も無く片付けられてしまうだろう・・・と云う不安しか残らない。今日の国会を見ても、質問者をハグラカシ相変わらずの自分の都合の好い答弁を繰り返す、何等のヤル気も成果も向上も無いものだった。
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