2020年04月16日
コロナ給付金 日本だけが「不正受給」を過剰に恐れて居る
コロナ給付金 日本だけが「不正受給」を過剰に恐れて居る
〜現代ビジネス 笹野 大輔 4/15(水) 7:01配信〜
マスクを手放せ無いハズレ男
布マスクは、宛(さなが)ら「はずれ券」の様なものだ
今日本では休業要請と補償はセットで無ければ為ら無い・・・と云う声が挙がって居るが、政府から国民に支給されるのは、30万円か布マスク2枚、その後又追加マスクあり。しかも30万円は殆どの人が該当し無いので、宛ら布マスクは、ハズレ券の様なものだ。
これが非常時でも給料の下がら無い政治家や国家公務員が考えた結果なのであれば、イッソノコト国から届いた布マスクに油性マジックで「ハズレ」とでも書いて着用すれば好い。そうすれば彼等の目に触れるのかも知れない。
ニューヨーク 半旗が飾られて居る
一方で、アメリカ・ニューヨークでは感染者数が現在の日本位の頃(約8,000人)、時期で云えば3月20日頃、もう既に新型コロナに依る失業保険の給付が始まって居た。ニューヨークでは、3月22日に医療従事者やスーパーマーケット・ドラッグストア等必要不可欠な職業以外は出勤禁止の命令が出たが、3月13日にトランプ大統領の非常事態宣言、3月16日にニューヨークの全ての飲食店・学校・裁判所が閉鎖された事に依り、それ以外の業種の自主的な閉鎖・解雇が始まり、在宅勤務が可能な人はテレワークの導入が進んで居た。
詰り、新型コロナ感染拡大が現在の日本の状態に為る前から、主にアメリカの中小企業がレイオフ・一時解雇を積極的に活用して居た。レイオフされた人は失業保険金を毎週貰い、それが現在も続いて居るので実質的な支援金に為って居る。
日本の報道ではアメリカの失業者数の増加ばかり取り上げて居たが、報道の裏でアメリカ人の最低限の生活は補償されて居たのである。アメリカ・ニューヨークの失業保険受給の方法は後述するが、インターネットでの登録に1日・申請してからは2日で銀行口座に失業保険金が振り込まれて居る。
これは新型コロナに依るアメリカ人の経済的損失が大きかった為に、何時もより迅速に支給されて居り、通常で有れば4週間から6週間掛かって居た。
文 ニューヨーク在住 ジャーナリスト 笹野 大輔氏
全く足り無いが・・・
3月17日には、国からの支援金は大人一人に付き1000ドルで調整に入ったが、3月25日、大人1,200ドル・約13万円、子供(17歳未満)も一人に付き500ドル・約5万4,000円、確定申告を済ませた人で年収が9万9000ドル・約1,072万円以下の人は受け取れる、と曖昧では有るが早期にアメリカ政府は国民への支援金を決めた。
そして先週、具体的な金額が公表され、年収が7万5,000ドル・約813万円以下の人は1,200ドル・約13万円、収入が少なく確定申告をして居ない人やリタイアした人にも一律1,200ドル・約13万円を支給する事に為り、4月10日から順次受け取りが始まった。2回目の支給も検討中。
ちなみに支援金は、年収が7万5,000ドル・約813万円より高い人の場合でも支給されるが、減額されて行く。年収8万ドル・約867万円の人は950ドル・約10万円、年収8万5,000ドル・約921万円の人は700ドル・約7万5000円、年収9万ドル・約975万円の人は450ドル・約5万円、年収9万5000ドル・約1,029万円の人は200ドル・約2万円、年収9万9000ドル・約1,072万円以上の人は支給無し、と云う具合だ。ハズレは年収1,072万円以上の人と云う事に為るが、年収が高い所為か不満の声は出て居ない。
