2020年04月11日
見せ掛けだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策 その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕
見せ掛けだけの安倍 「108兆円」コロナ経済対策
その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕
〜HARBOR BUSINESS Online 佐藤治彦 4/11(土) 8:34配信〜
Photo by Viola Kam/SOPA Images/LightRocket via Getty Images
「緊急事態宣言」と共に出された緊急経済対策
2020年（令和2年）4月7日火曜日の夕刻5時30分。殆どのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれて居る新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。
長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府・兵庫県、そして、知事から要望の在った福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的且つ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れが有る事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。
ニュース速報が流れ、大都市の繁華街に在るビジョン等でも緊急事態宣言が発出された事を伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替える所も出た。
この日、首相は前日からメディアで流布されて来た緊急経済対策を正式に発表した。その規模を特に強調した。諸外国にも引けを取ら無いGDP・国内総生産20%にも為る総額108兆円の新型コロナウィルスへの緊急経済対策だと云う。
それ迄、国民や企業に幾度と無く自粛は求めても、補償や援助に関しては単発で案や方向性は出たとしても、具体的で大規模なパッケージでの発表は無かった。私も108兆円と云う数字を聞いて胸を撫で下ろした。コレで、産業も国民も腰を入れて戦後最大の国難である新型コロナウィルス と戦えると思ったからだ。
文 佐藤治彦 経済評論家 ジャーナリスト
数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ
108兆円・・・その日から日本の１年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きして居る。テレビや新聞・雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。しかし、私はアレ？と思った。首相が殊更に強調する１世帯当たり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助も余りにもハードルが高い。
WHO・世界保健機構が役に立た無いと云う布製の通称「アベノ・マスク」の466億円を含めても108兆円との隔たりが余りにも大きい。少し調べて行くと驚く事が判った。108兆円の対策をする為に発行される赤字国債は足ったの14兆4767億円だった。
108兆円の対策をするのであれば、108兆円を何処からかお金を引っ張って来なくては為ら無いと思って居た。しかし、実際は約14兆5000億円・・・この差は一体どう言う事なのだろう。
第二次世界対戦以降初めての全地球規模で人類に襲い懸かる生命の危機で在り、最悪の経済のダメージでも有る新型コロナウイルス問題・・・此処で政府は、断固として国民の生命と生活を守り、このコロナ危機が去った後に経済をV字回復させる為に、産業を保全しながら一時は休ませ無くては為ら無い筈だ。
その為に十分な金を使わ無くては為ら無い。今は平時では無い非常時なのだ。民主主義の戦後日本で初めてと言って好い私権の制限も含む緊急事態宣言が発出されたのである。この安倍首相の言う108兆円の経済対策は私達が期待して好い108兆円なのか？
自粛と我慢を受け入れて居た国民
緊急事態宣言に対して異議を唱える国民は少数派だ。逆に宣言自体が遅過ぎると言う声が大きい程だ。何故なら、この1月からコロナウィルス問題は一人一人の生活と健康、嫌命に関わる個人の最大の関心事であり、最重要の国内問題でも有るからだ。
1月に隅田川の屋形船で新年会を開いたタクシードライバーや東京と関西を結ぶ中国人観光客を案内したドライバーやガイド等、国内でコロナウィルス 感染者が出てからは、中国武漢で起きた他人事から自らの問題と為った。それから３か月近く、私達はマスクの着用やアルコール消毒・手洗い等行動様式を一変させた。
