仕事: 【心理学×投資】

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2020年11月19日

週休3日・4日制導入方針のみずほFG「リストラではありません」

️週休3日・4日制の導入で働き方はどう変わるか

24時間戦えるのか。

そんなキャッチフレーズが誇りでもあった時代のサラリーマンにとって、驚きの“改革”。

⏹️みずほフィナンシャルグループ

みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月から「週休3日・4日制」を導入する方針を明らかにした。

対象は希望する社員のみ。

週休3日制の場合、基本給は現在の8割程度、週休4日の場合は6割程度になる。

1日8時間勤務とすれば、“週に24時間戦えますか”のサラリーマンとなる。

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⏹️ネット上の意見

〈働き方の選択肢が増えるのはいいこと〉

〈介護や子育てに活用できる〉

〈給料減るなら意味ない〉

〈リストラの一種では？〉

といった意見まで賛否の声が溢れた。

️ユニクロや佐川急便など「週休3日制」を導入する企業が増えている

3大メガバンクの一角が「週休4日制」で週の半分以上を休みにするとなると、随分思い切った印象。

リストラや人件費削減などという話ではなく、あくまで社員のキャリアデザイン支援に力を入れ、働き方の拡充をし、優秀な人材を確保したいということ。

組合とはこれから協議しますが、現時点では希望者は全員認める方針。

みずほFGでは2019年10月から副業を解禁しており、週休3～4日を選んだ社員もok。

副業として認めているのは、自身で起業したビジネスやコンサルタント、講師など個人事業主として活動するもので、専門性の向上やセカンドキャリアに向けてのブラッシュアップに活用できるもの。

ただし、他社と雇用契約を結ぶことは認めていない。

増えた休日に大学院に通ったり、育児、介護に休日を使ったりすることも想定している。

週休4日制を導入する大手企業は、みずほFGだけではない。

日本IBMは2004年1月から「短時間勤務制度」を開始している。

1週間に働く時間を6割または8割にできる制度で、給与も調整されるが週休4日も可能になる。

SMBC日興証券はこの4月から副業を解禁し、同時に週休3～4日制を導入している。

週休4日は60歳以上の社員、もしくは介護理由のある40歳以上という条件付きで、基本給は6割程度になる。

「人件費削減が狙いではなく、介護理由等の退職を防ぐのが主な目的です。

現状では制度を利用しているのは育児や介護目的の社員が多数ですが、今後は副業や起業目的も増えていく可能性がある。

現在、社員の副業としてはスポーツインストラクターや家庭教師、実家の農地を活用した農業やホームページでの物品販売、大学非常勤講師などがあるという。

副業は、他社と雇用契約を結ばなければ可能です。

取り組み時間の制限はあり、安全配慮で月30時間以内、深夜労働なしで、当社の顧客情報や社員情報、社内のリソースを利用しないこと等の条件を満たすものについて承認している。

