ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ふるさと納税に関する話題です。

　6/1、新しいルールによるふるさと納税が始まりました。
　返礼品は寄付金の3割以内に抑え、かつ地場産品などのルールが設定されています。
　これで高額の返礼品やAmazonギフト券などは返礼品のリストから消え、ふるさと納税の過熱は収まったと
　言えるのではないでしょうか。

　とは言え、これでふるさと納税が下火になるわけではないと思います。
　例えば上限5万円まで納税できる人であれば、これまでの返礼率が50%、今後30%として

　　・これまで　→　実質2,000円の負担で、25,000円分の品物が手に入る
　　・これから　→　実質2,000円の負担で、15,000円分の品物が手に入る

　という違いしかなく、未だ「利用した人だけ得をする」という制度であるからです。


　そういえば日経新聞で、ふるさと納税を巡る混乱の責任の一端を仲介サイトや自治体に向けようとする記事
　がありましたが、私はこの意見に与しません。

　　・ふるさと納税、制度設計に甘さ　仲介サイトにも問題　（日経新聞）


　法律を作り運用する強権は国にあります。
　地方税法に返礼品の規定が無いなら、整備すれば良かっただけのこと。
　それを怠ったのは国であり、自治体や仲介サイトはチャンスを利用しただけです。

　もし自治体や仲介サイトの責任を問うのなら、国に対しては「甘さがあった」などという曖昧な言葉ではな
　く、「無策のためにふるさと納税の仕組みの歪みを招き、自治体を混乱に陥れた」と、毅然として断罪する
　覚悟で臨むべきではないでしょうか。
　（日経の立場上、できないことは分かってて言っていますが）


　　


　なので私は、自治体や仲介サイトが悪いとは言いません。
　しかしいくつかの自治体が、ケンカ売ってはいけない相手に売ってしまったのは確かです。
　そのペナルティは受けたのですから、これで話は終わりということだと思います。

　やらかした自治体は以下の4つ。この自治体は6/1以降に納税をしても、節税には使えません。
　実質、ふるさと納税は集まらなくなったと言っていいでしょう。これが「レッドカード」の自治体。

　　・静岡県小山町
　　・大阪府泉佐野市
　　・和歌山県高野町
　　・佐賀県みやき町

　そしてこれ以外に、43の自治体が「イエローカード」を受けていました。
　下記の自治体においては、ふるさと納税が節税に使える期間は6/1〜9/30の4ヶ月間に限られます。
　7月中に総務省に再度申請をし、認められなければ上記の「レッドカード自治体」と同じ取り扱いになると
　いうことです。

　　
　　（総務省資料より引用）


　ということで、6/1以降のふるさと納税はこういう体制で再起動となりました。
　次の変化は、訪れるならイエローカード自治体の取り扱いが変更になる10/1以降。
　それまでの間は年収を想像しつつ、自分にとって一番有利な自治体に寄付を行っていきたいと思います。


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