2月6日に横浜港に大型クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号が着岸してからは、報道や情報番組のホボ全てがコロナウィルス問題一色に為った。2月27日には首相自ら「此処1、2週間が極めて重要な時期」とし、地方自治体に小中高の休校を要請し、3月2日から殆どの学校教育がストップした。
国民のコロナウィルスに関する自粛にアクセルが入る。前日の2月26日には全国規模の大型イベント・スポーツ・パフォーミングアーツ等の自粛が求められ、殆どのものが休止と為った。首相が極めて重要な期日の開けた3月16日頃から一部で再開されたが、直ぐ更に10日間の自粛延長を求められた。
大相撲など無観客で開催されたものもあったが、戦後初の中止に追い込まれたセンバツ高校野球等ホボ全てのパフォーミングアーツ・スポーツイベント等がそれから中止と為ったママだ。重要な時期は１・２週間では無かったのだ。
こうして、国民は緊急事態宣言が出る迄３か月近く自粛と我慢の毎日を過ごして来た。マスクや消毒液が品切れに為っただけで無く、トイレットペーパーから食料品迄先の不安を思ってかスーパー等で少し多めに買い物をする人が増えた。
中には不安に耐え切れず必要以上に買い過ぎた人も居る。人々は外出や旅行・スポーツやコンサート等を楽しむ事も出来無く為り、外食も消費も抑える様に為った。何しろ年に一度の花見を今年は歩きながらする人が多く出た。それでも気が緩んでると批判が起きた程だ。
国民の生活は甚大な被害を被って居る
勿論経済にも多大な打撃を与えて居る。深刻なのは一人一人の個人の収入だ。今や働く人の約4割、2000万人以上が非正規労働者の日本。最初にインバウンドも柱の一つと為って居る観光業が壊滅状態に為った。外国人だけで無く日本人も旅行をし無く為った。
この為航空・鉄道・バス等交通・宿泊施設全体が大幅な減収と為って居る。外食産業はそれで無くても来客が減る２月ではあるが、例年以上に客足は急速に落ち、歓送迎会の有る３月に持ち直すかと思いきや本格的な自粛が始まり更に落ち込んだ。そこで働く人は勤務時間が減らされ、中には解雇され収入が激減した。
製造業では中国等海外のサプライチェーンから部品の納入が止まったり需要そのものの落ち込みで減産や製造中止と為り、真っ先に非正規労働者らが雇い止め等の煽りを食らった。パフォーミングアーツやスポーツ等に関わる人達も現場が在って初めて収入と為る人達だ。
俳優や選手・演奏家だけで無く、舞台設営・照明・会場案内・・・業種は多岐に渉る。前年比で8割・9割の所得が減ったと言う人は珍しく無い。そして、既に５月以降のイベントや興行も中止が発表されて居る。こうした非正規労働者だけで無く、正社員として働く人からも溜息が聞こえて来る。通常は支払われる残業代がテレワーク・リモートワークの場合には払われ無い事が多く、実質の手取りが大きく目減りして居るのだ。
今やコロナウイルスに依って収入に影響を受けて居ない人は少数派と云っても好い状態に為って来てるのでは無いかと推測される。その為、３月頃から本格的な経済対策を行政に求める声が挙がった。自粛と補償はセットで為されるべきと言う声だ。しかし自粛は発令されても、具体的な補償の話は殆ど出て来なかった。
世界各国が迅速な経済対策を打った背景
日本経済は、リーマンショック・ブラックマンデー・バブル崩壊以上の深刻な経済の落ち込みが確実視されて居る。４月９日に日本銀行の支店長が集まり、全国を９つの地域に分けて景気の現状を分析する「地域経済報告」をマトメた。９つ全ての地域で景気判断を引き下げた。リーマンショック直後の2009年１月以来だ。
特に北海道と東海地区は「下押し圧力が強い」とした。コレは、日本経済に最後のダメ押しをした様なものだ。それで無くても日本経済はコロナ以前に失速して居たからだ。
2019年10月に消費税を10％にした為、個人消費・住宅・設備投資は深刻な打撃を既に受けて居た。10ー12月期のGDP・国内総生産は年率換算でマイナス7.1％。３月末の月例経済報告では景況判断から6年9か月続いて記されて居た「回復」の文字が消え「急速に厳しく為って居る」とされた。これに加えてのコロナショックなのだ。
リーマンショックの後は中国が世界経済を回復させる牽引役に為ったが、今回はリーマンショック後でさえもプラス成長だった中国経済が1992年に市場経済を取り入れて以来、初めてのマイナス成長に為る。
失業率30％に為るとされるアメリカもマイナス成長、更にイギリスのブレグジットで混乱の渦中のヨーロッパもユーロ圏統合後で最悪のマイナス成長に為る事は間違い無い。
この為に各国は大規模で中身の有る経済対策をスピード感を持って発表した。アメリカは3月27日に230兆円の経済対策予算を通し、4月2週目には早くも27兆円の追加予算をまとめ国民個人への支援も厚い。
ヨーロッパ各国も極めて異例の予算を次々と組んで支援を始めた。フランスは法で定められた最低賃金の4.5倍を上限に給与の100％、イギリスはフリーランスも含めて賃金や収入の80％、ドイツは時短勤務と為った場合には給与の補填を最大67％する事に加え、社会保障費の全額肩代わりを提示した。その他休業に追い込まれた中小の店舗等に家賃や光熱費の補助等を実施する等、国民が安心して自宅待機出来、中小企業も含め休業し易い対策を打ち出した。