このルールに基づいた起業であれば可能。

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2020年11月12日

元部下の指示にストレス　定年後雇用延長の「こんなはずじゃなかった」

️定年後の雇用延長が「幸せな働き方」となるかどうかはわからない

「60歳定年」が過去のものとなり、新型コロナウイルスの影響で働き方自体が変わりつつある。

定年後の「雇用延長」も「転職」も、一歩間違えれば思い描いていた老後資産計画を大きく狂わせかねない。

安定した生活を目指す上で大切なのは、その職の「将来性」。

10年後も働き場があるのか、そして稼ぎ続けられるのか。

人生を左右する「最後の就職先」の選び方とは。

2021年4月に施行される「70歳就業法」。

この改正法によって企業には70歳までの就業機会確保の努力義務が課され、60歳の「定年」は通過点に過ぎなくなる。

本格化する「生涯現役社会」を生き抜くためにはどんな選択をすべきか。

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️多くの人が定年後の選択肢として選ぶのが雇用延長

2019年の厚労省の統計では、60歳で定年を迎える会社員の約85％は会社と継続雇用契約を結んで働き続けている。

だが、それが「幸せな働き方」となるかどうかはわからない。

「こんなはずじゃなかった」。

定年後、5年の腰かけのつもりで雇用延長したら、若い社員がやるような給与計算をやらされたうえに、元部下の女性からあれこれと業務を指示されてストレスがたまった。

モチベーションを失い、2年ちょっとで退職した。

️再雇用は給料が約半減すると言われている

また元部下が上司になったり、業務が単調でプライドを傷つけられるケースが目立つ。

再雇用者を“お荷物”扱いする企業もある。

“雇用延長すれば安泰”との考えは甘いと言わざるを得ない。

ましてやコロナ禍では在宅勤務やオンライン会議が恒常化し、人々の働き方が激変した。

そこで選択肢となるのが「再就職」や「アルバイト」。

定年までの時間をどう過ごすかが重要になる。

現役のうちから定年後の人生をシミュレーションし、その際に役立つキャリアやスキルを身に付けておけば、再就職で必ず有利になる。

定年後の再就職では、現役時代に培ったスキルや経験が意外な好待遇につながることもある。

企業が過去のシステムを更新する際に当時のプログラミングの仕様に戸惑うことが多いため、黎明期のパソコン事情に明るい元エンジニアが求められることもある。

️大切なのは、「10年先」を見据えた再就職先を選ぶこと

これからの10年で産業構造や雇用環境が変動し、高齢者の求人ニーズが大きく変わると考えられる。

再就職する際は、将来的な社会の変化を見据えて、準備を進める必要がある」。

第2の人生では、定年から10年経っても「食える仕事」を見極める“眼力”が求められる。

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2020年11月06日

無遅刻無欠勤で働く人が多いシニア層　外食やスーパーが積極雇用

無遅刻無欠勤で働く人が多いシニア層　外食やスーパーが積極雇用も

️シニアだからこそ求められる仕事も

定年後も70歳まで、あるいは75歳まで働くのが当たり前となってきた、今の時代。

仮に早期のリタイアを決断しても、しばらくたって「やっぱりもう一度働きたい」と思い直す人は少なくない。

「お金の不安が消えない」

「やることがない」

「社会との接点が欲しい」

など理由はさまざまだが、そう思いながら「いまさら雇ってくれるところなどあるのか」と就職活動をためらう人もいる。

リタイアしてから数年経ってまた社会復帰しようとしても、元いた会社も含めて多くの企業はブランクのある人の雇用を敬遠する傾向がある。

⏹️資格があれば別

そのブランクの間に資格を取っていれば、再就職の有力な武器になる。

少し難しい資格でも、リタイア後は勉強する時間は十分にある。

高齢者でも取得しやすく、求職でも有利になる資格としては、マンション管理士、ボイラー技士、消防設備士、介護福祉士、調理師などが挙げられる。

ボイラー技士の資格は取得までに平均して3～6か月はかかるが、オフィスビルやマンション、商業施設などのボイラー設備の点検・整備を担う人材として重宝される。

ビルのメンテナンス業務の需要は今後もなくならない。

しかも普通の清掃員と違って技術職の有資格者は高給が期待できる。

求人状況を見ても、ビル清掃が月収10万円までいかないのに対し、ボイラー技士は月収20万円超えもザラ。

1つの資格が金銭的にも精神的にも強い味方になる。

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️シニア専門の求人サイトも

⏹️年齢を重ねることがプラスになる職業もある

60歳で定年退職し、2年間は趣味など余暇を楽しんでいたが、また働きたくなったと言ってマンション管理士の資格を取得し、管理会社に再就職した。

人生経験の豊富さや人当たりの良さなどシニアならではの特性を活かして、マンション住民間の諍いなどを巧みに調停して住民からの厚い信頼を築き、雇用主からも重用されている。

シニアは朝早い時間帯の勤務でも厭わず無遅刻無欠勤で働く人が多いので、外食チェーンやスーパーなどでも積極的にシニアが雇用されていると聞く。

リタイア後にもう一度働きたいと思ったときには、まずはハローワークや60歳以上対象のシルバー人材センターに行って相談するのが良い。

今は高齢者を積極的に雇う会社が登録してあるシニア専門の求人サイトもあるので、ぜひ活用してもらいたい。

リタイアしていても働きたくなったらいつでも現役に戻れる、それこそ本当の生涯現役である。

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2020年11月04日

60歳以降の再雇用、再就職、退職　忘れてはならない「損しないため」の手続き

️定年消滅時代の「働く人の得する手続き9」

2021年4月に「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行され、社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。

