ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　トラストレンディングに追加投資を行いました。
　（トラストレンディングは預託金口座がないため、全ての投資は追加投資となります）


　・債権担保付ローンファンド139号　20万円

　　予定利率：12%
　　期間：12ヶ月
　　貸付総額：2億円
　　担保：債権譲渡担保

　　


　内容は、原発事故被災地の除染事業です。
　ガチガチの公共事業で、天下りの方々が役員のほとんどを占めるトラストレンディングとしては大得意の
　案件、ということになるでしょうか。
　大本の復興庁は東日本大震災からの復興を目的として期間を定めて設置された機関で、「庁」という名前
　は付いていますが、上位組織は内閣しかありませんので実質は「省」同等の権限を持ちます。

　

　ちなみにこの案件、第一弾の5,000万円はSBI SLを彷彿とさせる速度で溶けました。
　トラストレンディングで、サーバが過負荷で凍っている間に案件が溶けたのは初めての経験です。
　その数十分後に募集を開始された第二弾には、何とか投資できました。


　ため池やダムなどの除染を行うために、汚染物質の吸着素材をヘリから散布する事業とのことです。
　案件説明に、この除染方法は「政府の基本方針に沿った内容で、且つ新たに提言された画期的な技術」と
　ありますので、おそらく特許か実用新案でも取っているのだろうと予想されます。

　周囲の物質を積極的に吸着する素材、というと最初に思いつくのは活性炭ではないでしょうか。
　ただ活性炭では吸着はできても、水底に層を形成することは難しいです（活性炭の場合、粒子がある意味
　「サラサラ」しているので、水流が起これば水中で舞い上がってしまいます）。

　それ以外の素材を探すのに「放射性物質　吸着」で検索を行うと、ゼオライトが引っかかってきました。
　ゼオライトは酸化ケイ素と酸化アルミニウムを主成分としているので、要は土のようなもの。
　水を含めば膨れあがり、水底に粘土のような層を構成することができます。

　　・参考：天然ゼオライトについて　（新東北化学工業株式会社）


　次に、「ゼオライト　空中散布」で検索。
　即出てきたのは、今回の件と非常に親和性の高い資料でした。

　　・参考資料：「福島県内、ため池に関する環境改善の提案」

目的：ため池の底にゼオライトの層を構築及び出口にフィルターを形成することにより、セシウム等に汚染された水の流出を完全に阻止

散布物：天然ゼオライト　５〜１０mm程度の粒子

散布方法：ヘリコプターにより空中から散布する

　ゼオライト使用、ヘリ散布というのは今回の件と同じです。
　さらに、その後にも親和性の高い表現がありました。

（上記使用より）
公益法人原子力バックエンド推進センターにおける考察と実証実験により有効性を確認（農水省、復興庁に提出）

（トラストレンディングの案件説明より）
放射性廃棄物の処分・処理に関する専門機関（原子力系の公益財団法人）によってその有効性と実現性が充分に検証された方式

　ここまで表現が一致していれば、およそ決めつけても問題ないと思います。
　「原子力系の公益財団法人」＝「原子力バックエンド推進センター」でしょう。


　次に、なぜか先の資料のトップページは死んでいたので、特許公開番号から追う事にしました。
　参考資料内に、「特開2015-111100」と記載がありますので、簡単に追う事ができます。

　　・特開2015-111100　（特許情報プラットフォーム）

　出願人は三者。
　その中で実質的な元締めなのは、おそらく地方再生支援機構株式会社でしょう。
　国土災害管理財団は活動内容がさっぱり分からないのでパス、もう一つの出願人であるＮＳＩ株式会社は
　地方再生支援機構（株）の関連会社です。

　地方再生支援機構（株）は自衛隊のOBが数多く所属している、ある意味こちらも天下り会社。
　役員の大半が天下りのトラストレンディングとの親和性も高いと予想されます。
　おそらくは、案件紹介における「事業統括業者」＝「地方再生支援機構（株）」ではないでしょうか。


　もちろん、状況証拠がメインですので間違いはあるかもしれません。
　Webから手に入る情報に基づく限り、蓋然性はこれが一番高いと考え、紹介させてもらいました。
　何せコチコチの公共事業。高い利率には高いリスクが隠れていますので全力投資は少し越が引けますが、
　少額を投資するには向いていると考え、投資を実施しました。


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　もう一つの話題です。
　以前の記事でLENDEXにも同じ問いかけをしましたが、トラストレンディングも外部資本が入っていない
　という事情は同じですので、こちらにも問い合わせをしてみることにしました。

　　【質問内容】
　　・貸付先とトラストレンディングとの間に人的・資本・業務提携その他の関係はあるか？
　　・もしある場合、それは明記されているか？

　午後4時頃にメールで質問を行い、その日の午後7時過ぎに回答を受け取りました。

（一部抜粋）貸付先との関係性とその明記について、
貸付先が関係会社である場合は、その内容をファンド詳細ページの【借入人の概要】と【スキーム図】に
記載しております。

＊＊様からのご質問内容を察するに、他社行政処分例にみる事業者リスクについて懸念されているものと思慮します。

当社は豊富な知識、経験、人脈及び専門性の高い知見をもつ人材を採用するために、年明けからすでに２名の取締役に迎え入れました。
当社取締役は公共事業プロジェクトの事業主と人脈や交友関係はありますが、貸付先との間には＊＊様のお問合せにあるような関係性は一切ありません。

また、借入人の審査やファンド募集など業務執行の意思決定等を行う取締役会と業務執行を監査する監査役を設置することでコーポレート・ガバナンスをより強化しております。

　こちらもさすがに、最近の事件は気にかけている様子です。
　文書でこのような返答をもらいましたので、まずはこれを呑み込む事にします。

　取締役となった元役人の人脈で、公共事業案件を集める事ができ、それに対するローンファンドを組成する
　ことができるというスキームはなかなか魅力的です。
　（さらに言えば、天下り役人の方々の保身能力と逃げ足の早さは信頼できます）
　今後も分散投資先の一つとして、投資を続けていこうと思います。


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