数字だけは立派な 日本政府の108兆円対策だが・・・
日本政府が4月7日に発表した108兆円も数字的には欧米に決して劣ら無い、コノ規模なら国民が渇望して居る緊急経済対策の筈だ。しかし、新たな赤字国債の発行は14兆5000億円と云う事に私は疑問を持った。そして、その経済対策の中身を見て行くと、驚くばかりの事ばかりだったのだ。
メディアでは108兆円と云う数字ばかりが強調されるが、その前に着く言葉をご存知だろうか？「事業規模」と云う言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円と有る。
詰り政府の支出を伴うものは40兆円に満た無い訳だ。支出は108兆の３分の１強。支出を伴わ無いものも含む108兆円の事業規模にはドンな事業が有るのだろう？
最初に目が着いたのが26兆円分の事業である。コレは、資金繰りが苦しく為るで有ろう企業等の税金や社会保障費の納入を１年間猶予するものだった。経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを１年間待って遣ると云う事業だった。
更に、支出を伴うもので有っても、昨年の台風19号等の一連の災害からの復旧・復興等の為2019年12月に決定した経済対策の内19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んで居た。4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思って居る筈だ。メディアもそう云う趣旨で報道して居るが、実際は去年の台風等の災害で既に発表されて居る経済対策をもう一度カウントして居たのである。
「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策
私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円出そうと言ったら、誰もが10万のカネを支払うと思うだろう。所が、実際は今迄奢って来た飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせて居た分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか？実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言う筈である。
所が、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中身を見て行くと、コロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出て来るのだ。
例えば、住宅市場安定化対策事業（住まい給付金）・「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策・事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金・首都圏空港の機能強化・スマート農業技術の開発実証プロジェクト・一人一台端末の前倒し整備・学習データ基盤の検討・遠隔教育に依る家庭学習環境の整備・公共施設に於ける花きの活用拡大支援・ JAPANブランド育成支援事業・酒類の海外展開推進事業・労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証等・・・驚く様な事業のオンパレードなのだ。
これ等は、新型コロナウィルス対策の為に発案されたものだろうか？ それとも前から在ったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか？ 果たしてコレは私達が待って居た感染予防や経済対策なのであろうか？
私は頭を抱えて仕舞った。そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和２年度一般会計補正予算にヤッと見付けた。新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円と在った。この予算の為に特例公債・赤字国債14兆4767億円を当てる事も記されて居る。
108兆円と云う数字ばかりが国民に浸透して居るので、余りにも差が有り過ぎるが、コレがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。
その中身を見て行こう。雇用の維持と事業の継続の為に10兆6308億円・感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円・経済活動回復の為に1兆8492億円・強靭な経済構造の構築に9172億円・予備費1兆5000億円で在る。
詰り、条件が合わ無いと支給され無い１世帯当たり30万円の給付金や・前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度等から・コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助・イベント関連のクーポン・１億枚の布製マスクを１世帯２枚づつ配る事業の466億円等も此処に入ると云う訳だ。