但し、この国からの支援金の1200ドル・約13万円を希望の光の様に思って暮らして居る人は少ないだろう。全く足り無いからだ。ニューヨークではワンルームマンションの1ヶ月分の家賃も支払え無い。だから、同じ13万円でもアメリカと日本、そして例えばマレーシア等では物価が違うので金額の比較は簡単には出来無い。だが、政府の支援金額の決定と失業保険金に依る実質的な支援のスピード面で、日米で格段の違いが有る事は理解し易いだろう。
ニューヨーク州の失業保険申請画面。質問はステップ毎に進んで行く。画像はステップ5「（新型コロナ）パンデミック失業支援」のチェック画面
穴が有れば埋めて行くしか無い
勿論、ドンな制度でも零れてしまう人が出て来る。それはニューヨークでも同様だ。しかし、ニューヨークでは穴が有れば埋めて行く作業も早い。例えばレストランの様な業種で有れば、オーナーは社員をレイオフ(一時解雇)する事に依り、失業保険金の支給を受けさせる事で、社員の生活を取り敢えず確保出来る。
只、オーナーは高額な店舗の家賃で資金繰りに困る事に為る。社員も同様で食べる事、電気ガス水道と云った生活に於けるインフラの支払いは失業保険金から出来ても、自宅アパートの家賃で困って来る。すると、ニューヨークは90日間家賃(店舗・住宅)の支払いが無くても、ビルのオーナーやアパートのオーナーは立ち退きを迫る事は出来無いと宣言した。(住宅ローンの場合も90日間)それでも何処かに穴が有るので政治家や官僚は連日埋めて行って居るのだ。
ニューヨークでの失業保険金の申請は以下の通りに為る。先ずはインターネットでの登録だが、氏名・生年月日・職業・運転免許証の番号、そしてソーシャルセキュリティ(日本ではマイナンバー)の番号を入力。申請には、質問に「はい、いいえ、数字を選択」で答えて行く方式だ。
「新型コロナで職を失いましたか？」「何時からソコに勤務して居ましたか？」「最後に働いた日は何時ですか？」「会社から有給休暇を貰って居ますか？」「他の団体から支援金を貰いましたか？」「退役軍人ですか？」等あるが、年収も月給も時給も入れる項目も無ければ金額を入力する処も無い。唯一金額に触れる質問は「この期間に(直近の1週間が表示される)に504ドル・約5万5000円以上貰いましたか？」で、此処でも「はい、いいえ」のチェックを入れるだけに成って居る。(※週504ドルはニューヨーク州の失業保険金の支給最高額)
正確に数えた訳では無いが、50問位の質問に答えると申請が受理される。感覚としては、インターネットで好く有る性格診断の様な形だ。勿論、会社からの離職票も雇用保険被保険者証も要らず、印鑑も写真も通帳も要らないので、何かファイルをアップロードする事も無い。当然、説明会も無ければ失業認定も無い。人に依っては質問の不備が有り電話対応に為る事が有るが、大抵はインターネットだけで済む様に出来て居る。
不正受給を恐れて居ては
ニューヨークの知り合いの歯科助手3名がホボ同時に申請したが、3名共申請が受理されて2日目に1週間分の失業保険金が支払われて居た。金額は504ドル・約5万5000円。支払い方法は、銀行振り込みかデビットカード。デビットカードの場合は、カードの裏にマスターカードのマークが付いて居り、スーパーやドラッグストアのレジでマスターカードのマークが付いて居れば使用出来る。現金が必要で有れば、一部の銀行でデビットカードを現金化も出来る。
デビットカード
そして又1週間経てば又インターネットで申請するのだが、質問は5つ位に絞られ、1つは「この期間に(直近の1週間が表示される)に504ドル・約5万5000円以上貰いましたか？」と云う質問がある位で、所要時間は1分以内で再申請が終わる。毎週日曜日に再申請して火曜日入金。ソレでこの3名は既に4週間が過ぎ、4週間必ず入金されて居る事を確認した。