「60歳定年」の常識は崩れ、いつしか“定年崩壊”となってしまう。

60歳以降も、時には70歳以降も働くのが当たり前の定年消滅時代が到来すると、「働き方の手続き」も変わる。

60歳以降に再雇用、再就職、退職のいずれの選択をしたとしても、60歳の時点で一度、退職金が支払われるのが一般的。

一時金として受け取る場合の税制優遇として退職所得控除がある。

勤続年数が長いほど非課税枠が大きくなり、大学卒業から60歳まで38年勤続の人であれば、2060万円までが非課税となる。

退職所得控除の適用を受けるには、退職金が支払われる前に、勤務先に『退職所得の受給に関する申告書』を提出。

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実際には会社のほうで手続きをしてくれることも多いが、この控除を使わないと収入金額から一律20.42％が源泉徴収されてしまうので、注意が必要。

手続きが漏れてしまった場合は、翌年に確定申告をして還付を受けること。

退職金を受け取った後に、再雇用で同じ会社に勤め続ける場合、給料は大きく下がることが多い。

️その補填となるのが高年齢雇用継続基本給付金

雇用保険に5年以上加入している人であれば、60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満になった場合、この給付金が支給される（65歳まで。最大で新しい給与の15％分）。

60歳時点で月収40万円の人が、再雇用で月収24万円になった場合、毎月3万6000円が支給される。

65歳までの5年間受け取り続ければ、総額で216万円となる。

通常は勤務先の会社がハローワークに申請手続きをしますが、中小企業などでは申請漏れも起こりうるので注意すること。

一度、会社を辞めてハローワークで失業給付を受けながら仕事を探して再就職した場合も、同様の補填となる制度として高年齢再就職給付金があるが、こちらは受け取れる期間は最長2年。

どちらが適用されるかは、再雇用か再就職かで分かれるのではなく、“失業給付を受け取ったかどうか”で変わる。

一度、会社を辞める場合も、1年以内に再就職先の目星がついていたりするのであれば、失業給付を受け取らないほうが、給付金を長期にわたって受け取れて得するケースが多い」。

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2020年10月30日

週休4日制の導入　企業側の狙いは明らかに人件費の削減か

️週休3日・4日制の導入はサラリーマンにとっても大きな転機か

長時間労働を防ぐ「働き方改革」や、コロナ禍で広がったテレワークなど、新しい働き方が求められている。

そんななか、みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などグループ6社の社員約4万5000人を対象に、今年12月から「週休3日・4日制」を導入する方針を明らかにした。

ここから詳しく説明していきます。

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️対象は希望する社員のみ

週休3日制の場合、基本給は現在の8割程度、週休4日の場合は6割程度になる。

⏹️このニュースに対してネット上の意見

〈介護や子育てに活用できる〉

〈給料減るなら意味ない〉

〈リストラの一種では？〉

このような否定的な声も出ている。

子供が大学を卒業するのは平均的に55歳ぐらいで、こうした家族を抱えて給与が6割になったら家計はどうなるのか。

残業代も稼げなくなるので、副業をしないと生活が難しくなる。

そうはいっても稼げる副業が見つかるかというと、個人差がかなりある。

企業側は副業や介護などに時間が使えるといっていますが、週休4日導入の目的は明らかに人件費の削減。

支店の閉鎖やAI導入による効率化などにより人員が余るので、人員を削減するかわりに労働時間を減らして人件費を削減する。

⏹️働く側にとってメリットがないわけではない

働き方の柔軟性が進む中で、生活コストを下げる工夫もできる。

コロナ禍で時差通勤やテレワークも定着しつつあるので、さらに出勤日数が減るのなら都市郊外の広くて安い家賃のマンションに引っ越したり、近郊の実家に戻ったりして、生活環境を改善しながら出費を抑えることもできます。

