2019年06月09日

4枚の「レッドカード」と43枚の「イエローカード」。ふるさと納税の話題です。



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ふるさと納税はまだまだ続きます

 ふるさと納税に関する話題です。

 6/1、新しいルールによるふるさと納税が始まりました。
 返礼品は寄付金の3割以内に抑え、かつ地場産品などのルールが設定されています。
 これで高額の返礼品やAmazonギフト券などは返礼品のリストから消え、ふるさと納税の過熱は収まったと
 言えるのではないでしょうか。

 とは言え、これでふるさと納税が下火になるわけではないと思います。
 例えば上限5万円まで納税できる人であれば、これまでの返礼率が50%、今後30%として

  ・これまで → 実質2,000円の負担で、25,000円分の品物が手に入る
  ・これから → 実質2,000円の負担で、15,000円分の品物が手に入る

 という違いしかなく、未だ「利用した人だけ得をする」という制度であるからです。


 そういえば日経新聞で、ふるさと納税を巡る混乱の責任の一端を仲介サイトや自治体に向けようとする記事
 がありましたが、私はこの意見に与しません。

  ・ふるさと納税、制度設計に甘さ 仲介サイトにも問題 (日経新聞)


 法律を作り運用する強権は国にあります。
 地方税法に返礼品の規定が無いなら、整備すれば良かっただけのこと。
 それを怠ったのは国であり、自治体や仲介サイトはチャンスを利用しただけです。

 もし自治体や仲介サイトの責任を問うのなら、国に対しては「甘さがあった」などという曖昧な言葉ではな
 く、「無策のためにふるさと納税の仕組みの歪みを招き、自治体を混乱に陥れた」と、毅然として断罪する
 覚悟で臨むべきではないでしょうか。
 (日経の立場上、できないことは分かってて言っていますが)


  s-christmas-present-2178635_960_720.jpg

イエローカードも出ていたんですね

 なので私は、自治体や仲介サイトが悪いとは言いません。
 しかしいくつかの自治体が、ケンカ売ってはいけない相手に売ってしまったのは確かです。
 そのペナルティは受けたのですから、これで話は終わりということだと思います。

 やらかした自治体は以下の4つ。この自治体は6/1以降に納税をしても、節税には使えません。
 実質、ふるさと納税は集まらなくなったと言っていいでしょう。これが「レッドカード」の自治体。

  ・静岡県小山町
  ・大阪府泉佐野市
  ・和歌山県高野町
  ・佐賀県みやき町


 そしてこれ以外に、43の自治体が「イエローカード」を受けていました。
 下記の自治体においては、ふるさと納税が節税に使える期間は6/1〜9/30の4ヶ月間に限られます。
 7月中に総務省に再度申請をし、認められなければ上記の「レッドカード自治体」と同じ取り扱いになると
 いうことです。

  20190605ETC1.png
  (総務省資料より引用)


 ということで、6/1以降のふるさと納税はこういう体制で再起動となりました。
 次の変化は、訪れるならイエローカード自治体の取り扱いが変更になる10/1以降。
 それまでの間は年収を想像しつつ、自分にとって一番有利な自治体に寄付を行っていきたいと思います。


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この記事へのコメント
未入力 様
この資料そのものではなかったと思いますが、同種の内容は見たことがあります。
その上で私の意見ですが、勝手に期待して裏切られて、そのことで地方自治体に責任を押しつけるのは適切ではないと考えています。
地方自治体に良識がないわけではなく、「ふるさと納税の取り合いというお金に直結する内容において、良識を(勝手に)期待する判断の方が誤っていた」とするべきではないでしょうか。

今回法が敷かれたことは、結果的に私は良かったと思っています。
ルールがなければ反則はありません。ルールがやっとできましたので、これからはフェアな勝負ができるでしょう。今回欠格となった4自治体も近いうちに復活し、寄付集めに各自治体が知恵を絞るというあるべき姿になっていってもらいたいと思います。
Posted by SALLOW at 2019年06月12日 13:23
返信ありがとうございます。
下記のサイトはご覧になったことがありますでしょうか?

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/

このページの一番下にある「ふるさと納税研究会」報告書をみると、
制度運用前からふるさと納税の濫用に関する懸念は既に考察されていました。

しかし、地方自治体の良識により自制されるべきであり、
直ちに法令上の規制をすべきではないという結論でした。
この見立てが甘かったという事になりますが、
地方自治体に良識はないという前例となってしまったのが大変残念であります。
Posted by at 2019年06月12日 12:50
未入力 様
コメントありがとうございます。
自治体側の責任がないというわけではありませんし、そうは言っていません。
どちらに重い責任があるかと言えば、それは法の不備を放置した行政側だろうということ。自治体を厳しい言葉で糾弾するなら、なおのこと国の無策は断罪するべきではないのか? という内容です。
個人や企業がまだしも行政がやってはいけないと言うのなら、なおのこと強力な権限を持つ国がそんなお粗末なルールを作ってはいけないと思います。
ふるさと納税の理念は、建前はどうあれ実際は「自治体は自助努力で金を集めろ」ということだと私は理解していますし、こういう事も当然起こり得ることは想定しておくべきだったのではないでしょうか。
Posted by SALLOW at 2019年06月10日 09:12
>地方税法に返礼品の規定が無いなら、整備すれば良かっただけのこと。
>それを怠ったのは国であり、自治体や仲介サイトはチャンスを利用しただけです。

ゲームの不具合を利用して有料アイテムを無料でGETした
買い物サイトで価格が間違っていたのを利用して安く商品を購入した
税法の隙をついてグレーな節税をした

このような行為に近いと思います。
個人や企業はまだしも、行政を担う地方自治体がやっちゃいかんでしょうと思うわけです。
ふるさと納税の理念から外れている行為なのは明らかですし。
Posted by at 2019年06月10日 03:36
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