2020年04月21日
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる 米最新論文で判明！
安倍政権のコロナ経済対策は
「大失敗」に終わる 米最新論文で判明！
〜現代ビジネス 4/21(火) 7:31配信〜
法政大学の小黒一正教授
コロナ衝撃試算 1020万世帯分の「年収」が消える・・・
ここに来てコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示される様に為って来た。この程法政大学の小黒一正教授が試算した処、現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体で何と43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうと云う。
3ヵ月で21.6兆円・一月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、イヨイヨ深刻な経済危機が目前に迫って来た。小黒氏が言う。
「これは飽く迄簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は、1020万世帯分の年収が丸毎消える事に匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受ける事に為り兼ねません」
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」
日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。
日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。
定期航空協会の平子裕志会長・全日本空輸社長によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」国際線・国内線共に、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であると云う。
百貨店は、リーマンショックの起きた翌年の2009年でも前年比10％減・東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7％減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40％に及んだ可能性があると云う。
大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せてどの店も閑古鳥。1日3万人も居た来訪者は、今では何と1〜2割程度だと云う。4月7日には緊急事態宣言が出され「人との接触8割減」が求められた。事態は益々深刻さを増している。
コロナショックの「長期化」は必至
この惨状はどの程度、続くのだろうか。WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、何れもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えていた。
もちろん現在の外出規制・自粛要請などは医療崩壊を防ぐ為の措置で、自粛要請が何年も続くと云うことでは無いだろうが、小黒教授の試算が物語る様に、例え数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を与えることになりかねない。
政府の集中ヒアリングでもエコノミストから感染対策の長期化の懸念が示されていた。日本総合研究所の山田久氏副理事長は「各国で人の移動を強く制限する措置が採られており、向こう数カ月で主要国での感染者数の拡大に歯止めが掛かることを期待」する一方で「最も、既に感染封じ込めは困難なことから、明確な終息宣言が行われず、対応が長期化する事を想定する必要がある」と指摘して居る。
ハケン切りの再発も
この長期化に耐えられる企業はどのくらい在るのだろうか。NHK「クローズアップ現代+」に出演したマネックス証券のチーフアナリストの大槻奈那氏☟は、中小・零細企業の資金繰りについて厳しい見通しを示している。大槻氏の調べでは、資本金1,000万円未満の企業では、全産業でも通常時に必要な支出の2.4ヵ月分の現預金しか残されていないのが現状だ。
製造業では2.5ヵ月・飲食・サービス業で2.1ヵ月・小売業で1.5か月・宿泊業に至っては1.1ヵ月と云うから、事態は緊急を要して居る。
「中小企業は全国に380万社・従業員は3000万人。雇用維持の為には早急な手当てが必要だ」と大槻氏は言う。実際にリーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少し、完全失業率は5.5％に達した。有効求人倍率がリーマン前の水準まで戻るのに5〜6年掛かっている。
特に大手も含めてコロナショックの直撃を受けている小売やサービス業では、派遣社員やアルバイトの比率が高く、あの「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされている人、或いは既に現実と為っている人も少なくないだろう。
その災禍は学生たちにも容赦なく降りかかる。リーマンショック以降、大学生の仕送り額は年々減少しており、多くの学生はアルバイトして生活費を賄っている。今の外出自粛要請が深刻な影響をもたらす可能性もあるわけだ。エコノミストの田代秀敏氏☟が言う。
「中小・零細企業の倒産が相次げば、学生のアルバイト先も無くなり、大学を退学したり進学を諦める人も出始めるかもしれません。そう為れば、例えコロナの流行が沈静化しても、サービス産業やコンビニなどでは、優秀な労働力を大量に失うことになり、深刻な人手不足に陥りかねない。
現在、政府は金融機関に積極的な貸し出しを要請していますが、こうした貸し付けが例え不良債権化したとしても、国が何らかの手立てを講じることを事前に金融機関に示唆すべきです。リーマンショックの際に起こった様な貸し渋り・貸しはがしを防止し無ければなりません」
見せかけの経済対策
政府は今感染爆発を抑える為に「外出自粛」の呼びかけに余念が無い。医療崩壊を防ぐために、その方針は勿論支持されなければならないが、この自粛状態はまた経済に大きなダメージを与えるもろ刃の剣だ。日本経済が壊滅しては、失業者が溢れることにもなれば、困窮した国民からも死者が出かねない。
安倍政権はまさに難しいかじ取りに直面しているわけだが、どうも安倍首相はその深刻さをいまひとつ理解して居ない様に映る。当初、示されていた108兆円に上る緊急経済対策は日本のGDP比20％と云う大規模なものだが、多くは元々決まっていた予算から寄せ集めたもので「真水」と呼ばれる新規の財政拠出額は10兆円〜20兆円に留まると見られている。
方々から「全く物足り無い」「見せ掛けだ」と批判が噴出するのも無理はない。この批判に慌てて4月17日になってから「国民一人当たり一律10万円の給付」を打ち出したとは云え、公明党の山口那津男代表から「連立離脱」も辞さぬ構えで迫られた結果だったと云うから、何とも心もとない。
オマケにSNSに投稿したミュージシャンとの歌に合わせて、自宅で寛ぐ首相の姿が頗る不評で、明日をも知れ無い生活を強いられる国民の怒りに火を点けた。感染を防ごうと云う意図は分から無いでもないが、ドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来」と極めて高い危機意識を示した演説で「危機の宰相」と支持を高めているのとは余りにも対照的だ。
FRBとMITの衝撃レポート
感染対策においても東京都をはじめ、自治体と足並みの揃わない政府の姿勢に対して、専門家からは批判の声が上がっているが、ここに来て政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され注目を集めている。
それは米連邦準備理事会・FRBとマサチューセッツ工科大学・MITの3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。タイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not」いわば「不況を招くのは感染対策ではなく、パンデミックだ」と云う意味だが、この論文は新型コロナによる経済危機に執るべき対策を検証するために、1918年の「スペイン風邪」にその根拠を求めて居る。
論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較した処、当局が早期に、又強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、又パンデミックが終了した後にも力強く経済が拡大したと云う。
詰まり検査の拡大や強化、又強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があると云うのだ。緊急事態宣言を出したとは云え、チグハグな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。
経済学者からの提言
前出・小黒教授が言う。
「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行ったほうが、その後の経済パフォーマンスも高かったと云うことです。先ず感染対策の基本は徹底した『検査』と『隔離』で、外出制限の強化のほか、飲食店なども一時的に閉鎖するような徹底的な対策が必要になる。
その為には、経済対策として、テナントの賃料や金利支払い等を一時的に凍結して貰うなどの措置が必要に為るでしょう。その際に発生した損失の一部は、政府系金融機関などを通じて政府保証を行う議論も出てくるはず。
又、検査で陰性だった人々が経済活動を自由に出来る枠組みをどう構築するかを早急に検討する必要がありますが、その準備が整うまでの間は、収入がストップする家計に対して、更なる生活保障が必要と為るでしょう」
小黒氏は財政規律を重んじる論客として著名な人物。赤字国債には否定的な立場だが、そんな小黒氏がいま「赤字国債」の発行を主張しているのも注目だ。
「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。
当然ながら、財政にも限界があるため、追加予算を投じる前提として現在の問題を終息させる出口戦略も不可欠です。そして今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年〜20年と云う長期間、且つ追加の薄い課税で償還すれば好い。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待出来ます。危機の今こそ、機動的に赤字国債を利用する意味がある」
事態は風雲急を告げている。もっと大胆な感染対策と経済対策が、一刻も早く求められている。
藤岡 雅 週刊現代記者 以上
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