ニューヨークの失業保険の受給は26週間だったが39週間に延長された。又、失業保険金は州とは別に連邦政府から一律追加で毎週600ドル・約6万5000円が7月31日迄毎週支払われる事にも為った。
新型コロナ感染拡大に於いて、アメリカ・ニューヨークの失業保険の申請で興味深い点は、ニューヨーク州からの支給額は人により毎週104ドル・約1万1,000円から504ドル・約5万5,000円の幅で州に依り金額は変わる、或る意味でドンブリ勘定で有り、或る程度の不正受給は黙認して居る処である。非常時のスピード支給の為なら一部の悪人の不正には目を瞑り、大多数の善人を優先して居るのである。
不正受給を恐れて居ては善人への支給が何ヶ月も先に為ってしまう。現にコノ3名は2名が正社員・1名がパートタイムで週3回のみ出勤だったが、3名共同額の失業保険金を受け続けて居る。だが、コレがアメリカでの最低限の生活を支援する方法に為って居るのだ。
「一時解雇」と云う選択
日本では、2月24日MBS(毎日放送)の＜「バス売却して運転手の給料に宛てる」客激減で社長が苦渋の選択＞と云う記事に有る様に、観光バス会社を運営して居た会社が、中国等からの観光客が激減した為、10台在ったバスを売りながら9人の運転手の給料を払うと云う事態に為って居る。
お金を政府機関から借りるにしても、全くメドが付か無い中では無理もある。そして何よりこのバス会社の社長が心優しいからバスを売る決断をされた訳だが、今日本で小さな店舗を営業して社員を雇って居る社長達も同様の状況だろう。
バス会社の話は、レイオフ・一時解雇の説明をする際に判り易い。例えばバスを売り続けて社員に給料をもう払え無く為ると、倒産に為り会社事無く為ってしまう。或いは、バスは残ったとしても、事業を再開した頃には運転手9人とバス3台と云う事にも為り兼ね無い。だから、アメリカではレイオフ・一時解雇が盛んに行われて居る。
レイオフを実行出来るので有れば、バス10台を会社に残せるかも知れないし、事業再開の時運転手達を再雇用すればバスを買い直す必要も無く、バスも運転手も直ぐに稼働出来るので給料も払える様に為る。勿論、両者とも痛みは伴う。
だが、非常時に無傷で居られる事は難しく、もしそうで有りたいので有れば、ベーシックインカムの議論を急ぐべきだろう。只、議論をして居るだけでは実効性が無いので、現状では、食べるに困ら無い勉強に困ら無い生活のインフラに困ら無い・・・と云う最低限の処を日本政府がサポートすべき時期に来て居る。
生活が懸かって居ては休業も出来無い
アメリカでも制度の穴はマダマダ有るが、給料を貰う為に電車通勤を続けると云う事態では無い。人命に集中する為には、綺麗事を言って「お店を休業してください」と唱えても、生活が懸かって居ては休業も出来無いのだ。そうすると元気で無自覚な人が街に出て、新たな新型コロナ感染者を増やして行く。
この連鎖を止める為には、ドンな形で在っても日本は国民への支援金が必要に為る。出来無い理由を探して居る場合では無い。中途半端な対策では新型ウイルスの感染拡大を止められ無いのだ。
現在ニューヨークでは、徹底した人との接触を避ける行動により、感染者数や入院者数が「高止まり」して居る状態に為った。ニューヨーク州知事は4月30日に感染のピークを迎えるとして居たが、少し早まる気配を見せて来たのだ。
国や自治体からの外出規制要請は、何かしらの生活への補償が有ってコソ徹底されるものであって「日本人は優秀だから自粛要請を守って来る筈」と云う類のものでは無い。守ら無い人にも事情が有るのだ。筆者が現在の日本に住んで居たなら、ハズレマスクをして出勤して居るのかも知れない。
笹野 大輔 ジャーナリスト 以上
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