実家から通勤できれば、離職することもなく介護と仕事を両立させることも可能になる。

定年後のセカンドキャリアに必要な資格を取るための時間も作れるし、郊外で農業を始めることもできる。

新しいことを始める準備期間にするといい。

充実した時間を選ぶか、カネを取るか、サラリーマンにとっては、大きな転機となる。

️今後、週休4日制の企業が増えるのは必至

特に働き盛りのころ週休1日が当たり前だった50、60代のモーレツ世代は、時代が変わったということをまずは受け止めることが必要。

1週間の仕事を終えて仕事仲間と飲み明かした“花の金曜日”も、週休4日とともに死語となってしまうかもしれない。

かつてない“働き方改革”がやってくる。

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2020年10月29日

定年後の再就職　別業種で活きるスキルで「中小から大手に転職」ケースも

️定年後も働けるようこれまで磨いてきたスキルの再確認を

2021年4月、「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行される。

社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。

企業側には、現在65歳までの継続雇用制度を70歳まで引き上げるか、「70歳定年制」を導入するか、あるいは「定年廃止」とするか、などの対応が求められる。

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「定年制の崩壊」が近づいている。

そうなれば、「いつまで働くか」を会社や制度任せにせず、サラリーマン個々が自ら判断する時代が到来する。

雇用延長か、転職でやりがいがある職場を見つけるか。

それを判断するために欠かせないのが「スキルの棚卸し」。

自分にどんな得意とする作業や他人より優れたスキルがあるのか、全部書き出してみると良い。

技能職なら資格やその業務の経験年数を書き出してみる。

そのスキルが現在の会社で高く評価されるなら残る選択もあるが、そうでなければ必要とされる会社を探して転職する道を考えるのも手。

転職に有利になるようなスキルや資格はない。

そう尻込みしている人も、今までやってきた仕事の中身をよく考えればマッチする職場はあるはず。

たとえば営業職でも、法人営業か、個人かでスキルと能力が違う。

官公庁向けの入札を長く経験し、独特の入札仕様書の読み方を熟知していた。

面接で『官公庁入札に精通している』とアピールしベンチャー企業に転職。

会社にはノウハウがなく、官公庁相手に仕事をするために彼をぜひ欲しいとななった。

中小企業の総務部を1人で切り盛りしてきた人は、大手医療機関の相談窓口への転職に成功。

総務の仕事はトラブル処理が多い。

何か問題が伝えられたとき、関係者にヒアリングして事態を把握し、解決策を立案し、関係者に納得してもらう。

そのスキルは、患者からの要望やクレームに対応する医療機関の窓口でも活かせると認められた。

ベテランの塾講師が携帯ショップに転職。

生徒の保護者を安心させるコミュニケーション能力が、スマホの使い方がわからないシニアにうまく説明して、安心して購入してもらえる営業力につながった。

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「70歳まで雇用延長」の現実　給料は安く、会社での居心地悪くなる

️「定年崩壊」の時代をどう生き抜くか

「定年の崩壊」が近づいている。

来年4月に「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行。

現在は65歳までの継続雇用制度を70歳に引き上げるか、「70歳定年制」の導入、「定年廃止」など、社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。

かつてサラリーマンにとって定年は退職する年齢だった。

日本企業の8割近くは現在も「60歳定年」制をとっているが、定年後の雇用延長期間が10年（70歳）へと延ばされて「人生50年間勤務」が当たり前の時代になれば、定年の60歳は長い会社人生の「退職金をもらって給料が下がる日」にすぎなくなる。

それが定年と退職が完全に切り離される「定年の崩壊」。

その先には75歳までのさらなる雇用年齢引き上げが控えている。

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️政府は「日本の高齢者は10歳若返っている」と今後も生涯現役社会に対応した雇用制度改革を進めていく方針

