1人7万円のベーシックインカム 消費税で賄うなら「税率50%」必要
️ベーシックインカム実現にはどんなハードルが?
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。
新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしている。
しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねない。
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️“準備”は進んでいる
「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆」。
そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。
コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。
菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。
ここから詳しく説明していきます。
「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙い。
改革のメインターゲットは年金制度の廃止。
高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。
️ベーシックインカムとは
政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案。
「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円。
それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。
そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間100兆円の財源が必要になる。
問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。
全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50%に引き上げる大増税が必要な金額。
️そこで提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。
それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができる。
それによって浮いた予算をこちらに回す。
はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。
年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。
生活保護支給の審査業務も必要なくなる。
政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。
菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。
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2020年10月08日
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