これでは中身の殆ど無い張りぼての経済対策だと言われても仕方が無い。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布を殆ど開か無い積りなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円と云うのも頷ける。国民が確実に貰えるのは、児童手当の上乗せ１回のみ１万円と、１世帯に付き布製のマスク２枚なのである。
ここ迄読んで来て頂いてがっかりしたかたも多いと思う。殆ど報道され無いのでご存知無い方も多いだろうが、立憲民主党・日本共産党・国民民主党、れいわ新鮮組等野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省・与党に繰り返し詰め寄って居る。与党では公明党からも声が上がり始めた。
太平洋戦争後、最大の危機で在るのに、これだけ出し渋る理由が判ら無い。出し渋るだけで無く、さも出して居る様に108兆円と云う数字迄ブチ上げるのに至っては、少し狡さまで感じてしまう。政治と云うのはそういうものなのか？
何とかコノ無能政権の無策を乗り切る為に
サテ、此処で私が為すべき事は、拙文を此処迄読んでくださった皆さん個人が申請すれば貰える給付金等に付いて、出来るだけ分かり易く説明して、一人でも多くの人に・事業をされてる方にこの難局を乗り越える為の資金を得て貰う事である。
先ず企業の方に是非考えて貰いたいものが雇用調整助成金である。何故なら４月から６月迄の期間限定で、解雇をせずに従業員を休業（今は家に居た方が安全なのでオススメ）等をした場合の補助率が引き上げられて居る。
大企業で通常が2分の1なのが4分の3迄。中小企業は3分の2から10分の9迄引き上げられて居る。1日の上限金額等もあり不十分かも知れないが、非正規の労働者も対象に為ると云うので検討に値する筈だ。雇用調整助成金の仕組み等はネットで厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」が簡単にダウンロード出来るので見て貰いたい。
次に「持続化給付金」と云う名称に為る予定のもので、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業は上限 200 万円・個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入から減った金額を給付するもの。ネットで申し込める様に為る予定。具体的な申請方法等に付いては経済産業省のホームページで今後発表に為る。
そして、誰もが知りたい１世帯当たり30万円の給付金に付いてである。ハードルは高く評判も悪い。この基準が4月10日に変わった。出来るだけ分かり易く説明したい。
今まで在った住民税非課税世帯と云う枠が無く為った。2月から6月迄の間で、1か月間だけでも収入が単身者なら10万円、2人世帯なら15万円、3人世帯で20万円、4人世帯で25万円以下に為る事が在ったなら貰える様に為った。若しくは、世帯主の収入が半分以上減って上記水準の２倍未満に為れば良く為った。単身者なら20万円、２人世帯なら30万円以下に為れば基準をクリアする訳だ。例えば、単身者で40万の給与を貰って居た人が、1か月でも半分以下の19万5000円に為ったのなら、30万円貰えると云う事に為る。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「50％以下では基準が厳しいので、責めて30％以上減った世帯に支給出来る様にするべき」と声を上げて居る。又、世帯主の収入を基準として居るので、例えば、妻が解雇され世帯全体としては半分以下の収入に為ったとしても対象に為ら無いと云う事もある。これも見直されるべきだと思う。
申し込みは未だ先の事に為るが、郵送での申請が原則だが、ネットでの申し込みも可能に為る可能性が在る。給与明細が提出書類として必要に為るので用意して置きたい。
ちなみに、この働く人なら最も気に為る30万円の給付制度であるが、安倍首相が言う108兆円の緊急経済対策予算の内、組まれた金額は足った4兆円程である。追加の経済対策、それも真の経済対策が早急に求められて居る。ラフな私案は前回の私の拙文に載せてある。宜しければ読んで頂きたい。
佐藤治彦 さとうはるひこ 経済評論家 ジャーナリスト 1961年 東京都生まれ 慶應義塾大学商学部卒業 東京大学社会情報研究所教育部修了 JPモルガン・チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当 その後 企業コンサルタント・放送作家等を経て現職 著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
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