「高齢者」の定義そのものを75歳まで引き上げる議論さえある

雇用延長で70歳まで働くべきかどうか。

30代の頃にバブル崩壊で勤めていた会社が倒産、大手メーカーの流通子会社に転職して25年懸命に働いてきた。

ストレスで体を壊したことは何度もある。

人生100年と言われるけれども、80歳になる頃に元気でいる自信はない。

あと5年、65歳までは雇用延長で会社に残るつもりで、その先の15年くらいは趣味の車いじりとか、これまでとは違う人生を楽しみたい。

働くだけの人生はもういいというのが正直なところ。

雇用延長を選ぶと給料は半分以下に減る。

心配なのは、定年後も会社に残った先輩たちは待遇の悪化でやりがいを失って2年ほどで辞めていくケースが多い。

再就職も考えたものの、若い頃はSE（システムエンジニア）でパソコンは得意だが、ブランクが長すぎていまさら現役に戻るほどのスキルはない。

️やっぱり雇用延長は居心地が悪のか

住宅ローンがまだ残っているから、結局、生活を考えると我慢しながら70歳まで会社にしがみつくのかもしれない。

3人の子供たちが定年を前に巣立ってくれたのが救い。

定年後も会社に残ろうと漫然と考えていた人ほど雇用延長で不幸になる。

高齢社員にすれば、現役時代と能力は変わっていないし、若手よりいい仕事ができる自信がある。

それなのにキャリアを活かせる満足な仕事は与えられず、同じ時間働いても給料は安い。

それでプライドが耐えられずに辞めていく人が少なくないのが雇用延長の現実。

経営者から見れば、国の政策で仕方なく65歳まで雇用延長させられている。

それがコロナで経営環境が厳しいなか、来年からは70歳まで努力義務になる。

企業は必要なスキルのある人材は残ってほしいが、多くの“お荷物”の高齢社員は追い出したいのが本音。

これから雇用延長はますます居心地が悪くなる。

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2020年10月19日

仕事は苦役か否か？　セミリタイアを「羨ましい」と思う心理の本質

️仕事は苦役か否か？

人は仕事をしなくては生きていけないが、果たして仕事というものは「苦役」なのか。

20～50代の働き盛りの人々と会った時に「羨ましい」。

20代の若手であっても「仕事が辛いです」と言い、50代の人は「まだ私は定年まで8年もあるの～！　あ～、羨ましい！」などと言う。

仕事の楽しさと苦しさについて、ここから詳しく説明していきます。

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️「やりたいことを仕事にする」って言葉があるが、これは無理

本当にやりたいことなんて、サーフィンや映画鑑賞、ゲームだったりする。

プロサーファーや映画評論家、プロゲーマーはいるが、彼らだって激しい競争の中、神経をすり減らして仕事をしているわけで、単純に「楽しい」だけでは済ませられない。

趣味ってものは強制されてやるものではなく、余暇の中でやったり、気晴らしにやるもので、それを本業にしてしまうとかつての「楽しい」という感覚は失われてしまうものかもしれない。

