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2018年05月27日
米朝首脳会談をめぐる騒動で判明した新聞各社の実力
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昨夜、今年２回目の南北首脳会談が行われたことが発表されました。６月１２日の米朝首脳会談を中止すると米大統領が発表した翌日に予定通り開催されることが示唆され、さらにこの展開。世界中の北朝鮮や外交の専門家で正確に予測できた人は誰もいないでしょう。もし知っていたと言うなら、その人物は大嘘つきです。
私自身だって分からなかったし、新聞が正確に分析できなかったからといって批判するつもりは全くありません。
ただし、北朝鮮報道で取るべき基本的な態度や動作を理解しているかどうかで各紙の紙面が左右されたように思います。北朝鮮報道で重要なことは「表面的な言葉の応酬ではなく、実際の行動を見る」ということです。北朝鮮は外交上の駆け引きの一環で他の国では考えられない過激な表現を使うことで有名です。普通の国では考えられない手法で過去２０年間米国をはじめとする各国を振り回してきました。一方、トランプ氏も歴代米大統領とは異なり、「前言」を前提にして予測することが不可能な政治家です。
このことを頭に入れておくと、トランプ氏が２４日に発表した北朝鮮に対する書簡は「外交の駆け引き」の要素があったと判断できます。
私が見るところ、今回の一連の動きに右往左往していない印象があるのは毎日新聞です。トランプ米大統領の言動が急に変わっても、毎日新聞は「書簡は首脳間の対話も呼びかけており、中止通告は長期的な交渉を視野に入れたけん制の一環の側面もありそうだ」「北朝鮮の非核化プロセスが長期化するとの新たな認識の下、前のめりな姿勢を改めて北朝鮮に対する交渉カードを回復する思惑もありそうだ」（２５日朝刊）と冷静にトランプ政権の意図を分析していました。
毎日新聞の外信部長の澤田克己氏は朝鮮半島取材の経験が長く、金正恩氏の学生時代の写真を世界に先駆けてすっぱ抜いた人物です。ご本人のtwitterによると、社内の各方面から米朝首脳会談に備えた取材の予定を変更するかどうかに関する問い合わせを受けても、まだ情勢を見極めるべきだと回答していたそうです。幹部のそういう考え方が紙面に反映されていました。
一方で恥ずかしい紙面となったのが日本経済新聞。２６日夕刊は他紙の朝刊レベルの内容でした。普通は米大統領が「６月１２日の会談を中止する」と言えば「６月１２日に会談は行われない」と受け止めないといけません。日経はその常識に従っただけなのですが、今回は北朝鮮だけでなく、米大統領も常識破りの人物であるということを忘れていたようです。
でも、やっぱり北朝鮮に関する報道に一定期間たずさわると日経の２６日朝刊の紙面はあり得ないと思います。私は本社で国際報道のデスクをやっていただけですが、それでもここは慎重に考えるべきだと思いました。日経は朝鮮半島経験者の発言力が社内でかなり弱いのかもしれません。
引き続き質問をお待ちしています。
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一方で恥ずかしい紙面となったのが日本経済新聞。２６日夕刊は他紙の朝刊レベルの内容でした。普通は米大統領が「６月１２日の会談を中止する」と言えば「６月１２日に会談は行われない」と受け止めないといけません。日経はその常識に従っただけなのですが、今回は北朝鮮だけでなく、米大統領も常識破りの人物であるということを忘れていたようです。
でも、やっぱり北朝鮮に関する報道に一定期間たずさわると日経の２６日朝刊の紙面はあり得ないと思います。私は本社で国際報道のデスクをやっていただけですが、それでもここは慎重に考えるべきだと思いました。日経は朝鮮半島経験者の発言力が社内でかなり弱いのかもしれません。
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