仕事は「編集」「執筆」「PRのプランニング・実行」「ネットウォッチ」「講演」と様々ある。

執筆は楽しいと感じられるが、収入のかなりの割合を占める他の仕事については「苦役ではないけど、楽しくて仕方がない、というほどではない」感じ。

自ら方向を選んだうえで現在の仕事をしているわけで、そこそこ「好き」だったのだろうし、会社に採用され、その部署に配属されているのだから「向いている」はず。

その仕事に初期の頃は希望も見出していたはずな。

️それなのに「早く辞めたい」「あなたが羨ましい」

一体これは何なんだろうか。

本来苦役ではないはずの仕事なのに、苦役だと感じてしまっている。

喫茶店でウェイターのバイトをしたことがあるが、蝶ネクタイ付きの制服を着るのが嫌で仕方がなかった。

こちらを客が呼ぶ時、オッサンが池の鯉を呼ぶかのごとく、顔の脇でパンパンと手を叩くのもイヤ。

「ご注文はお決まりでしょうか」といったかしこまった言葉を使うのもイヤ。

ほんの少し水をこぼし、それがスーツにはねてしまった時に「社長を出せ！　このスーツは100万円もするんだ、弁償しろ！」などと言われたら。

接客業は何があってもやりたくない。

️仕事を苦役と考える本質

一緒にやる人間のことがあまり好きなのではないのではないか、という仮説に辿り着いた。

フリーランスということもあり、人事異動で望まぬ部署や合わない人と同じ職場に強制的に行かされることはない。

気が合わない人とは一度仕事したらおさらば。

結局、長く一緒に仕事をした方々のことが好き。

業務が「楽しくて仕方がない」といったものではないにしても、仲間と一緒にプロジェクトを推進していくこと自体は楽しかったりもする。

そこそこ向いているはずなのに、仕事仲間との人間関係がその仕事を「苦役」と化すのであれば、、一旦会社から離れて独立してしまうのも手かもしれない。

そうすると、かつての希望に満ちた楽しい仕事人生が戻ってくるのでは、とも感じることとなる。

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2020年10月13日

会議中にPCやスマホでメモを取るのは失礼？　戸惑う会社員たちの声

️PCでメモを取るのはマナー違反か

名刺やハンコ不要論が出るなど、時代とともに働き方が変わるなか、ビジネスマナーも変容しつつある。

会議や打ち合わせ時に、PCやスマホでメモを取る社員も少なくないが、その行為が叱責の対象になることもある。

ここから詳しく説明していきます。

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⏹️30代の男性会社員・Aさん

PCでメモを取っていた時に、50代の男性上司からかけられた忘れられない言葉がある。

『クライアントに失礼だろ』と言われた。

PCで仕事をするのに、会議でPCを使っていけない理由がわからない。

紙でメモを取っていたら、むしろPCでメモを取る時よりも下ばかり向くことになるし、追いつかないので相手が気を遣う。

さらに字も汚くて読めなくなりがちだし、録音を後で聞き直してPCに打ち込むとか非効率極まりない。

紙に書くよりも、PCのほうが後で共有するのが圧倒的に楽。

それなのに、ものすごくアナログというか前時代的な考え方だなと思った。

『タイピングするカタカタ音が気になってしまい、集中できない』

『お客様の目をしっかり見ないとダメだ』

Aさんは、その上司が同席する場合に限り、PCでメモを取ることはやめている。

同じ50代の男性でも気にしない人もいることを知り、「人によって見解が違う」のが厄介だと考えている。

「PCを持たずに会議に出たら、『PCは？』『メモとか取らなくて大丈夫？』と聞かれたことがある
。

PCがないと仕事をしているように見えないという人もいるようで、考え方は、人によるとしか言えないのかもしれない。

️「PCは仕事用、スマホはプライベート用」の認識も

⏹️20代の女性会社員・Bさん

打ち合わせ中にPCでメモを取っている時、上司と客先から二重の注意を受けた。

きっかけはクライアントに忠告された。

『私の話、ちゃんと聞いている？』とクライアントの40代くらいの女性から注意を受けた。

もちろん聞いていたが、同席していた上司も謝り、その後に遊んでいるわけではない。

しかしPC画面が相手に見えないと、“他のことをしている”と思われる可能性もある。

だから気を遣ってほしい』とやんわり注意された。

その後、Bさんは声かけをしたうえで社内外でPCでのメモ取りを続けている。

「面談や打ち合わせ時には必ず、『PCでメモを取ってもいいですか？』と一言確認してから、メモを取るように。

今のところ嫌な顔をされたことはないですが、相手にしてみたら『ダメ』ともいいにくい。

️注意の対象となるのは、PCだけでなくスマホにも及ぶ

⏹️20代の男性会社員・Cさん

PCよりもスマホとタブレットの方が使い勝手がよいため、社内の会議やミーティングはもとより、出先での打ち合わせの際にも活用。

スマホでメモをとり、カレンダーに予定を入力していたとき、めちゃくちゃじろじろ見られた挙げ句、『私用は後にしてくれるかな』とチクリと言われた。

どうやらPCは仕事用で、スマホやタブレットはプライベート用という認識がある。

スマホもタブレットも会社支給のもの。

きちんと仕事をしているにもかかわらず、仕事をしていないように指摘されてモヤモヤを感じている会社員も少なくない。

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2020年10月08日

1人7万円のベーシックインカム　消費税で賄うなら「税率50％」必要

️ベーシックインカム実現にはどんなハードルが？

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。

新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている。

しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねない。

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️“準備”は進んでいる

「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆」。

そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。

コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。

菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

ここから詳しく説明していきます。

「ベーシックインカム」（BI。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙い。

改革のメインターゲットは年金制度の廃止。

高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

️ベーシックインカムとは

政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円。

それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。

そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間100兆円の財源が必要になる。

問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。

全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額。

️そこで提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。

それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができる。

それによって浮いた予算をこちらに回す。

はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。

生活保護支給の審査業務も必要なくなる。

政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

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